スキャリー教授・広島講演会：「民主主義と核兵器は共存できない」 DEMOCRACY AND NUCLEAR WEAPONS CANNOT CO-EXIST 2015年10月16日（金）午後6時〜8時場所：　広島市中区大手町四丁目１番１号  大手町平和ビル９階　セミナールーム２ 共催：「核時代における思想と文化」研究会／世界核被害者フォーラム 講師：イレーヌ・スキャリー教授（ハーバード大学） コメンテーター：・スティーヴン・リーパー（前・広島平和文化センター理事長）・ 湯浅正恵（広島市立大学教授）司会：嘉指信雄（神戸大学教授、「世界核被害者フォーラム」共同代表） ・使用言語：講演は英語。適時、簡単な日本語のまとめあり。質疑応答は日・英。・参加費無料（事前予約は必ずしも必要ありませんが、定員５０名ですので、参加ご希望の方は、下記までご連絡下さい。）連絡先：嘉指（かざし） Email: nkazashi[at]gmail.com/ 講師プロフィール　ハーバード大学教授（美学・価値一般理論）。専門は文学批評・美学だが、核兵器問題に関しても積極的に発言してきている社会派知識人としても知られる。昨春刊行された、Thermonuclear Monarchy: Choosing Between Democracy and Doom（熱核兵器専制君主制―民主主義と滅亡のあいだでの選択はその集大成であり、500頁を越す大作となっている。本著は、タイトルが示すように、米国大統領など一握りの政治家がその使用決定権を握っている核兵器の存在は、民主主義の根本原則に反するものであることを、合衆国憲法なども踏まえつつ徹底的に論じた渾身の作であり、高く評価するリビューが多く書かれている。拷問の非人道性を論じたThe Body in Pain (1987)でも世界的に知られる。

　11月21日-23日、「世界核被害者フォーラム」が広島で開催されます。　http://www.fwrs.info/ 　実行委員会では、昨年来、様々なプレ企画を含む準備に取り組んできておりますが、一番難しい点の一つは、当日の参加者数の予想がつけにくいことにあります。 　そこでお願いなのですが、「核被害者フォーラム」への参加を予定されている方は、できるだけ早く参加申し込みをしていただけでませんでしょうか。（早期参加申込みをしていただきますと、会場設営、受け付け態勢などの観点から大変有り難く存じます。）仮申し込みは、上記のウェブからもしていただけます。 　ご支援、ご協力のほど、何卒宜しくお願いいたします！ 　　　　　　　　　　　嘉指信雄 　　　　　　　　　　「世界核被害者フォーラム」共同代表

The World Nuclear Victims Forum: Towards a Nuclear Free Future! Hiroshima: Nov. 21-23, 2015, International Conference Center Hiroshima70th Anniversary of the Atomic Bombing of Hiroshima and Nagasaki Online registration now available!bit.ly/1FAO4MU On the occasion of the 70th anniversary of the…

　アメリカのジム・マクダーモット下院議員が、ヘーゲル国防長官に対し、いままでイラクで使用されてきた劣化ウラン弾に関する情報（量、使用場所など）の公開を求める書簡を送ったというニュースです。マクダーモット議員は、劣化ウラン弾問題に長く取り組んできている議院で、今回の書簡の中でも、劣化ウランの吸引などにより様々の長期的な健康危害が、イラク人の人々のみならず、劣化ウラン弾の回収作業や地雷除去活動に関わる人々に引き起こされている危険性を指摘しています。ICBUWからのニュース原文は、下記をご覧ください。(11.14.2014) 　http://www.bandepleteduranium.org/en/mcdermott-calls-for-du-transparency

【国連第一委員会、被害国への支援を呼びかけるDU新決議案、圧倒的多数で採択】2014年11月３日 　先日お知らせしましたように、ニューヨークで開催されている第69回国連総会の第一委員会（軍縮・安全保障関連）に、非同盟運動（NAM）諸国により、「劣化ウランを含む武器・砲弾の使用による影響」（「劣化ウラン兵器国連決議」）に関する決議としては五回目となる新決議案が提案され、10月３１日、圧倒的な賛成多数で採択されました。前回2012年二の第４回国連決議には、「ウラン兵器禁止を求める国際連合」（ICBUW）の働きかけもあり、「予防的アプローチ」が前文に盛り込まれました。今回の第５回決議には、さらに「被害国への支援の奨励」が項目として追加されました。