皆さま
すでにお知らせしておりますように、昨年１２月の国連総会での「劣化ウラン兵器使用の影響に関する決議」採択を受けて、現在、国連事務総長が国連加盟国及び関連国際機関に対して、「劣化ウランを含む武器・砲弾の使用がもたらす影響」に関する見解を５月末までに提出するよう求めています。
ICBUW（ウラン兵器禁止を求める国際連合）では、この決議をひとつのステップとして、ウラン兵器の全面的禁止に向けた国際的な動きを促進するための取組みを進めています。4月２日には、ジュネーヴの国連本部内で２７カ国の国連代表部の参加を得て、「ワークショップ-ウラン兵器禁止条約に向けて」を開催しました。またベルギー、ドイツ、フィンランド、コスタリカ、ニュージーランドなど、世界各国でも、ICBUWのメンバーがそれぞれの国の政府に対する働きかけを始めています。
５月末までに、できるだけ多くの国々が、ウラン兵器が環境と健康に及ぼす危険性を正しく捉えた報告書を国連へ提出するよう促すことが重要です。そして、今年の総会においては、昨年の決議をさらに推し進めるべく、「モラトリアム」（一時停止）も含む決議の採択を求め、さらに全面的禁止を求める国際的な議論につなげてゆかねばなりません。
日本でも、国際キャンペーンと連帯し、政府に対する働きかけに、皆さんとともに取組みたいと思います。まずは４月中旬に、ICBUW賛同団体（代表者）及び国会議員有志の方々とともに、ICBUWとして外務省への申し入れ行動を行います。（日程は調整中ですが、決まり次第、お知らせ致します。）また、５月（中旬～下旬）には、「外務省交渉」にも取組みたいと思います。
皆さんのご協力をよろしくお願い致します。
下記の日本政府への「申し入れ」（案）への貴団体の賛同を、ぜひともお願い致します。
ICBUW運営委員：
嘉指信雄
森瀧春子
振津かつみ
[追記4 /12]先日、呼びかけを致しました、「劣化ウラン兵器に関する国連決議」を受けての日本政府の取組みについての外務省への「申し入れ」行動の日程が、４月１７日に決まりました。あまり期間がありませんが、下記の「申し入れ書」へ、より多くの団体賛同を頂けますよう、重ねてお願い申し上げます。賛同のご連絡は申し入れ前日の１６日の夜までにお願い致します。
４月17日は、ICBUW賛同団体（代表者）及び国会議員有志の方々とともに、ICBUWとして、外務省軍縮課の担当者への申し入れを行います。当日の行動への参加を希望される賛同団体（各団体１名ずつでお願い致します）の方々は、参加される方の御氏名を、１５日の午前中までにご連絡下さいますようお願い致します。
当日は、１０時半に衆議院第二議員会館の１階ロビーに集合し、全員そろって入室します。（外務省の担当者との面談の時間は１１時～１２時の予定ですが、１０時半までに時間厳守で集合願います。）
今回の申し入れでは、下記の「申し入れ書」とあわせて、国連への報告書作成にあたって日本政府が参照すべき資料等を渡し、検討すべき課題も伝えたいと考えています。そして、引き続き５月（中旬～下旬）には、皆さんとともに「外務省交渉」にも取組みたいと思います。
皆さんのご協力をよろしくお願い致します。
＊ 申し入れへの団体賛同（１６日夜まで）及び、１７日の 申し入れ行動への参加のご連絡（１５日午前まで）、お問合せは、 下記（振津）までお願い致します。 du-ban-hibaku@theia.ocn.ne.jp
「劣化ウラン兵器に関する国連決議」を受けての取組みについて―日本政府への申し入れ（案）
内閣総理大臣 福田康夫 様
外務大臣 高村 正彦 様
2007年12月5日に、国連総会で採択されました「劣化ウラン兵器使用の影響に関する決議」の票決において、日本政府が同決議を支持されたことを私たち は心から歓迎しています。同決議に基づき、現在、国連事務総長は、国連加盟国及び関連する国際機関に対して、「劣化ウランを含む武器・砲弾の使用がもたら す影響」に関する見解を５月末までに提出するよう求めています。
同決議は、日本も含む、世界の多くの国々が、「劣化ウランを含む武器・砲弾の使用が人体や環境に及ぼす潜在的に有害な影響を考慮に入れつつ」（前文第４ 項）、「環境を保護するため直接的手段を取る必要をより強く認識しているが故に、そうした努力を脅かす事柄に対しては、いかなるものであっても、必要な措 置を速やかに講じる必要があると確信し」（前文第３項）、採択されたものです。また、国連憲章と国際人道法に従い（前文第１項）、武器規制と軍縮を進める ことの決意（前文第２項）を、国際社会が劣化ウラン兵器の問題においても示したものです。
私達は、劣化ウラン兵器使用の影響について、国連加盟国の中で真剣な議論がなされ、「対人地雷」や「クラスター爆弾」に続いて、同じく「非人道的・無差別 殺傷兵器」のひとつとである劣化ウラン兵器の問題が軍縮における国際的な重要課題として取り上げられ、その全面禁止に向けて国際社会が進んでゆくことを強 く期待しています。すでに1996年、「国連差別防止及び少数者保護に関する小委員会」（1999年に「人権促進・擁護小委員会」と改称）において、人権 擁護の立場からも、ウラン兵器を核兵器、化学兵器、クラスター爆弾、生物兵器などと並んで「大量あるいは無差別な破壊をもたらす兵器」として批難する決議 「人権、とりわけ生命権の享受のための不可欠の条件としての国際的平和と安全保障」が採択され、1997年、2002年にも同様の決議が採択されていま す。
劣化ウラン兵器は核兵器ではありませんが、劣化ウランは、日本の国内法でも厳しい管理規制の対象とされている放射性物質です。厳重に管理規制されるべき劣 化ウランが兵器として使用され、酸化ウランの微粒子が飛散して一般市民や兵士の体内に取り込まれ、その生命・健康が脅かされつつある現状を私たちは重く受 け止めています。その影響評価について真剣に調査・検討し、劣化ウランによるこれ以上の環境の放射能汚染と人々の被曝を防ぐよう努力することは、「被爆 国」日本の政府としての国際的責務と考えます。また、その前文に諸国民の「平和的生存権」を掲げる憲法を有する日本の政府としての国際的責務でもあると考 えます。日本政府が、こうした重要な国際的責務をぜひとも果たされますよう、以下の項目について申し入れます。
1.日本政府として、劣化ウラン兵器使用の環境・健康影響に関連する最新の国際的な科学的調査研究の成果について、基礎的研究データも含めて資料を収集 し、独自に、十分な検討を行い、その成果をふまえた報告書を作成し、今後の国際的議論に積極的に参加されますよう要請致します。
2.劣化ウランを含む武器・砲弾が人体および環境に及ぼす影響に関する研究が完結するまで、国連加盟国に対し、そうした武器・砲弾の使用を差し控えるよう、次回国連第一委員会及び総会において、日本政府として表明し、決議案として提出されますよう要請致します。
3.さらに今後、「被爆国」日本の政府として、また諸国民の「平和的生存権」を憲法に掲げる国の政府として、同兵器の禁止に向けた国際的議論の中で、積極的な役割を果たされますよう要請致します。
「ウラン兵器禁止を求める国際連合」（ICBUW）
運営委員：
嘉指信雄
森瀧春子
振津かつみ