ボスニア人らは、NATOの爆弾が「死の天使」をもたらしたという

ＮＯＤＵヒロシマ・プロジェクトＭＬより
（佐藤周一仮訳）

Bosnians say NATO Bombs Brought “Angel of Death”

多くのボスニア人は、高いガン発生率を、１９９５年のNATOによる劣化ウラン弾使用のせいだと非難するが、科学者たちは、言われている関係については、割れたままだ。
ハン・ピジェサクとサラエボのエクレム・ティンジャク、ファルク・ボーリック、ヒュー・グリフィスによる。
サラエボ郊外のハドジシで、地域の僧侶のハジム・エフェンディ・エムソは、あふれるばかりの共同墓地を見渡す。このサラエボの薄汚れた産業のある郊外の中部の野に、新しい墓が点在している。
「葬式の数が増えたのは最近になってからだ。ほとんど毎日、葬式がある。」彼は悲しげに語った。
最近の墓石に刻まれた生年月日と死亡年月日は、中年で死んだここに埋葬されている人の数を示している。多くは、グリヴィシのハズィシ地方からのものだ。
「多くのグリヴィシからの人々がガンで死んだが、死んだ人々の記録を取るようになったのは、今年からだ。」と同僧は続けた。
遠くローマニジャ山脈の中、グリヴィシから６４ｋｍの、標高１０００mでも、別の地域の宗教指導者が、同じ問題に直面していた。
ブランコは、RS,スルプスカ共和国ハン・ピジェサクのセルビア正教会の聖職者だが、主任宣教師事務所の壁の地図を指差した。
「これが、ジャパガ村だ。だいたい１００人の人々が住んでいたが、１９９６年、多くの人がガンで死んだ」と、IWPRに彼は語った。
「最初は、陸軍基地のコックのリエポサヴァさんで、４５歳でなくなり、トディックさんも同じように亡くなった。バドミール・ボジャットが６０歳で亡くなり、ゴラン・バステは４５歳で亡くなり、全てガンによるものだった。」
同僧は、地図から机の上の書類に（指を）移した。「毎年、ジャパガでは、少なくとも一人の若い男がガンで死ぬ」と彼は続けた。「これはこんな小さな村では正常ではない。」
最初ちらりとみた限りでは、ハジシとハン・ピジェサクは、大変違うように見える。一方は、産業地帯の主要にはムスリムの集落であり、一方は、欧州でも、最後に残ったような荒野のセルブ山脈の村のひとつである。
しかし、両方の共同体の住民は、異常な高いガン発生率に苦しんでいると言い、それは１９９５年９月のNATOによるボスニア空爆の間使われた、劣化ウラン、劣化ウラン弾の結果だと信じている。

DEPLETED URANIUM ? A LEGACY OF BOSNIAN WAR
劣化ウラン-ボスニア戦争の遺産

国連は、劣化ウランを、原子炉や、兵器のために使われる天然ウラン鉱石を濃縮するのに使われる過程の副産物として述べている。それはイオン化する３つのタイプの放射線-α・β・γを排出する「不安定な、放射性の重金属」である。
アメリカは、他のNATO加盟国とともにDUを、戦車と飛行機両方に装甲貫通砲弾として使用している。
NATOは、旧ユーゴ共和国での３年間のひどい紛争を早期終結させようと、DUを、ボスニアのセルビア人軍に１９９５年８月と９月使用した。
「狙いはボスニアセルビア軍の指揮命令系統を崩壊させ、戦闘能力を低下させることだった」とサラエボのNATO筋は語った。「軍隊を壊そうとはしていなかった。」
NATOによると、１９９５年９月５日から１１日、飛行機が、５８００発のDU砲弾を、ハン・ピジェサクとハズシ付近に発射した。空爆の期間中、ボスニアで発射されたそのような弾の９０％以上が、この二つの場所に落ちた。
NATOは、総計２４００のDU弾が、ジャパガ村の隣のハン・ピジェサクの陸軍基地をねらった。さらに１５００発が、グリヴィシに近い、ハジシの戦車修理工場に発射された。
国連環境計画の科学者は、２００２年１０月、ハズシとハン・ピジェサクで、DUに汚染された、空気・水・土のサンプルを発見した。
「我々は、地面の上で、劣化ウランの弾を見つけ、また、DUのチリを、ハジシで、店に変わりつつあるビルの中で見つけた」とぺコ・ハヴィサトUNEP使節団長はIWPRに語った。「ハジシでは、また、我々は、紛争後８年経って、少量のDUが水に含まれている二つの井戸を発見した。」「ピジェサク陸軍基地では、DUのチリを建物や、戦車や他の装備の中でみつけ、我々は、この装備を使っている徴用兵が影響を受けたかもしれないと考えている。」
しかし、UNEPは、ボスニア人の地域的な病気の高い率が、NATOの爆撃作戦と関係していると言う恐れをこれらの発見が確かにすると言うことには、同意しなかった。
「この使節団によって認定された極端に低い被曝は、DUは、報告されたいかなる健康への影響に関係するという可能性は非常に低い、ということを示している」

NO ONE TAKES UP DECONTAMINATION MONEY
誰も汚染除去のカネを取り上げない

UNEPが、DUに影響された建物や地面は汚染除去されるべきだと勧告したにもかかわらず、IWPRによる初期調査は、ほとんどか、何も起きていないことをしめしている。IWPRが、数年前、NATOに標的にされたRSハン・ピジェサク陸軍基地を訪れたとき、我々は、破壊されたT６２戦車が、まだ、境界フェンスに近接して錆びているのを発見した。それ以上我々が行くのをとめた哨兵は、彼らが知る限り、劣化ウラン弾に影響された場所は汚染除去されぁw)討い覆い噺世Α・・鹿嗤僧昭嗤僧w)€・惹\杜㏄・齡甯綵・鰐碗込釶・・届淋㌃鼠斌拑€ｿ鱸瘡・届淋㎎冨添€ｯ稲槇昭鏈霈鹿鏈霈鹿嗤僧昭・暑uｺ・齡甯綵⇒倉派虜€ｮ迯€ｮ迯€ｮ頸⊂紗仭璃齡甯綵・鰐碗込碎・・届淋㎎冨添€ｯ稲・€・順・・援・殊ｫ聲迚踟込葬蛛貉€・順違殊援・殊ｫ聲迚踟込葬蛛貉€・順ょ・L肬銓㊥瘢蛹倢€ｿ鱸瘡⊂「我々はしばしば地面を横切って歩き、誰も、危険をしらせたことはない」とひとりの哨兵は困惑したように付け加えた。
連邦でも、文句は似ている。「１９９７年、爆撃２年後、我々は戻った」とグリヴィシのスルジョ・ドリナは語った。「しかし、地面は、いまだ汚染除去されていなかった。今、父は、咽頭ガンだ。」
２００２年、連邦政府は、１３８０００ボスニア兌換マルクをハジシの場所の汚染除去に割り当て、サラエボ州当局も、追加の１２３０００マルクを貢献するよう求められたが、いまだ何も行われていない。
お金は、全然意図された受取人に届いていないようだ。「我々は金がないだけだ。」ムスタファ・コヴァックサラエボ州市民防衛長官は付け加えた。「我々は、放射能を図る装備と、我々のスタッフを守る装備が必要で、スタッフに訓練を施す必要がある。しかし、予算がない。」
UNEPのぺコ・ハヴィサトは、欧州連合は、汚染除去過程にお金を出すことを申し出ているが、地域的には、お金が来ていない、とIWPRに語った。
「UNEPは、スルプスカ共和国と連邦の当局者に、訓練セミナーで、いかなる汚染除去過程の間でも、我々が実地訓練を提供すると言っている。」と彼は言う。「しかし、誰も、申し出ない。」

INFORMATION BLACK HOLE FUELS PUBLIC FEARS
情報のブラックホールが、人々の恐怖を煽る

ボスニアの医師らは、DUの健康の影響についての公的化された研究がないことが、不信の雰囲気をつくっていると語る。
「私を混乱させるのは、UNEPの報告が、ボスニアの汚染地域の放射線レベルは無害だといったことだ」とサラエボの保健大臣のゼーラ・ディズダレヴィック博士は、IWPRに語った。
「しかし、他方で、同じ報告にはその地域が、どのようにして汚染から守られ、浄化され得るかの２４の勧告がある。」
「まだ汚染された地域の近くに住んでいるからある人がガンに苦しんでいるかどうか確定するのは難しい。研究がないので、誰もこうした主張を否定することもできない。」
「UNEPの報告は、もっと多くの科学的な仕事が必要で、全ての健康に関する主張は調べられるべきだといっている。だが、これはまだ起きていない。」
サラエボ放射線研究所のレジラ。サラセヴィック博士は、信頼できる情報がないことが深刻な問題であることに同意している。「この問題についての真剣な研究は全くなかった」と彼女は語った。
「連邦政府は、私がメンバーである専門家のワーキンググループを立ち上げているが、出資も、一般的な関心もなく、そのことは、何も行われていないことを意味している。」
RS医師らは、大いに、これらの情報がないことについての懸念を共有している。「戦争以来、ハン・ピジェサクでは、考慮できるガンに関係した病気の増加があるのに、真剣な調査の一貫としての研究がないので、これがDUのせいだとはいえない」とハンピジェサク保健センターの肺病専門家のリューボジェ・サピック博士は言う。
「行われた、ほとんどない研究は、いまだ仮定と推測に基づいている」とサピックは付け加える。「我々は統計と固い事実がほしい」。
実際、IWPRにインタビューされたボスニアの全ての当局者が、統計的データがないことが、NATOの爆撃の影響を受けた地域のガン死亡率を確定するのに最大の障害となっていると語った。そのような統計の不足は、言われている戦後の期間のガンの増加の率を追跡することが困難であることを意味している。

「私は我々のがん患者が増えていることは言えるが、我々は、劣化ウランとの関係は確定も否定も出来ない。」と、ハン・ピジェサクの保健センター所長のボジダール・ドジョキック博士は語る。「我々には比較するための統計がない。」
連邦の同僚もこれに口を揃える。「病気の人々が増えていると我々が言っても、それは何も意味しない。」とサラセヴィック博士は語った。「今、昨年や以前と比べて、どれだけの病気の人がいるか、正確に知らなければ、どうして、増加を測る事ができようか？」
「ハジシに爆撃中に住んでいた人々は、今セルビア人国家に住んでいることも知っている。彼らは、もし我々がその底へ行くことになるのであれば、医学的に検査されるべきだ。」
1995年のデイトンの和平合意がハジシを、連邦に与えた後、ほとんどのそこのセルビア人は、RSに移住することを強いられた。多くは今、ボスニア東部のブラタナックに住んでいる。IWPRは、ブラタナックへ旅した。我々は、ガンの率の増加を確定する公式の統計的データを何も見つけられなかったが、地方の医者たちは、逸話にとんだ証拠を作った。
ブラタナクの保健センターのスヴェトラナ・ジャヴァノヴィック博士によると、ハジシに残った７０００あまりのうち約６５０人が、１９９６年以来亡くなり、町の、共同墓地に葬られている。
ジャヴァノヴィック博士は、遺体を調べた後、６５０のうち４０人が、ガンか白血病で亡くなっていると信じていると主張している。
「もし、約７０００の人がハジシからここに移動したとすると、我々は、悪性腫瘍の率は、この国で総体的に見積もられる死亡率と比べて移譲に高いと見積もることが出来る。」とジャヴァノヴィック博士は語った。
「しかし、我々は、どこからも公式の比較と結論を出すための公式の統計を得られていない。」疑いないことは、ブラタナクの総体としての死亡率がボスニア全体のそれより、高いことである。２０００２年には、国の死亡率は１０００人当り７．９人であった。ブラタナクにおいては、１９９６年から２００３年に掛けれ、は、ボスニアのそれ以外の土地よりブラタナクでは、１１．２人多く死んでいる。疑問はなぜだ（ということだ）。

SCEPTICISM OVER DU RISK
DUの危険への懐疑論

２００３年のUNEPの報告は、先に我々が言ったように、DUとガンの問題については描かれていない。不十分な情報を引用して、それは以下のように結論している。「十分なガンの登録と報告システムがボスニアに無いために健康に反するDUに由来する影響の率の増加は、実証できなかった。」
世界保健機関（WHO）からの科学者も、DUが、ボスニア人にとって健康についての危険であるかもしれないとの主張については懐疑的だ。
「現在我々が持っている情報からは、我々は、市民が危険にあるとは信じない」とWHOのジュネーヴ放射線計画コーディネーターのマイク・レパコリ博士は語った。
彼はしかし、研究不足が、結論を描くのを困難にしていると認めた。「我々は、健康リスクをよりよく評価するために、どこに焦点を当てた研究が必要なのかの知識が不足している。」と彼は語った。
国際原子力機関（IAEA）も同じ方針を取っている。IAEAの核安全部門のティベリオ・キャビアンカは、ボスニアでの２００２年のDUを調べるためのUNEPの１０日間の使節の一員だった。
「放射線学的観点から、IAEAは、DUを、ボスニア・ヘルツェコヴィナの人々の健康への脅威を見ていない。」と彼は語った。
「我々のサンプルから、我々は劣化ウラン弾が、地方の水の供給を汚染しており、また、空気中に浮遊するDUのチリの粒子を発見した。しかし、汚染レベルは、大変低く、すぐに健康リスクになることは示していない。」
しかし、UNEPのペッコ・ハヴィサトは、この結論を、汚染が最も高かったNATOの爆撃作戦直後の期間と、科学的研究の時の間に相当の時間的経過があるとして、認めている。
「我々が10日間の調査をした際、我々の専門家は、人間の健康への直接の影響を見つけることは出来なかった。しかし、これは2002年のことであり、それ以前の年に、健康への影響がどうだったかを言うことはできない」と彼は語った。「我々は、爆撃から8年経つまで何のテストもしなかった。」
「UNEPの報告は、DUは、直接汚染域の外に、限定された健康への影響があるという、DUについての、主流の科学的考えに基づいた。もっと低い! DUの放射能でも、もっと大きな影響があると考える科学者のグループもあり、彼らは、我々の報告を批判している。」

DISAGREEMENT OVER MEASURING CONTAMINATION
汚染を測ることへの不同意

しかし、ある科学者たちは、問題は、全て測定の仕組みにあると言う。DUは、今まで知られているよりはるかに危険だと信じている科学者の一人は、英国防省劣化ウラン監視委員会のクリス・ブスビー博士である。
ブスビー博士は、DUが同様に使われたコソヴォで彼の独自の研究をした。「UNEPは、空気中の少量のDUは、害がないとしているが、しかしこれは事実ではない」と以下のように彼の見解から付け加えながら語った。「彼らは、間違ったリスクのモデルを使った。」
「伝統的なリスクモデルは、人体か組織全体対一つのDUの粒子ということに基づいている」と彼は説明した。
「しかし、DU粒子が吸い込まれると起きることは、大変小さな区域の組織が被曝するであろうことだ。DUの影響を測らなければならないのは全身ではなく、影響を受けた少しの細胞である。」
マルコム・フーパーサンダ?ランド大学医化学名誉教授は、これが、汚染の強さを測るより良い方法だと同意する。「劣化ウランは、DUの粒子が最初に水系に流れ込むので、地域の人々にとっての健康の危険となる。そして、太陽が出ると、光と熱が、粒子を刺激し、それらは、空気中に再び浮遊する」と彼はIWPRに語った。 
「UNEPの報告は全面的に妥協した。彼らは７年も遅く行き、彼らが行った場所はすっかり変わっている。壊れた自動車も、多くの見える軍用品も、取り除かれてしまっていた。」
最後に、フーパー教授は、ボスニアとコソヴォで従軍した元イタリア軍兵士らを巡る論争を思い出した。最初の、DUとガンの関係の示唆は、そこで従軍していたイタリアの多くの若い兵士の奇怪な死に続いた。
イタリアのテレビはそれをバルカン症候群と称し、外国の報道機関は、この話を取り上げ、メディアを熱狂させた。
ボスニアでのDUへの恐れは２０００年１２月にわずか２４歳のサラヴァトール・カルボナロのガンによる死が報じられて、表面化した。
カルボナロは、ガンで死んだ六人目のバルカン帰還兵で、コソヴォではなく、ボスニアにのみ従軍していたという点で他の五人と違っていた。
それまでは、NATOは、DUをボスニアで使っていたことに同意していなかった。しかし、２０００年１２月、イタリアの国防省のセルジオ・マッタリラは、ローマは、これを知らされただけと付け加えて、連合軍が（DUを使っていたと）認めた。
マッタリ-ラは、そして、フランコ・マンデリ教授の元でガンの発生とDUの潜在的関係を調べるための調査を命じた。
マンデリのチームのマルチノ・グランドルフォ博士は、IWPRに対し、チームは、白血病の一つの形であるホッジキンズ・リンフォーマの統計的に重要な過剰を発見したと語った。
「ボスニアとコソヴォに従軍したイタリア軍兵士のホッジキンズ・リンフォーマの件数のパーセンテージは、イタリアに留まっている兵士らにおいて発見される量の倍以上である」と彼はIWPRに語った。「しかし、現在、我々は、これがなぜかはわからない。」
「2004年7月までにガンで死んだイタリアのバルカン帰還兵の数は27に上り、従軍者らは、本当の数字はもっと上であるとさえ主張する。
「その数字は、実際は３２か３３であり、ガンで生きている帰還兵の数は、数百になる。」と、元海軍商工で軍事研究家で、アナヴァファフ帰還兵グループ議長のファルコ・アカムはIWPRに語った。
人々の抗議が、政府をして、さらに調査するためのDU委員会をイタリア上院に設立することを強いた。
しかし、アカムは、一方で、IWPRに対し、死んだ従軍者へ支払われた補償は別として国は、公式には、DUとガンの関係を認識していない、と語った。
「タバコやアスベストへの健康の懸念のようには、我々は、DUが、全ての兵士の死のせいになっているかどうかは、確かではありえない。」アカムは付け加えた。「そのかわり、ここで、我々が扱っているのは、可能性である」
しかし、DUとガンのいかなる関係を認めようとはしない当局の姿勢は、変わりつつあるかもしれない。2004年7月10日の画期的な判決において、ローマの法廷は、イタリア国防省に、2001年にガンで亡くなったバルカン帰還兵のステファノ・メロンの家族に50万ユーロの賠償を支払うよう命じた。
法廷は、メロンは、「放射性で発ガン性の物質への被曝のせいで」亡くなったと断言し、DUをそれらの物質の中に挙げた。
亡くなった兵士の未亡人のパオラ・ウィドウは、法廷は「DUは、発ガン性物質で、それを」彼女の夫の死の「ありうる原因としてあげた」と付け加えながら、IWPRにこれは「歴史的ケースだ」と述べた。
「このケースは先例をつくっており、我々は、棚上げされているケースで、他のなくなった従軍者の家族を助けるための会議をイタリアのここで組織している」と彼女は付け加えた。

IN BOSNIA, INEXPLICABLE DEATHS CONTINUE
ボスニアでは説明できない死が続く

ボスニアに話を戻すと、しかし、そこには、そのような法廷の話も、議会の委員会も、汚染除去すらもない。
原因と影響について議論がイタリアで荒れ狂っている間にも、ボスニアの地方の人々は、人々が、説明できないように死につづけていくと言う。
アハメド・ファズリク・グリヴィシ地方副大統領は、爆撃されたハジシ戦車修理工場から３００ｍに住んでいる。
「我々は、DUについて、2002年に、国連の調査官がここに来たとき学んだだけだ」と彼はIWPRに語った。
「私の父は、今年3月に肺がんで亡くなった。グリヴィシには700人が住み、ここ2年で56人が死に、ほとんどが、ガンか糖尿病だ。」
「ここでは我々はしばしば、アズラエル、死の天使が、グリヴィシに来たという。そして、彼は皆を持っていく」

エクレム・ティンジャクとファルク・ボーリックはサラエボを根拠とするジャーナリストだ。フグ・グリフィスは、IWPRの調査コーディネーターだ。

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Bosnians say NATO Bombs Brought “Angel of Death”

Many Bosnians blame high cancer rates on NATO’s use of depleted uranium munitions in 1995, but scientists remain divided over the alleged link.

By Ekrem Tinjak, Faruk Boric and Hugh Griffiths in Han Pijesak and Sarajevo (BCR No 526, 15-Nov-04)

In the Sarajevo suburb of Hadzici, the local imam, Hazim Effendi Emso, looks out over an overflowing cemetery. The field in the middle of this grimy industrial suburb of Sarajevo is dotted with new graves.

”It is only recently that the number of funerals has increased. Almost every day, a funeral,” he said sadly.

The birth and death dates etched onto recent gravestones show a number of those buried here died in middle age. Many are from the Hadzici district of Grivici.

“A large number of the people from Grivici died of cancer but it was only this year that we started keeping records on deceased people,” the Imam continued.

In the remote Romanija mountains, 64 kilometres north of Grivici, some 1,000 metres above sea level, a different local religious leader faces the same problem.

Branko, a Serb Orthodox cleric in Han Pijesak, in Republika Srpska, RS, points to a map on the wall of the head teacher’s office.

“This is the village of Japaga. Around 100 people live here but in 1996 many people died from cancer,” he told IWPR.

“The first was the army base cook, Mrs Ljeposava, who died aged 45, as did Mrs Todic. Then it was Budimir Bojat, who died aged 60, and Goran Basteh who died at 45, all from cancer.”

The priest turned from the map to papers on the table. “Every year in Japaga at least one young man dies of cancer,” he continued. “This is not normal in such a small village.”

At first glance, the communities of Hadzici and Han Pijesak appear very different. One is a mainly Muslim settlement in an industrial zone while the other is a series of Serb mountain villages in one of Europe’s last unspoilt wildernesses.

But residents of both communities say they suffer from an abnormally high cancer rate and they believe it is the result of Depleted Uranium, DU, munitions, which were used during NATO’s September 1995 airstrikes on Bosnia.

DEPLETED URANIUM ? A LEGACY OF BOSNIAN WAR

The United Nations describes DU as a by-product of the process used to enrich natural uranium ore for use in nuclear reactors and weapons. It is an “unstable, radioactive heavy metal” that emits ionizing radiation of three types – alpha, beta and gamma.

The United States, together with other NATO member states, uses DU in armour-piercing shells for both tanks and planes.

NATO aircraft used DU against the Bosnian Serb army in August and September 1995 to bring a quick end to the vicious three-year conflict in the former Yugoslav republic.

“The aim was to disrupt the Bosnian Serb forces’ command and control structure and degrade their fighting capabilities,” a NATO source in Sarajevo said. ”We were not trying to destroy the army.”

According to NATO, from September 5-11, 1995, their planes fired 5,800 DU shells in the vicinity of Han Pijesak and Hadzici. More than 90 per cent of all such ammunition fired in Bosnia during the airstrikes fell in just these two locations.

NATO states a total of 2,400 DU rounds were directed against at the Han Pijesak army base, next to the village of Japaga. A further 1,500 were fired at the Hadzici tank repair facility, close to Grivici.

Scientists of the UN Environmental Programme, UNEP, discovered DU contamination in air, water and ground samples taken from Hadzici and Han Pijesak in October 2002.

“We found DU ammunition on the ground and we found DU dust in buildings that were being turned into shops in Hadzici,” Pekko Haavisto, chief of the UNEP mission, told IWPR. “In Hadzici we also found two wells that had small amounts of DU in the water, eight years after the conflict.

“At Han Pijesak army base, we found DU dust in buildings, tanks and other equipment and we were concerned that conscripts using this equipment might be affected.”

However, UNEP did not agree that its findings had confirmed Bosnian fears that local high rates of ill health were linked to the NATO bombing campaign.

”The extremely low exposure identified in the mission indicates it is highly unlikely that DU could be associated with any of the reported health effects,” said a report by the UN body in 2003.

But locals in Han Pijesak and Hadzici do not agree with this conclusion. They insist that DU contamination must be responsible for what they say are abnormally high rates of cancer.

NO ONE TAKES UP DECONTAMINATION MONEY

Although the UNEP recommended in its report that buildings and ground affected by DU should be decontaminated, an initial investigation by IWPR showed that little or nothing was happening.

When IWPR visited the RS Han Pijesak army base, targeted years before by NATO, we found a destroyed T62 tank still rusting close to the perimeter fence. The sentries who stopped us from going any further said as far as they knew, the sites affected by DU munitions had not been decontaminated.

“We walk across that ground often and nobody has ever warned us of the dangers,” one sentry added worriedly.

In the Federation, the complaints are similar. ”We moved back in 1997, two years after the bombing,” Suljo Drina, of Grivici, said. ”But the ground was never decontaminated. Now my father has throat cancer.”

In 2002, the Federation government allocated 138,000 Bosnian convertible marks to decontaminate the Hadzici sites, and the Sarajevo canton authorities were asked to contribute an additional 123,000 marks, but nothing has yet been done.

The money, it appears, never reached its intended beneficiaries. “We just don’t have the money,” Mustafa Kovac, head of civil defence headquarters of Sarajevo canton, added. “We need equipment to measure radiation, equipment to protect our staff and we need to provide training for them – but there are no funds.”

Pekko Haavisto, of UNEP, told IWPR the European Union had offered to fund the clean-up process but the money had not been taken up locally.

“The UNEP also told authorities in the Republika Srpska and the Federation at a training seminar that we could offer on-site training during any decontamination process,” he said, ”but nobody came forward with a request.”

INFORMATION BLACK HOLE FUELS PUBLIC FEARS

Bosnian doctors say a lack of publicised research into the health effects of DU has created a climate of distrust.

“What confuses me is that the UNEP report said radiation levels in the contaminated areas in Bosnia were harmless,” Dr Zehra Dizdarevic, Sarajevo’s health minister, told IWPR.

“But on the other hand there were 24 recommendations in the same report about how the area could be protected from contamination and cleaned up.

”It is difficult to establish whether somebody is suffering from cancer because they live near a still-contaminated area. With no research, nobody can deny this claim, either.

“The UNEP report said that more scientific work was needed and that all health claims should be investigated. Yet this has not happened.”

Dr Lejla Saracevic, director of the Sarajevo radiology institute, agrees that lack of reliable information is a serious problem. ”There has not been any serious research on this issue,” she said.

“Although the Federation government has set up an expert working group, of which I am a member, there is a lack of funding and general interest, which means nothing has been done.”

RS doctors largely share these concerns about a lack of information. “While there has been considerable increase into cancer-related disease in Han Pijesak since the war, without research as a part of a serious investigation, I cannot say that this is due to DU,” said Dr Ljuboje Sapic, a lung disease specialist at the health centre in Han Pijesak.

“The little research that has been done on DU is still based on assumption and conjecture,” Sapic added. “We need statistics and hard facts.”

In fact, all Bosnian health officials interviewed by IWPR said the lack of statistical data was a major obstacle in establishing cancer mortality rates in the areas affected by NATO bombing. The dearth of such statistics means it is difficult to track the rate of the alleged increase in cancer during the post-war period.

“I can tell you we have had an increase in the number of cancer patients but we cannot confirm or deny a link to depleted uranium,” said Dr Bozidar Djokic, director of the health centre in Han Pijesak. “We have no statistics with which to make a comparison.”

Colleagues in the Federation echo this. “When we say that there is an increase of sick people, it does not mean anything,” said Dr Saracevic. “How can we quantify an increase, when we do not know exactly how many sick people there are now, compared to last year, or the preceding years?

“We also know the people who lived in Hadzici during the bombardment are now living in the Serb entity. They should be medically examined too, if we are to get to the bottom of this.”

After the 1995 Dayton peace agreement awarded Hadzici to the Federation, most Serbs from there were obliged to resettle in RS. Many now live in the small town of Bratunac, in eastern Bosnia.

IWPR travelled to Bratunac. Although we could find no official statistical data to confirm an increase in cancer rates there, local doctors produced much anecdotal evidence.

According to Dr Svetlana Jovanovic, of Bratunac’s health centre, since 1996 approximately 650 of the 7,000-odd people who left Hadzici have died and been buried in the town’s fast-filling cemetery.

Dr Jovanovic claims that after examining the bodies, she believed 40 of these 650 had died from cancer or leukaemia.

“If approximately 7,000 people from Hadzici moved here, we can estimate that the malignancy rate is unusually high compared to the overall estimated mortality rate in the country,” Dr Jovanovic said.

“But we don’t have any statistics from elsewhere to make official comparisons and conclusions.”

What is beyond doubt is that the overall mortality rate in Bratunac is much higher than it is in Bosnia as a whole. In 2002, the death rate in the country was 7.9 per thousand. In Bratunac, for the period 1996 to 2003, it was 11.2. More people die in Bratunac than in the rest of Bosnia. The question is why.

SCEPTICISM OVER DU RISK

The 2003 UNEP report, as we said earlier, would not be drawn on the issue of DU and cancer. Citing insufficient information, it concluded that “due to the lack of a proper cancer registry and reporting systems in Bosnia, claims of an increase in the rates of adverse health effects stemming from DU could not be substantiated”.

Scientists from the World Health Organisation, WHO, also are sceptical regarding claims that DU may be a health hazard to Bosnia’s population.

“From the information we have at the moment we don’t believe civilians are at risk,” said Dr Mike Repacholi, WHO’s Geneva-based radiation programme coordinator.

He admitted, however, that the research deficit made final conclusions hard to draw. “We have gaps in knowledge where we need focused research in order to make a better assessment of health risk,” he said.

The International Atomic Energy Authority, IAEA, takes much the same line. Tiberio Cabianca, of the IAEA’s nuclear safety department, was part of the ten-day UNEP mission to investigate DU in Bosnia in 2002.

”From a radiological point of view, the IAEA does not view DU as a health threat to the civilian population in Bosnia and Herzegovina,” he said.

”From our samples, we found that DU munitions had contaminated local water supplies and we also found DU dust particles suspended in the air. However, contamination levels were very low and did not represent an immediate radioactive risk.”

However, UNEP’s Pekko Haavisto qualifies that conclusion, recalling the considerable time lapse between the period immediately after the NATO bombing campaign, when contamination would be highest, and the time of the scientific study.

“When we conducted our ten-day study, our experts could not find any direct impact on human health. But this was 2002, so we could not say what the health impact was in the years previously,” he said. “We did not carry out any tests until eight years after the bombing. “The UNEP report was based on mainstream scientific thinking on DU which says that DU has a limited health impact outside the immediate contamination zone. But there is a group of scientists who think that lower levels of DU radiation have a greater effect, and they have criticised our report.”

DISAGREEMENT OVER MEASURING CONTAMINATION

But some scientists say the problem is all in the measuring mechanism One scientist who believes DU is far more hazardous than has previously been acknowledged is Dr Chris Busby, of the British ministry of defence’s oversight committee on depleted uranium.

Dr Busby conducted his own studies in Kosovo, where DU was also used. “UNEP say small amounts of DU in the air are harmless, however this is not the case,” he told IWPR, adding that in his view, ”they used the wrong risk models.”

“The conventional risk model is based on a whole human body or organ versus one DU particle,” he explained.

“But when a DU particle is inhaled, what happens is that a very small area of tissue will be exposed. It’s not the whole body we should be measuring the effect of DU against, but the few affected cells.”

Professor Malcolm Hooper, emeritus professor of medicinal chemistry at the University of Sunderland, agrees that this is a better way of measuring the strength of contamination.

“Depleted uranium is a health hazard for the local population because DU particles are first washed into the water system. Then, when the sun comes out, light and heat stimulates the particles and they are suspended in the air once again,” he told IWPR.

“The UNEP report was totally compromised. They went in seven years too late and the sites they went to had been sanitised – the destroyed vehicles and much of the visible ammunition had been removed.”

Finally, Professor Hooper recalled the controversy surrounding former Italian soldiers who served in both Bosnia and Kosovo. The first suggestion of a link between DU and cancer followed the mysterious deaths of a number of young Italian soldiers who had served there.

Italian TV dubbed it Balkans Syndrome and the foreign press soon picked up the story, feeding a media frenzy.

Fears over DU in Bosnia first surfaced in December 2000, with the reported death from cancer of Salvatore Carbonaro, aged only 24.

Carbonaro was the sixth Balkan veteran to die from cancer and differed from the other five in that he had only served in Bosnia, not in Kosovo.

Until then, NATO had not even admitted it had used DU in Bosnia. But in December 2000 Italy’s defence minister, Sergio Mattarella, admitted that the alliance had, adding that Rome had only just been informed of this.

Mattarella then ordered an inquiry, under Professor Franco Mandelli, to investigate the potential association between cancer incidence and DU.

A member of Mandelli’s team, Dr Martino Grandolfo, told IWPR that it had found a statistically significant excess of Hodgkin’s Lymphoma – a form of leukaemia.

“The percentage of cases of Hodgkin’s Lymphoma amongst Italian troops who served in Bosnia and Kosovo is more than double the amount found in soldiers who stayed in Italy,” he told IWPR. “But at the moment, we don’t know why this is.”

The number of Italian Balkans veterans who have since died from cancer rose to 27 by July 2004 ? and campaigners claim that the real figure is even higher.

“The figure is actually 32 or 33, and the number of veterans living with cancer is in the hundreds,” Falco Accame, a former naval officer and military researcher, who is chair of Italy’s Anavafaf veterans’ group, told IWPR.

The public outcry has forced the government to establish a DU parliamentary commission in the Italian senate to investigate further.

But Accame told IWPR that in the meantime, aside from the compensation paid to the dead servicemen’s families, the state had not formally recognised any link between DU and cancer.

“As was the case with [health concerns over] cigarettes and asbestos, we cannot be certain that DU is responsible for the deaths of all these soldiers,” Accame added. “Instead, what we are dealing with here are probabilities.”

However, this official unwillingness to admit any link between DU and cancer may be changing.

In a landmark judgment on July 10, 2004, a Rome court ordered the Italian defence ministry to pay 500,000 euro in compensation to the family of Stefano Melone, a Balkans veteran who died of cancer in 2001.

The court declared Melone had died “due to exposure to radioactive and carcinogenic substances” and listed DU among those substances.

The dead soldier’s widow Paola Melone told IWPR that this was “a historic case”, adding that a civil court had “now acknowledged that DU is a carcinogenic agent and listed it as one of the possible causes” of her husband’s death.

“This case has set a precedent and we are organising a conference here in Italy for other dead serviceman’s families, to help them with pending cases,” she added.

IN BOSNIA, INEXPLICABLE DEATHS CONTINUE

Back in Bosnia, however, there is no such talk of court cases, parliamentary commissions, or even of decontamination.

As the debate rages over cause and effect in Italy, locals in Bosnia say people are continuing to die inexplicably.

Ahmed Fazlic-Ivan, vice-president of the Grivici district, lives 300 metres from the bombed Hadzici tank repair plant.

“We only learned about DU in 2002, when the UN inspectors came here,” he told IWPR.

“My father died of lung cancer in March of this year. There are 700 people living in Grivici and 56 have died in the last two years, most of them from cancer or diabetes.

“Here we often say that Azrael, the Angel of Death, has come to Grivici – and that he takes everyone away.”

Ekrem Tinjak and Faruk Boric are Sarajevo-based journalists. Hugh Griffiths is an IWPR investigations coordinator.

法廷は、ウラニウム事件を延期した。

ＮＯＤＵヒロシマ・プロジェクトＭＬより
（佐藤周一仮訳）

Court adjourns uranium claim case

劣化ウランの被爆後、病気になったと主張した元国防労働者の事件が、延期されている。
リチャード・デービッド（４９）は、現在ハネウエルに所有されている飛行機部品会社ノーマルエア・ガーレット社を相手取って損害賠償を求めて提訴している。
会社は、彼が１９９５年まで働いていたイエオビル・ソマーセットの工場で劣化ウランがこれまでに使われてきたことを否定している。
デービッド氏は、１９８５年に同社で働き始めた。
デービッド氏は、デヴォンのシアトンに住んでいるが、高等裁判所に対し、証拠集めのためにもっと時間を求めた。聴聞は、来年４月に再開される予定だ。
デービッド氏は、当局の秘密なので、同金属が向上にあった事が否定されていると主張する。
しかし、彼は、呼吸器や、腎臓の問題、腸の条件や、関節痛を含む一連の病気に苦しんでいるという。
彼は、戦闘機や爆撃機の部品組み立て工だったが、健康の問題のために仕事を離れた。
彼は、医学的テストによって、彼のDNAの異変や、イオン化された放射能によってのみ引き起こされ得た染色体への被害が明らかになったと主張する。

news.bbc.co.uk/2/hi/uk_news/england/somerset/4084785.stm<http://news.bbc.co.uk/2/hi/uk_news/england/somerset/4084785.stm&gt;

Court adjourns uranium claim case

Mr David began working at the company in 1985
The case of a former defence worker who claims he became ill after exposure to depleted uranium has been adjourned.

Richard David, 49, is suing aircraft parts company Normalair Garrett – now owned by Honeywell – for compensation.

The firm denies depleted uranium was ever used at the plant in Yeovil, Somerset, where he worked until 1995.

Mr David, who lives in Seaton in Devon, asked the High Court for more time to gather evidence. The hearing is due to resume next April.

Mr David claims the metal’s existence at the plant was denied because it is an official secret.

But he says he now suffers from a catalogue of illnesses, including respiratory and kidney problems, bowel conditions and painful joints.

He worked as a component fitter on fighter planes and bombers, but left work because of his health problems.

He claimed medical tests had revealed mutations to his DNA and damage to his chromosomes that could only have been caused by ionising radiation.

10万人のイラク市民が死亡、研究が述べる

ＮＯＤＵヒロシマ・プロジェクトＭＬより
（佐藤周一仮訳）

www.guardian.co.uk/Iraq/Story/0,2763,1338749,00.html<http://www.guardian.co.uk/Iraq/Story/0,2763,1338749,00.html&gt;
100,000 Iraqi civilians dead, says study
10万人のイラク市民が死亡、研究が述べる

Sarah Boseley, health editor
Friday October 29, 2004
（ガーディアン紙）

最初の、イラクとアメリカの公衆衛生専門家による、信頼できる死者数の研究によると、約10万人のイラク市民-半分が女性と子ども-が、ほとんどが、連合軍の空爆の結果として亡くなってきた。

その研究は、イラクの全人口を代表する、３３のランダムに選ばれた地方で行われ、暴力が、イラクでは最も多い死因であることを示している。

侵略前、ほとんどの人は、心臓発作、卒中、慢性病で亡くなっていた。暴力による死の危険はいまや、侵略前の58倍に高まっている。

昨夜、ランセット医学ジャーナルは、ランセットの著者のリチャード・ホートンが言うに「進行しているイラクの治安状況へのその重要性」が故に、迅速だが発展的な慎重な見直しと執筆のあとで、出版されるその調査をウェッブサイトに速く載せた。

しかし、発見は、重要な疑問をまた、ホートン博士が評して言うには「自分たちの行動の市民へのありうる影響を熟慮すべきだった」アメリカとイギリスの政府に提起している。

同研究は、ボルチモアのジョンホプキンスブルームバーグ公衆衛生学校のレス・ロバートにより主導された。

988世帯を訪れたイラク人面接官の6人に5人は、医者であり、弊紙によると、地上での研究に携わった人は全て、データを集めるために命を危険にさらした。

世帯主らは、2003年三月の侵略前の14．6ヶ月の誕生と死亡についてと、侵略後の17．8ヶ月の誕生と死亡について聞かれた。

死亡証明は入手可能ではないが、著者らは、良い理由があると言う。「死亡が、間違って記録されたとは考えにくいと考えている。面接官らはまた、イラクの文化では、回答者が死をでっち上げることは考えにくいと考えていた。」

彼らは、また、幼児死亡率が、1000人の誕生に対して２９から５７に上昇していることを発見したが、そのことは、戦争におけるパターンと一致しており、戦争では、女性らは、幼児を届けるために病院へ行けないか行きたがらない、と彼らは言う。

他に増加したのは、暴力による死で、33群のうち15群で報告され、ほとんどが、空爆によるものだった。

「幅広く広がるイラク人犠牲者にも関わらず、家庭での面接のデータは、地上での個々の兵士の部分に間違った行動が広がっていることの証拠を見せていない。」と研究者らは記している。

61中３しか、連合軍兵士が小火器でイラク人を殺した例はない。一つの例では、56歳の男は、彼らは言うには、戦闘員だったかもしれず、第二のケースでは、72歳の男が、検問所で撃たれ、第三のケースでは、武装した警備員が、戦闘員に間違われ、小競り合い中に撃たれた。第二のふたつのケースでは、米兵は家族に謝っている。

「残りの５８の殺し（全て、面接された人々によって、アメリカ軍のせいとされている）は、ヘリコプターガンシップや、ロケットや、他の形態の兵器によって引き起こされている」と彼らは書いている。

研究者たちによって、もっとも多くの死者数が記録されたのは、ファルージャにおいて出、そこでは、研究者らが発見した暴力による死の三分の二を記録している。

「ファルージャでは、５２のうち２３の家庭が、一時的にか、永久にか放棄されていた。面接が行われた地方は、ほとんどの放棄された家で広く死が記録されているが、調査に包含されるには、十分な詳細が得られない。」と彼らは書いている。

研究者らは、連合国当局が、彼ら自身のために市民の犠牲の規模を評価しようと試みることを怠っていると、批判している。

「アメリカのトミー・フランクス将軍は、『我々は、死体を数えているのではない』と言っていると広く言われている」と彼らは書いているが、占領軍は、ジュネーブ議定書の元での責任を有している。「この研究は、おおくない資金と、4週間と、命を危険にさらすことを臨む7人のイラク人チームにより、有益な市民の死の計測が得られたことを示している。」

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www.guardian.co.uk/Iraq/Story/0,2763,1338749,00.html<http://www.guardian.co.uk/Iraq/Story/0,2763,1338749,00.html&gt;

100,000 Iraqi civilians dead, says study

Sarah Boseley, health editor
Friday October 29, 2004
The Guardian<www.guardian.co.uk&gt;

About 100,000 Iraqi civilians – half of them women and children – have died in Iraq since the invasion, mostly as a result of airstrikes by coalition forces, according to the first reliable study of the death toll from Iraqi and US public health experts.

The study, which was carried out in 33 randomly-chosen neighbourhoods of Iraq representative of the entire population, shows that violence is now the leading cause of death in Iraq. Before the invasion, most people died of heart attacks, stroke and chronic illness. The risk of a violent death is now 58 times higher than it was before the invasion.

Last night the Lancet medical journal fast-tracked the survey to publication on its website after rapid, but extensive peer review and editing because, said Lancet editor Richard Horton, “of its importance to the evolving security situation in Iraq”. But the findings raised important questions also for the governments of the United Sates and Britain who, said Dr Horton in a commentary, “must have considered the likely effects of their actions for civilians”.

The research was led by Les Roberts of the Johns Hopkins Bloomberg School of Public Health in Baltimore. Five of the six Iraqi interviewers who went to the 988 households in the survey were doctors and all those involved in the research on the ground, says the paper, risked their lives to collect the data. Householders were asked about births and deaths in the 14.6 months before the March 2003 invasion, and births and deaths in the 17.8 months afterwards.

When death certificates were not available, there were good reasons, say the authors. “We think it is unlikely that deaths were falsely recorded. Interviewers also believed that in the Iraqi culture it was unlikely for respondents to fabricate deaths,” they write.

They found an increase in infant mortality from 29 to 57 deaths per 1,000 live births, which is consistent with the pattern in wars, where women are unable or unwilling to get to hospital to deliver babies, they say. The other increase was in violent death, which was reported in 15 of the 33 clusters studied and which was mostly attributed to airstrikes.

“Despite widespread Iraqi casualties, household interview data do not show evidence of widespread wrongdoing on the part of individual soldiers on the ground,” write the researchers. Only three of the 61 deaths involved coalition soldiers killing Iraqis with small arms fire. In one case, a 56-year-old man might have been a combatant, they say, in the second a 72-year-old man was shot at a checkpoint and in the third, an armed guard was mistaken for a combatant and shot during a skirmish. In the second two cases, American soldiers apologised to the families.

“The remaining 58 killings (all attributed to US forces by interviewees) were caused by helicopter gunships, rockets or other forms of aerial weaponry,” they write.

The biggest death toll recorded by the researchers was in Falluja, which registered two-thirds of the violent deaths they found. “In Falluja, 23 households of 52 visited were either temporarily or permanently abandoned. Neighbours interviewed described widespread death in most of the abandoned houses but could not give adequate details for inclusion in the survey,” they write.

The researchers criticise the failure of the coalition authorities to attempt to assess for themselves the scale of the civilian casualties.

“US General Tommy Franks is widely quoted as saying ‘we don’t do body counts’,” they write, but occupying armies have responsibilities under the Geneva convention.”This survey shows that with modest funds, four weeks and seven Iraqi team members willing to risk their lives, a useful measure of civilan deaths could be obtained.”

劣化ウランが一度韓国の兵器に使われた

Depleted uranium once used in S. Korean weapons
劣化ウランが一度韓国の兵器に使われた

S Korean munitions violated N-accord
韓国の弾が核協定に違反した

ＮＯＤＵヒロシマ・プロジェクトＭＬより
（佐藤周一仮訳）

Depleted uranium once used in S. Korean weapons
劣化ウランが一度韓国の兵器に使われた

Joins.com
October 22, 2004

joongangdaily.joins.com/200410/21/200410212244327139900090409041.html<http://joongangdaily.joins.com/200410/21/200410212244327139900090409041.html&gt;

チョ・ソンスー・民主労働党代表と環境団体・グリーン・コリア連合は昨日、韓国原子力エネルギー研究所は、対戦車砲弾をチタンで合金にされた劣化ウランから1980年代に造っていたと述べた。

彼らは、科学技術省が、事実を隠していたと主張した。

答えて、同省は、「我々は、ウラン武器の開発に監査の放棄を適用し、1987年に許可を受けた」。
同省は、早い段階から、米国と製造を議論してきた、という。

同省は、砲弾は、1989年、それらが、もはや商業的価値がなくなったので、アメリカ大使館当局者の立会いの下、破壊された、という。劣化ウランは密度が高く、核分裂性の無い金属である。

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S Korean munitions violated N-accord
韓国の弾が核協定に違反した

The News International
October 22, 2004

jang.com.pk/thenews/oct2004-daily/22-10-2004/world/w7.htm<http://jang.com.pk/thenews/oct2004-daily/22-10-2004/world/w7.htm&gt;

韓国は、対戦車弾を1980年代、非軍事目的で使うために輸入した劣化ウランで製造し、必要な公開を怠っていた、と韓国の代議士と環境団体が木曜日、語った。

政府当局者は、劣化ウラン弾は5年間製造され、政府は、同プログラムが終わった1987年に国際原子力機関（IAEA)に言っていたと、語った。

劣化ウランは、核燃料の副産物である。それは、弾を強化し玉が装甲を貫くことが出来るようにするためにするために使われ得る。

（この事実の）公開は、韓国にとって敏感な時期に来たが、韓国は9月に、科学者たちが、少量のウランを2000年に濃縮し、プルトニウムを1982年に分離していたと語っている。

IAEAは、公開を怠ったことは、深刻に考えるべき問題だと言っているにも関わらず、政府は、科学者が純粋に好奇心から行動したと述べている。

韓国は、共産主義の北朝鮮に、核兵器への野望を捨てさせるための国際的努力に加わっているが、北朝鮮は、南の実験の査察が終わるまでは対話を再開しないだろう、と言っている。

joongangdaily.joins.com/200410/21/200410212244327139900090409041.html<http://joongangdaily.joins.com/200410/21/200410212244327139900090409041.html&gt;

Depleted uranium once used in S. Korean weapons

Joins.com
October 22, 2004

Representative Cho Seung-soo of the Democratic Labor Party and the environmental group Green Korea United said yesterday that the Korea Atomic Energy Research Institute had produced anti-tank shells in the 1980s made from depleted uranium, alloyed with titanium.

They claimed that the Ministry of Science and Technology had hidden the fact.

In response, the ministry said, “We applied for an inspection waiver for development of uranium armaments and received permission in 1987.” The ministry said that it has discussed the production with the United States from an early stage.

The ministry said the shells were destroyed in 1989 with U.S. Embassy officials present when they no longer had commercial value. Depleted uranium is a dense, non-fissile metal.

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jang.com.pk/thenews/oct2004-daily/22-10-2004/world/w7.htm<http://jang.com.pk/thenews/oct2004-daily/22-10-2004/world/w7.htm&gt;

S Korean munitions violated N-accord

The News International
October 22, 2004

SEOUL: South Korea produced anti-tank munitions in the 1980s using depleted uranium imported for non-military use and failed to make required disclosures, a South Korean lawmaker and an environmental group said on Thursday.

A government official said depleted-uranium munitions were produced for five years and the government had told the International Atomic Energy Agency (IAEA) in 1987 when the programme was ended.

Depleted uranium is a by-product of nuclear fuel production. It can be used to strengthen ammunition and enable it to penetrate armour.

The disclosure comes at a sensitive time for South Korea, which said in September some of its scientists had enriched a small amount of uranium in 2000 and separated plutonium in 1982.

The government said scientists purely out of curiosity conducted those tests, although the IAEA said the failure to disclose them was a matter of serious concern.

South Korea is involved in international efforts to get communist North Korea to give up its nuclear weapons ambitions but the North has said it would not resume talks until an investigation of the South　tests was complete.

市民参加がスターメッツ（DU製造大手）スーパーファンドサイトで 必要だ

ＮＯＤＵヒロシマ・プロジェクトＭＬより
（佐藤周一仮訳）

市民参加がスターメッツ（DU製造大手）スーパーファンドサイトで必要だ

マークス・ロバート

Roberts: Citizen involvement needed at Starmet Superfund site By Mark Roberts Thursday, September 23, 2004

www2.townonline.com/concord/opinion/view.bg?articleid=90547<http://www2.townonline.com/concord/opinion/view.bg?articleid=90547&gt;

最近多くの新聞に出ていないので、この国で最悪のスーパーファンドサイトのひとつが、国道６２号線から入ったアクトン近くにあることをお忘れかもしれない。

核金属社スーパーファンドサイトは、ウェストコンコルドとおり２２２９番地に位置する４６エーカーの区画にある。１９５８年、同社は、DU製品を主に装甲を貫く弾の貫通体として、生産し始めた。

彼らはまた、医療用の金属粉や、写真複写機、宇宙産業で使われるベリリウムチューブのような特殊な金属製品を生産した。

１９５８年から８５年にかけ、同社は、劣化ウランやジルコニウム、マグネシウム、ベリリウム、トリクロロエチレンやその他の溶剤を含む放射性やほかの危険な廃棄物を地面大きな穴に不規則に捨てた。同社の行為は、また少なくとも２つの区域に放射性廃棄物のドラム缶を埋め、放射性やほかの危険な廃棄物の処理地を作り出した。

１９９７年１０月１日、核金属社はスターメッツ社と改名された。２００１年５月、スターメッツは、計画していた施設の売却を促進するために１７００本の劣化ウランを積んだドラム缶をサウスカロライナの施設から運び込んだ。スターメッツはまた、およそ２０００本のドラム缶とほかのコンテナに積んだ劣化ウランやベリリウムの廃棄物を同所の建物内に保管していた。

スターメッツは、３７００本のドラム缶を取り除くよう命じられたが、倒産したため命令を守れなかった。交渉の後、米陸軍が、マサチューセッツ環境省の監視下で３７００本のドラムの除去の費用を負担することに同意した。

２００３年６月、環境保護庁は調査と８００万ドルかかると見積もられる除染の実行可能性報告の実行のため、以下を含む５つの潜在的な責任のある関係者と合意を締結した。

米陸軍、米エネルギー省、ウィットテーカーコーポレーション、MONY生命保険、テクサトロン。

その場所は１８箇所に分割され、それぞれ調査され除染されるだろう。

コンコルドの２００３年定例議会は居住用を含む現在のゾーニングのもとですべての用途に使用できるようその場所が除染されるよう決議を行っている。

この修復のための調査は、NMIスーパーファンドサイトが最終的に除染されるまで求められる複数年にわたる過程の第一段階に過ぎない。

環境保護庁は、公益は、市民団体CREW（市民研究環境監視団）と、２２２９メインストリート諮問委員会を通じて、コンコルド町により代表されていると認定している。

CREWはボランティアの市民グループで、監視代理業者と密接に仕事をしながら、１９８９年以来活発に毒性や放射性に汚染された土地の浄化にかかわってきた。政府からの保証と民間基金のおかげで、CREWは、監視代理業者を浄化計画において助けるためにコンサルタントを雇うことが可能になっている。

２２２９メインストリート諮問委員会は、２００１年、NMIサイトがスーパーファンドサイトに指定されて以来、スーパーファンドの過程に関する問題について代議員に勧告するよう指定された。

同委員会は、毎月、コンコルド・キーズロード１４１で開催される。２００３年１２月、事業のコーディネーターは、非政府の責任ある関係者のために、事業計画の草稿、すなわち指定された調査と浄化の研究の完全な詳細をもたらす８巻の報告書を提出した。

７０ページの報告書の中で、CREWのメンバーの専門家と環境コンサルタント・ジオインサイト社は、計画を改善するため、数百のコメントを提出した。

コメントは、歴史的情報や、採取された標本の数や形式、場所を含み、提案された地下水の流れや地下水の放射性、危険な汚染物質のモデルは無効であり、修正される必要があるということを示す情報を与えている。

この忠告は、環境保護庁やマサチューセッツ環境保護局や２２２９メインストリート諮問委員会のそれと同様に、計画を変えてきた。

環境修復の調査や、提案への計画が、いまや上記すべての忠告のおかげで改善されているのは疑いようがない。

EPAは、修復調査の技術面について、CREWと２２２９メインストリート諮問委員会と定期的会合をもつことで、拡大された、大衆参加過程を立ち上げたので、大衆とコンコルドの利益とそこからの貢献は正規に基づいてくみ上げられることとなった。

スターメッツスーパーファンドサイトが、コンコルドの住民の目的に調和した方法で除染され、いったん浄化されれば、町の永遠の暗い影にならないようになるのは、継続的な市民の参画と監視を通じてのみである。

それぞれのコンコルド住民が調査と除染を監視するのにできることがふたつある。

ひとつは、マキシマスによって立ち上げられた公式ウェブサイト、これは、調査や浄化が前進するごとに更新されるであろうーを正しくチェックすることである。

www.nmisite.org/

二番目にできることは、EPAによって開かれる公聴会に参加することで、次の公聴会は、モニュメントスクエアのコンコルド町役場のヒアリングルームで９月２８日７：３０に予定されている。

EPAは。埋められたドラム缶や水盤や、ごみ処理場や施設の建物を処理する緊急除去作業が数年かかるであろう修復調査可能性の研究過程が終わるのを待つことなく必要かどうかを論ずるであろう。コンコルドの全住民は、何が次の数ヶ月行われるか、何の健康や安全手段が、調査で汚染物が環境に放出されないよう実行されるかを学ぶことを奨励され、EPAにコンコルドがスターメッツの浄化を深刻に受け止め、なるべく早く完全に実行されるよう求めていることを説明することを奨励されている。

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Roberts: Citizen involvement needed at Starmet Superfund site By Mark Roberts Thursday, September 23, 2004

www2.townonline.com/concord/opinion/view.bg?articleid=90547<http://www2.townonline.com/concord/opinion/view.bg?articleid=90547&gt;

It has not been in the paper much recently, so you may have forgotten that one of the nation’s worst Superfund sites is located near Acton off Route 62. The Nuclear Metals, Inc. Superfund Site, is located on a 46-acre parcel located at 2229 Main St. in West Concord. In 1958, NMI began manufacture of depleted uranium products, primarily as penetrators for armor piercing ammunition. They also manufactured metal powders for medical applications, photocopiers, and specialty metal products, such as beryllium tubing used in the aerospace industry. From 1958 to 1985, NMI discharged radioactive and other hazardous waste including depleted uranium, zirconium; magnesium; beryllium, 1,1,1-trichloroethane and other solvents into an unlined large pit in the ground. NMI’s activities also resulted in burying drums of radioactive waste in at least two areas and creating a landfill with radioactive and other hazardous wastes.

On Oct. 1, 1997, NMI was renamed Starmet Corporation. In May 2001, Starmet transported 1,700 drums containing depleted uranium from its South Carolina facility to the site, to facilitate its planned sale of that facility. Starmet also had approximately 2,000 drums and other containers of depleted uranium and beryllium wastes stored inside buildings at the site.
Starmet was ordered to remove the 3,700 drums of waste material, but could not comply because of bankruptcy. After negotiations, the U.S. Army has agreed to fund the removal of the 3,700 drums under the supervision of the Mass. Dept. of Environmental Protection.

In June 2003, the Environmental Protection Agency also negotiated an agreement with five potentially responsible parties including: the U.S.
Army, U.S. Dept. of Energy, Whittaker Corporation, MONY Life Insurance Co., and Textron, Incorporated, for the performance of an investigation and cleanup feasibility report costing an estimated $8 million. The site has been divided into 18 separate areas, each of which will be investigated and cleaned up. The Concord annual Town Meeting of 2003 passed a resolution that the site shall be cleaned up for all uses allowable under the current zoning, including residential. This remedial investigation is just the first step in a multi-year process which will be required before the NMI Superfund Site is finally cleaned up.

EPA recognizes that the interests of the public are represented by a citizens’ group, CREW (Citizens Research and Environmental Watch), and the town of Concord through its 2229 Main St. Advisory Committee. CREW is a volunteer citizens group, which has been involved actively since 1989 in seeking a cleanup of the toxic and radioactively contaminated property, working closely with oversight agencies. Grants from the government and private foundations have enabled CREW hire consultants to assist the oversight agencies with cleanup plans. The 2229 Main St. Advisory Committee was appointed in 2001 to advise the selectmen on issues concerning the Superfund process after the NMI Site was designated a Superfund Site. The Committee meets monthly at 141 Keyes Road, Concord.

In December 2003, de maximis, the project coordinator for the non-government responsible parties, submitted a draft Work Plan, an eight-volume report which provided the complete detail of the proposed investigation and cleanup study. In a 70 page report, CREW member professionals and the environmental consultant, GeoInsight Inc., submitted hundreds of comments to improve the Plan. The comments involved historic information, the number, type and location of samples being taken, and provided information showing that the proposed model of the flow of ground water and radioactive and hazardous contaminants in ground water was flawed and needed to be revised. This advice, as well as that of the Environmental Protection Agency, the Mass. Department of Environmental Protection and the
2229 Main St. Committee, was used to amend the plan. There is no question that the plan to investigate and propose cleanup remedies is substantially better now thanks to the advice of all the above. EPA and de maximus have set up an expanded public involvement process with CREW and the 2229 Main St. Committee by having periodic meetings with them about the technical aspects of the remedial investigation, so the interests of, and the contributions from, the public and Concord are heard on a regular basis.

It is only through continued public involvement and oversight that the Starmet Superfund Site will be cleaned up in a manner consistent with the goals of the residents of Concord, that the site be cleaned up once and for all and will not be a permanent blight in town. There are two things that every Concord resident can do to monitor the investigation and cleanup. The first is to regularly check the official Web site set up by de maximus, which will be updated periodically as the investigation/ cleanup goes forward. The Web site address is www.nmisite.org.

The second thing you can do is to attend the public meetings held by the EPA, the next one of which is scheduled for Sept. 28 at 7:30 p.m. in the Concord Town House Hearing Room on Monument Square. The EPA will be discussing whether emergency removal actions are required to address the buried drums, holding basin, the waste landfill and/or the facility buildings without waiting for the completion of the entire remedial investigation/ feasibility study process that will take years. All residents of Concord are encouraged to attend to learn what is going to be going on over the next few months, what health and safety measures are going to implemented to ensure that the investigation does not release contaminants into the environment, and to demonstrate to the EPA that Concord takes the Starmet cleanup seriously and wants this Site cleanup as quickly and completely as possible. Hope to see you there.

Mark Roberts is a resident of Concord, CREW Member and environmental attorney.

「劣化ウランは胎盤を通過してしまう」（「核政策研究所」報告書より）―「原子力文化振興財団」パンフレットの誤り―

ＮＯＤＵヒロシマ・プロジェクトＭＬより

「劣化ウランは胎盤を通過してしまう」（「核政策研究所」報告書より）
―「原子力文化振興財団」パンフレットの誤り―

２００４年１０月１８日

「NO DU ヒロシマ・プロジェクト」の嘉指です。

１０月１８日付け朝日新聞東京版は、「劣化ウランの”安全性”を論じたプレスリリースに誤りがあったことを原子力文化振興財団が認めた」という趣旨の記事を掲載しています。（http://www.asahi.com/national/update/1017/019.html）

ただ、「劣化ウランが胎盤を通過してしまうかどうか」に関しては、朝日の記事では、「原文も、「ウランが母乳に濃縮するとは考えにくい。胎盤を通じて胎児に移行するかどうかは分からない」と、より慎重な表現だった」という形で問題にされていますが、ワシントンの「核政策研究所」が昨年７月に出した報告書では、「劣化ウランは胎盤を通過してしまう」という、米軍の「放射線生物学研究所」(AFRPI)の研究で出された結論がクローズアップされています。

これは、『ヒロシマ・アピール』の「ホワイトハウスへの反論」の中でも引用したものですが、こういった報告がもっともっと広く知られる必要があると、今回改めて思いました。（広島でも、原文振パンフレットに関しては、徹底した形で反論しないといけないと話をしているのですが、対応ができないままでいます。１１月７日、マッド・アマノさんに来て頂く「国際行動デー集会」の時に、併せて少しでも問題に出来たらと思っています。）

以下、『ヒロシマ・アピール』から該当個所を拾い出してみます。皆さんにご参考にしていただけたら幸いです。

＊＊＊
（『劣化ウラン弾禁止を求めるヒロシマ・アピール』１３～１４頁、英語版でも１３ー１４頁。）

アメリカ政府は、特定の調査結果だけを根拠にして、劣化ウラン兵器の安全性を強弁している。しかし、そうした調査結果がいかに不十分で偏ったものか、多くの専門家が指摘している。例えば、ワシントンの「核政策研究所」は、2003年7月に発表した報告書「劣化ウラン―危険性評価の科学的根拠」の中で、次のように、端的に反駁している。

「１９９３年１月、合衆国会計検査院(GAO)の研究は、「吸入された不溶性酸化物は、より長く肺に残り、放射線による発ガンの可能性をうみだす。摂取された劣化ウラン粒子もまた放射性および毒性の危険をうみだす。」陸軍環境政策研究所(AEPI)による１９９５年の研究も、「劣化ウランが体内に入ると、重大な医学的帰結をうみだす可能性がある。体内の劣化ウランと関連する危険は、化学的なものであるとともに、放射線医学的なものである」と述べ、健康への悪影響を重ねて指摘した・・・・　こうした研究にもかかわらず、１９９６年に出された『最終報告――湾岸戦争帰還兵の病気に関する大統領諮問委員会』は、「湾岸戦争帰還兵によって報告されている健康への影響が、湾岸戦争中、劣化ウランに曝されたことに起因すると考えにくい」と述べている。」

・・・・
しかしながら、「核政策研究所」の報告は?在進行中の調査結果をまとめたセクションで、次のように指摘している。

「・・・・国防総省により、米軍の放射線生物学研究所(AFRPI)で行われている研究は、劣化ウランの健康への影響の可能性について、より深く踏み込んだ研究をしている・・・・劣化ウラン片が妊娠や発育に及ぼす影響を実証するため行われている現在進行中の研究によると、体内に劣化ウラン片を埋め込まれた雌のラット（ネズミ）の胎盤や胎児から劣化ウランが検出された。しかしながら、劣化ウランはすぐには影響を及ぼすわけではなかった。劣化ウラン片を埋め込まれたラットの子どもはサイズが小さかったが、これは、劣化ウラン片を埋め込まれてから６ヶ月以上経ってから妊娠した場合にのみ起こった。もし雌のラットが劣化ウラン片を埋め込まれてから４ヶ月も経たない時期に妊娠した場合は、子どもラットの大きさに実質的違いはなかった。従って、研究者たちは、「劣化ウランは胎盤を通過してしまう」との結論を出した。

これらの結果は、CDC が出している、低線量被曝は累積的であるという結論と一致する・・・・
[さらに、他の研究によると]劣化ウランは、「遅発性の影響」を及ぼすように思える――劣化ウランが取り除かれてから１ヶ月経った後でも、新しい細胞の遺伝子が傷つけられていた。ミラーは、非常に少ない量なので放射線としても毒物としても無視しうる程に「微量」の劣化ウランを調べた研究から、重大な遺伝子上のダメージを引き起こすのは、放射線と毒性の複合だと信じている。『予期される８倍以上の影響が認められる。このことは、これまで考えられてきた８倍以上の細胞が遺伝子にダメージを受けることを意味する』とミラーは述べる・・・・」

今や、劣化ウランは無害であるというアメリカ政府の見解は、科学的信憑性に欠ける、きわめて不徹底で偏った調査報告に基づくことが、明白になりつつあるといえよう。DDT、ガソリンに含まれる鉛、PCB、タバコ、アスベスト、あるいはベトナム戦争で使われた枯れ葉剤エージェント・オレンジなどの場合同様、劣化ウラン兵器に既得権益を有する産軍官複合体からの抵抗は甚だ強い。しかし、劣化ウラン兵器が放射性の大量破壊兵器であると認識される日はきっとやってくるだろう。唯一の問題は、この真実が広く受け入れられるようになるまでに、さらにどれだけの多くの被害がもたらされることになるかだ。」

（『劣化ウラン―危険性評価の科学的根拠』の原文、”Depleted Uranium:
Scientific Basis for Assessing Risk”は、「核政策研究所」（Nuclear Policy Research Institute)のホームページ（documents section)に全文がアップされています。
なお、「核政策研究所」の報告書からの引用は、報告書原文では、pp.11-12、pp.15-16）

ウランの健康影響、冊子記述に誤り　原子力文化振興財団

ＮＯＤＵヒロシマ・プロジェクトＭＬより

ウランの健康影響、冊子記述に誤り　原子力文化振興財団
朝日新聞2004.10.17
www.asahi.com/national/update/1017/019.html<http://www.asahi.com/national/update/1017/019.html&gt;

財団法人「日本原子力文化振興財団」が、今年６月につくった小冊子「劣化ウラン弾による環境影響－ＩＡＥＡとＵＮＥＰの報告から－」に、放射線と健康の関係について誤った記述があることが分かった。健康への影響を小さく見せる表現で、財団は内容を掲載したホームページの関係部分を訂正する。

小冊子は劣化ウランの特性や劣化ウラン弾の特徴について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの調査結果を紹介している。

子どもや胎児への放射線の影響について、米国の専門機関の報告として「ウランが母乳に濃縮されることもなく、胎盤を通して母胎から胎児に伝わることは非常に少なく」と記している。ところが、報告を出したのは別の組織で、原文も「ウランが母乳に濃縮するとは考えにくい。胎盤を通じて胎児に移行するかどうかは分からない」と、より慎重な表現だった。

また、放射線と白血病との関係を「世界には、日本人より１０倍以上も高い環境放射線量で暮らす人々もいるが、放射線によって白血病などが増えたという事実もない」と断定している。

広島大学原爆放射線医科学研究所の木村昭郎教授（血液内科）は「低線量の放射線と白血病の関係を疫学的に明らかにするのは大変難しい。これまでに疫学的にそれを証明した報告はない」と指摘する。

横手光洋常務理事は「学術論文のように一言一句、正確性を吟味した文章ではない。『白血病が増えたという事実は報告されていない』とした方が正確だった」と話した。母乳と胎盤の部分については「妥当な表現と考えた」としながらも、訂正を検討するという。

小冊子は、米軍が湾岸戦争やイラク戦争で使用し、イラク市民らの病気の原因ではないかとも指摘される劣化ウラン弾について「正しい情報を提供するため」、２月に開いた特殊法人「日本原子力研究所」幹部の講演や資料をもとに、財団の担当者が書いた。Ａ４判１０ページ。７８０部を報道機関や企業などに配った。 (10/17 23:47)

１１．６国際デー国連関連資料

［１１．６国際デー国連関連資料］
（振津かつみさん　仮訳）

ＮＯＤＵヒロシマ・プロジェクトＭＬより

［１１．６国際デー国連関連資料］（振津かつみさん　仮訳）

＜２００３年国連広報＞
International Day for Preventing the Exploitation of the Environment in
War and Armed Conflict 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
6 November 2003 
戦争と武力紛争による環境の収奪を防ぐための国際デー　　　２００３年１１月６日

２００１年１１月５日、国連総会は、毎年１１月６日を「戦争と武力紛争による環境の収奪を防ぐための国際デー」と宣言した（決議５６/４）。
決議はこの行動に取り組むにあたって、武力紛争時の環境被害が、紛争の期間後も長期にわたって、しばしば国境の限界と現在の世代を越えて、生態系と天然資源を損なうことを考慮した。決議は、我々の共通の環境を守るための活動の必要性を強調した「国連ミレニアム宣言」を想起した。

＜２００２年、コフィ・アナン国連総長のメッセージ、プレスリリースより＞
28 October 2002 ２００２年１０月２８日

国連総長、戦争と武力紛争時の環境の収奪を規制するための努力を促す

１１月６日の国際デー行事へのメッセージでは、平和回復後も被害の悪影響は残っていると述べている

以下は２００２年１１月６日、初めての「戦争と武力紛争による環境の収奪を防ぐための国際デー」の行事にあたってのコフィ・アナン総長からのメッセージの一節である

本日、国連総会で宣言された「戦争と武力紛争による環境の収奪を防ぐための国際デー」の初めての行事が執り行われる

戦争は人々の苦しみをもたらすだけではない。戦争は環境をも破壊する。平和が回復された後も、長期にわたって、紛争による環境への悪影響が残っていることがしばしばある。

今ではいつも国連は、紛争が環境にどのような影響を及ぼしているかの評価をするようにと依頼される。そのような（調査）使節団は、多岐に渡る戦争の環境への影響を明らかにしてきた。それらには爆撃による石油や化学物質流出がもたらした汚染、軍事勢力による統制されない天然資源の略奪、地雷・不発弾・その他の戦争の残骸による土地や生活手段への危険性、多くの人々が移動することによる水・生物多様性・他の生態系の営みへの悪影響などが含まれる。

核・化学・生物兵器についての国際条約はあるものの、劣化ウラン兵器のような新たな技術が、環境への未知の脅威をもたらしている。戦争による環境への被害は、平和の回復と社会の再建への障害にもなっている。

＜２００１年、国連総会決議５６／４＞
56/4.　Observance of the International Day for Preventing the Exploitation of the Environment in War and Armed Conflict
５６／４　戦争と武力紛争による環境の収奪を防ぐための国際デーの行事

国連総会は、
将来の世代のための自然の保護、我々の共通の環境を守るための活動の必要性を強調した国連ミレニアム宣言1を想起し、武力紛争時の環境被害は紛争の期間を超えて生態系と天然資源を損ない、しばしば、国境を越えて、現在の世代を超えて広がることを考慮し、すべての加盟国はその国際関係において、武力による威嚇または武力の行使を、いかなる国の領土保全に対するものも慎まなければならないという国連憲章の第２条４項を想起し、

1. 毎年１１月６日を戦争と武力紛争による環境の収奪防止のための国際デーとすることを宣言する；

2.
１１月６日を戦争と武力紛争による環境の収奪防止のための国際デーとして取り組むように、国連加盟諸国、国連システムの諸組織、他の国際組織、地域組織に勧告する：

3. 国連事務総長に対してこの決議の実施を確実にし、国際社会において実施を促進するように要請する。

37th plenary meeting 5 November 2001
第３７総会　２００１年１１月５日

1 See resolution 55/2.

＜２０００年国連ミレニアム宣言抜粋＞
55/2. United Nations Millennium Declaration
５５／２．国連ミレニアム宣言　　　　２０００年９月

．我々の共通の環境の保護

21．我々は、全ての人類、とくに、我々の子どもたちや孫たちを、人間の諸活動によって回復不可能なまでに損なわれ、必要な資源が十分でなくなった地球上に暮らすという脅威から解放するために、いかなる努力も惜しまない。

22．我々は、「国連環境開発会議」（９２年リオ「地球サミット」）で合意されたアジェンダ21に盛り込まれた原則をも含めて、持続可能な開発の諸原則への支持を再確認する。

23.それゆえ、我々は、我々のあらゆる環境上の諸行動において、保全と管理の新しい倫理を採用しようと決意し、その第一歩として以下のことを決意する：

＊２００２年の「国連環境開発会議」１０周年（リオ＋１０）までに京都議定書の発効を確保し、必要とされている温室効果ガスの削減に乗り出すためにあらゆる努力を行う。

＊あらゆるタイプの森林の管理、保全及び持続可能な開発のための共同の努力を強化する。

＊「生物多様性条約」、及び、「深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国（特にアフリカの国）において砂漠化に対処するための条約」の完全実施を押し進める。

＊地域、国家、地方レベルで、公平なアクセス及び適正な供給の双方を促進する水管理戦略を発展させることにより、持続不可能な水資源の利用を止める。

＊自然災害および人為的な災害の数とこれによる被害を削減するための協力を強化する。

＊ヒト・ゲノム塩基配列に関する情報への自由なアクセスを確保する。
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International Day for Preventing the Exploitation of the Environment in　War and Armed Conflict 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
6 November 2003

On 5 November 2001, the General Assembly declared 6 November of each year as the International Day for Preventing the Exploitation of the Environment in War and Armed Conflict (resolution 56/4). In taking this action, it considered that damage to the environment in times of armed conflict impairs ecosystems and natural resources long after the period of conflict, often extending beyond the limits of national territories and the present generation. It also recalled the United Nations Millennium Declaration, which emphasized the necessity of working to protect our common environment.

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28 October 2002

SECRETARY-GENERAL URGES EFFORTS TO LIMIT EXPLOITATION OF ENVIRONMENT IN TIMES OF WAR, ARMED CONFLICT

Message for 6 November Observance of International Day Says Negative Impacts of Damage Remain after Peace Has Been Restored

This is the text of a message from Secretary-General Kofi Annan to mark the first observance, on 6 November 2002, of the International Day for Preventing the Exploitation of the Environment in War and Armed
Conflict:

Today marks the first observance of the International Day for Preventing Exploitation of the Environment in War and Armed Conflict, which was proclaimed by the United Nations General Assembly.

War not only causes human suffering. It can also be devastating to the environment. Long after peace has been restored, the negative environmental impacts of conflict often remain.

The United Nations is now regularly invited to assess how conflict affects the environment. Such missions have identified a wide range of environmental consequences of war, including pollution from oil and chemical leaks caused by bombing; the unregulated plunder of natural resources by armed forces; the danger to land, livelihoods and lives caused by landmines, unexploded ordnance and other war debris; and the negative impact of mass population movements on water, biodiversity and other ecosystem services.

International conventions govern nuclear, chemical and biological weapons, but new technologies — such as depleted uranium ammunition — pose as yet unknown threats to the environment. Damage to the environment in war is also an impediment to the restoration of peace and rebuilding of society.

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56/4.　Observance of the International Day for Preventing the Exploitation of the Environment in War and Armed Conflict

The General Assembly,

Recalling the United Nations Millennium Declaration,’ which emphasized the necessity of safeguarding nature for the sake of future generations and working for the protection of our common environment,

Considering that damage to the environment in times of armed conflict impairs ecosystems and natural resources long beyond the period of conflict, and often extends beyond the limits of national territories and the present generation,
Recalling Article 2, paragraph 4, of the Charter of the United Nations, which states that all Member States shall refrain from the threat or use of force against the territorial integrity of any State in their international relations,

1. Declares 6 November each year as the International Day for Preventing the Exploitation of the Environment in War and Armed Conflict;

2. Invites Member States, entities of the United Nations system and other international and regional organizations to observe 6 November each year as the International Day for Preventing the Exploitation of the Environment in War and Armed Conflict;

3. Requests the Secretary-General to ensure the implementation of the present resolution and to promote it in the international community.
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37th plenary meeting 5 November 2001

1 See resolution 55/2.

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55/2. United Nations Millennium Declaration

IV. Protecting our common environment

21. We must spare no effort to free all of humanity, and above all our children and grandchildren, from the threat of living on a planet irredeemably spoilt by human activities, and whose resources would no longer be sufficient for their needs.

22. We reaffirm our support for the principles of sustainable development, including those set out in Agenda 21, agreed upon at the United Nations Conference on Environment and Development.

23. We resolve therefore to adopt in all our environmental actions a new ethic of conservation and stewardship and, as first steps, we
resolve:

● To make every effort to ensure the entry into force of the Kyoto Protocol, preferably by the tenth anniversary of the United Nations Conference on Environment and Development in 2002, and to embark on the required reduction in emissions of greenhouse gases.

● To intensify our collective efforts for the management, conservation and sustainable development of all types of forests.

● To press for the full implementation of the Convention on Biological Diversity and the Convention to Cmbat Desertification in those Countries Experiencing Serious Drought and/or Desertification, particularly in Africa.

● To stop the unsustainable exploitation of water resources by developing water management strategies at the regional, national and local levels, which promote both equitable access and adequate supplies.

● To intensify cooperation to reduce the number and effects of natural and man-made disasters.

● To ensure free access to information on the human genome sequence.

戦争の最も小さな犠牲者

イラク帰還兵に指欠損の子どもが誕生
尿からDU検出のニュースです。

The war’s littlest victim
戦争の最も小さな犠牲者

ＮＯＤＵヒロシマ・プロジェクトＭＬより
（佐藤周一仮訳）

イラク帰還兵に指欠損の子どもが誕生・尿からDU検出のニュースです。
The war’s littlest victim
戦争の最も小さな犠牲者

彼は劣化ウランにヒバクした。彼の娘はそのつけを払っている。
州兵のジェラルド・ダレン・マソーは、奇妙な病気でイラクから帰還させられたが、変形した手を持つ小さな娘のビクトリアがいる。彼は、ウラン汚染が陽性と判定されている。

２００３年９月始め、陸軍国防州兵のジェラルド・ダレン・マソーは、突然病に見舞われ、イラクから送還された。
マソーの顔の片側は、毎朝膨張していったものだった。彼は小便するときはいつも恒常的な偏頭痛や、目のかすみや、たちくらみや、　焼けるような感覚に見舞われた。
陸軍は、彼をワシントンのウォルターリード陸軍医療センターにさらに検査するために送ったが、そこの医者たちは、何がいけないのか、説明できなかった。
彼が帰ってすぐ、彼の妻のジャニスは妊娠した。６月２９日、彼女は、女の赤ちゃん・ヴィクトリア・クラデットを産んだ。
赤ちゃんは３本の指が無く、右手のほとんどが無かった。

特に両家には、先天性の障害の歴史はないため、マソーと彼の妻は、ヴィクトリアの衝撃的な（手の）変形は、彼女の父の病気や戦争と何か関係があると信じた。
夫婦は、気味が悪いほど似ている変形を持っているイラクの赤ちゃんの写真を見たことがあった。.

６月、マソーは、デーリーニュースに接触し、我々に、彼の尿の独立した研究機関での検査を手配するよう依頼した。これは、弊紙がもうひとつの州兵部隊・４４２憲兵隊の７人のうち４人の兵士が、劣化ウランで陽性と判定されたことを伝えた後だった。
マソーの尿の独立した検査で、彼は、天然ウランを濃縮した後の核プラントで生産される低レベル放射性廃棄物のDUが陽性であることがわかった。
鉛より二倍も重いため、DUは、ペルシア湾岸戦争以降、ペンタゴンによって、「戦車破壊」弾として、また、エーブラムス戦車の装甲として使用されていた。
放射能へのヒバクは、いくつかの研究で、ヒバクした親の子どもの先天性障害と関連つけられている。
「夫は、自分の国のために戦うためにイラクに行った」とジャニス・マソーは語った。「わたしは、陸軍は、起きたことの責任をとるべきだと思う。」
夫婦は、昨年４月、初めて、レノックスヒル病院で、胎児の通常のソノグラムの間に、赤ちゃんの指が無いことを知った。
マソーは、ハーレムからの７１９輸送部隊のイラクでのトラック運転手だった。彼の部隊は、クウェートの陸軍基地から、前線やバグダッドまで、兵站を運んでいた。彼が言うには、彼は撃たれた戦車や壊された車の部品を彼の荷台に積んでクウェートに運んで戻っていた。

生まれる前の子どもの（手の）変形を知って、マソーは直ちに陸軍に、尿のDU検査をするよう頼んだ。４月、彼は２４時間の尿サンプルを、彼が非放射化するのを待っていた、ニュージャージー州フォートディックスの医師に提出した。
５月、陸軍は彼に、偏頭痛と、イディオパシック・アンジオエデマと呼ばれる状況―説明できない慢性の膨張に―４０％の障害年金を保証した。
しかし、マソーは、陸軍のDUの検査結果を得ることは無かった。フォートディックスを先週彼が読んだとき、彼が検査されて５ヶ月がたっていたが、彼は、彼からの尿からは何も記録は無かったといわれた。
感謝すべきことには、マソーは、陸軍の官僚にのみ頼っていたわけではなかった。彼は弊紙を訪れた。

今年のはじめ、弊紙は、４４２部隊の憲兵からの尿サンプルを、元軍医アサフ・ドラコビッチ博士と、ドイツフランクフルトのゴエス大学の地質学者アクセル・ゲルド博士に提出した。そのドイツの研究所は、微量のウランの試験、テストあたり１０００ドルかかる複雑な手続きに特化している。
その研究所は、フェントグラム―１０の１５乗分の１―くらい小さな量を調べることができる約５０の世界中の施設のうちのひとつである。
数ヶ月前、弊紙は、マソーからの２４時間の尿サンプルを、ジェルドに提出した。照査基準として、我々はまた、二人のデーリーニュース記者からの２４時間の尿サンプルを研究所に与えた。

三つの標本は文字A,B,Cで印されているだけであり、研究所は、どのサンプルが兵士に属するのか分からなかった。
３つ全てを分析後、ジェルドは、サンプルA：マソーの尿-だけが、はっきりしたDUの印を示していると報告した。標本Bより「四倍から八倍」高い濃度のウランを含んでいると、ジェルドは報告した。
「それらは、全くはっきり、彼がDUにヒバクしていたことを示唆している」と、レオナルド・ディエツ、ウラン同位体を計測する機器の一つを発明した引退した科学者は語った。
陸軍のガイドラインによると、ジェラルドがマソーで見た総ウラン濃度は、ほとんどのアメリカ人にとって許容される標準内だという。
しかし、ジェルドは、微小なレベルのDUでも、考慮されるべきだと、陸軍の基準に疑問を投げかける。
「マソーの尿のDUの水準は低いが」とジェルドは語る。「我々が彼の尿に見たDUは、濃度では、肺におけるのの１０００倍だ。」
DUは、環境におきている天然ウランのようではない。天然ウランは、食べ物や飲み物で摂取されうるが、２４時間以内に体内から排出されてしまう。

しかし、DUに汚染されたチリは、典型的には、肺に吸い込まれ、何年も留まり得、コンスタントに低レベル放射線を出しつづける。
「私は動転し、混乱するだけだ。」マソーは語る。「答えがほしい。陸軍は私の赤ん坊の面倒を見てくれるのか？」

・
我々は、兵士の病気を追跡する。
過去５ヶ月間、デーリーニュースのコラムニストのジュアン・ゴンザレスは、奇妙な病気でイラクから帰ってきた、兵士たちの婚約を記録にとどめてきた。
彼の独占的な驚天動地の調査は、劣化ウラン汚染が、ペンタゴンが認めている以上にはるかに広がっていることを示唆する４月４日の一面の記事で始まった。

・弊紙の要求にこたえ、イラクで従軍したニューヨークの州兵の部隊が、劣化ウラン弾からの放射能で検査され、４人が陽性だった。

・ ゴンザレスの記事が、出た次の日、陸軍当局者は慌てて、ロックランド郡に本拠を置く、４４２部隊の全帰還隊員の検査に乗り出した。

・ 週が終わるとき、パタキ氏が、ペンタゴンに、もっと良い検査と、戦争から帰還した兵士たちの扱いをペンタゴンに求める政治家のリストに加わったので、疑惑は、あるバニーへの道中に広がった。

ゴンザレスの暴露が、巨大な検査への要求の導火線となった。４月半ばまでに、８００人の兵士が陸軍に尿サンプルを出し、数百人が予約を待っている。

２週間後、ペンタゴンは４４２部隊からの兵士の誰もが劣化ウランは陽性ではなかったと主張した。しかし、弊紙の専門家らは、重大な問題を、その検査方法に見つけている。

Originally published on September 29, 2004
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The war’s littlest victim

He was exposed to depleted uranium.
His daughter may be paying the price.

Guardsman Gerard Darren Matthew, sent home from Iraq with mysterious illnesses, holds baby daughter, Victoria, who has deformed hand. He has tested positive for uranium contamination.

In early September 2003, Army National Guard Spec. Gerard Darren Matthew was sent home from Iraq, stricken by a sudden illness.

One side of Matthew’s face would swell up each morning. He had constant migraine headaches, blurred vision, blackouts and a burning sensation whenever he urinated.

The Army transferred him to Walter Reed Army Medical Center in Washington for further tests, but doctors there could not explain what was wrong.

Shortly after his return, his wife, Janice, became pregnant. On June 29, she gave birth to a baby girl, Victoria Claudette.

The baby was missing three fingers and most of her right hand.

Matthew and his wife believe Victoria’s shocking deformity has something to do with her father’s illness and the war – especially since there is no history of birth defects in either of their families.

They have seen photos of Iraqi babies born with deformities that are eerily similar.

In June, Matthew contacted the Daily News and asked us to arrange independent laboratory screening for his urine. This was after The News had reported that four of seven soldiers from another National Guard unit, the 442nd Military Police, had tested positive for depleted uranium (DU).

The independent test of Matthew’s urine found him positive for DU – low-level radioactive waste produced in nuclear plants during the enrichment of natural uranium.

Because it is twice as heavy as lead, DU has been used by the Pentagon since the Persian Gulf War in certain types of “tank-buster” shells, as well as for armor-plating in Abrams tanks.

Exposure to radioactivity has been associated in some studies with birth defects in the children of exposed parents.

“My husband went to Iraq to fight for his country,” Janice Matthew said. “I feel the Army should take responsibility for what’s happened.”

The couple first learned of the baby’s missing fingers during a routine sonogram of the fetus last April at Lenox Hill Hospital.

Matthew was a truck driver in Iraq with the 719th transport unit from Harlem. His unit moved supplies from Army bases in Kuwait to the front lines and as far as Baghdad. On several occasions, he says, he carried shot-up tanks and destroyed vehicle parts on his flat-bed back to Kuwait.

After he learned of his unborn child’s deformity, Matthew immediately asked the Army to test his urine for DU. In April, he provided a 24-hour urine sample to doctors at Fort Dix, N.J., where he was waiting to be deactivated.

In May, the Army granted him a 40% disability pension for his migraine headaches and for a condition called idiopathic angioedema – unexplained chronic swelling.

But Matthew never got the results of his Army test for DU. When he called Fort Dix last week, five months after he was tested, he was told there was no record of any urine specimen from him.

Thankfully, Matthew did not rely solely on the Army bureaucracy – he went to The News.

Earlier this year, The News submitted urine samples from Guardsmen of the 442nd to former Army doctor Asaf Durakovic and Axel Gerdes, a geologist at Goethe University in Frankfurt, Germany. The German lab specializes in testing for minute quantities of uranium, a complicated procedure that costs up to $1,000 per test.

The lab is one of approximately 50 in the world that can detect quantities as tiny as fentograms – one part per quadrillionth.

A few months ago, The News submitted a 24-hour urine sample from Matthew to Gerdes. As a control, we also gave the lab 24-hour urine samples from two Daily News reporters.

The three specimens were marked only with the letters A, B and C, so the lab could not know which sample belonged to the soldier.

After analyzing all three, Gerdes reported that only sample A – Matthew’s urine – showed clear signs of DU. It contained a total uranium concentration that was “4 to 8 times higher” than specimens B and C, Gerdes reported.

“Those levels indicate pretty definitively that he’s been exposed to the DU,” said Leonard Dietz, a retired scientist who invented one of the instruments for measuring uranium isotopes.

According to Army guidelines, the total uranium concentration Gerdes found in Matthew is within acceptable standards for most Americans.

But Gerdes questioned the Army’s standards, noting that even minute levels of DU are cause for concern.

“While the levels of DU in Matthew’s urine are low,” Gerdes said, “the DU we see in his urine could be 1,000 times higher in concentration in the lungs.”

DU is not like natural uranium, which occurs in the environment. Natural uranium can be ingested in food and drink but gets expelled from the body within 24 hours.

DU-contaminated dust, however, is typically breathed into the lungs and can remain there for years, emitting constant low-level radiation.

“I’m upset and confused,” Matthew said. “I just want answers. Are they [the Army] going to take care of my baby?”

We track soldiers’ sickness

For the last five months, Daily News columnist Juan Gonzalez has chronicled the plight of soldiers who have returned from Iraq with mysterious illnesses.

His exclusive groundbreaking investigation began with a front-page story on April 4 that suggested depleted uranium contamination was far more widespread than the Pentagon would admit.

・ At the request of The News, nine soldiers from a New York Army National Guard company serving in Iraq were tested for radiation from depleted uranium shells – and four of the ailing G.I.s tested positive.

・ The day after Gonzalez’s story appeared, Army officials rushed to test all returning members of the company, the 442nd Military Police, based in Rockland County.

By week’s end, the scandal had reverberated all the way to Albany, as Gov. Pataki joined the list of politicians calling for the Pentagon to do a better job of testing and treating sick soldiers returning from the war.

・ Gonzalez’s expose´ sparked a huge demand for testing. By mid-April, 800 G.I.s had given the Army urine samples, and hundreds more were waiting for appointments.

・ Two weeks later, the Pentagon claimed that none of the soldiers from the 442nd had tested positive for depleted uranium. But The News’ experts found significant problems with the testing methods.

Originally published on September 29, 2004

海兵隊員志望者の母親より。

ＮＯＤＵヒロシマ・プロジェクトＭＬより
（佐藤周一仮訳）

DU=WATCHより。

海兵隊員志望者の母親より。
LETTER FROM A SCARED, ANGRY MOTHER OF A FUTURE MARINE

「神よ。わたしは、その人達が、どんなに死を恐れ、国のためにさえ死ぬのではない事を恐れているに違いない事に、その人達のために怒り、恐れている。わたしが言える事は、わたしは誰に投票しないか知っているということだ。」

わたしはUSA紙によるインタビューを読んだばかりであり、わたしは非常に感動し、インタビューが述べている事全てに賛成です。わたしは、海兵隊に入る契約をしてしまった娘の母親で、娘はASVABテストを取りなおさねばならず、そして彼女のデートのためと思うが、私は、彼女が全く海兵隊に行く気がないと思っている（私は彼女が行かないことを神に願っている）。

この理由は、３月に、彼女のボーイフレンドは新兵訓練に行き、MCTを受け、木曜日にMOSを受けて、彼の部隊がイラクに向けて９月１日に出港するということを既に言われたからである。

少なくとも言えることは、彼は今、パンツに大便をもらすほどびくびくしている。とくに、彼の仕事は、モーターTで、我々はみな、彼らの多くが死んでいることを知っているからである。彼のリクルーターは、彼と娘に、理学博士になれるという話しを沢山したので、私は彼らに警告しようとしたが、聞く耳を持たなかった。今や娘と彼は、リクルーターが沢山の事について嘘をついていたことに気付いている。

自分自身を大統領と呼ぶ男が、とくに彼が無断外出しているときに、何のためでもなく、これらの子どもたちを戦争に送る事は恐ろしいと気付いている。

どうして、彼は家族の誰かを送らないのか（必ず、その男は、眠るときしんどい事と思う）。
わたしは、そのことは、これらの若い子どもたちが、ほとんど軍事経験のないまま、そこへ行かねばならず、彼らの貪欲のために命をかけこれらの若い男女がそこで自国を護っていないという不名誉を正しくさらけ出す事になると考えている。

もし、何が起ころうが、彼らが９．１１の容疑者を追いかけているなら違っているであろう。アメリカにとっての間違いは、世界ではホロコーストやベトナムなどのようには教訓を学ぶには不十分な悪い事しか起きていないということだ。イラクへ渡り、宗教や信仰を混乱させようとしたわたしたちは何者か？アメリカは、そこで何がされていようが受け入れようとしない。

サダムによる地獄.わたしたちの指導者とあなたが呼んだ私たちの指導者も、全く変わらない。若い兵士たちが死んでいくことと。私は、それは付随的な被害と呼ばれていたと信じているが？それはアメリカであってイラクではない？わたしは、その人達が、どんなに死を恐れ、国のためにさえ死ぬのではない事を恐れているに違いない事に、その人達のために怒り、恐れている。わたしが言える事は、わたしは誰に投票しないか知っているということだ。」

政権にインタビューを読ませる方法はないのか？Pをつくる方法はないのか？少しはSのように感じないのか？

出典
groups.yahoo.com/group/coalitionforfreethoughtinmedia/message/17667<http://groups.yahoo.com/group/coalitionforfreethoughtinmedia/message/17667&gt;

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From: “ela cascino”
To: freethoughtinmedia2@yahoo.com
Subject: Interview with “USA”
Date: Sat, 17 Jul 2004 16:02:59 -0500

I have just read the interview with USA and I must say I am very touched and I agree with all that has been said. I am a mom, whose daughter has signed up for the Marines, she has to retake her ASVAB test and then I guess what for her date, but I think she is having thoughts of not going at all now (I hope to God she will not).

The reason for this, is because her boyfriend went to boot camp in March, did his MCT, starts MOS on Thursday and has already been told that his unit will be shipped to Iraq on 9/1.

To say the least, he is now shitting in his pants, especially since his Job is Motor T.and we all know many of them are dying. His recruiter told him and my daughter many B.S. stories, I tried to warn them of this, but they would not listen; now they are realizing that he lied about many things.

I find it awful, that the man who calls himself the president is sending these kids to fight for nothing, especially when he went AWOL.

Why is he not sending some of his family members (sure hope that man has a difficult time sleeping). I think it down right a disgrace that these young kids with hardly any Military experience have to go over there and risk their lives for their GREED, these young men and women are not there defending their country.

It woud be different if they would be going after the person responsible for 9/11, whatever happened to that. What is wrong with America, has not enough bad happened in the world, such as the Holocaust, Vietnam, etc to learn a lesson. Who are we, to go over to Iraq and try to mess with their religion and their beliefs, America would not accept it if it would be done here.

The Hell with Sadam, our leader if you ask, is no different, being that our young soldiers are dying; I believe it was called collateral Damage?
this is America and not Iraq? God, I am so angry and scared for the people over there, how scared they must be of dying and not even for their country. All I can say, I know who I will not vote for.

Is there not a way to have the administration read the interview, sure would make the P?.. feel a little like s?

原子力文化振興財団が「安全」冊子を配布－－市民団体ら猛反発

毎日新聞　2004年9月20日　大阪朝刊

劣化ウラン：
原子力文化振興財団が「安全」冊子を配布－－市民団体ら猛反発
◇文化・経済省所管の原子力文化振興財団に市民団体、研究者ら猛反発

毎日新聞　2004年9月20日　大阪朝刊

劣化ウラン：

原子力文化振興財団が「安全」冊子を配布－－市民団体ら猛反発

◇文化・経済省所管の原子力文化振興財団に市民団体、研究者ら猛反発

文部科学、経済産業両省所管の財団法人・日本原子力文化振興財団（東京都中央区）が「劣化ウランが白血病やガンに結びつく理由は考えられない」とする冊子を報道機関や原発関連企業へ配布。これに抗議した社民党の質問主意書に対し、政府が「劣化ウラン弾の影響で健康被害が増大した情報は未確認。内容の適否に見解を述べる立場にない」と回答していたことが１９日、分かった。同弾の影響とみられるイラクなどでの被害救済に取り組む市民団体や研究者らは、猛反発している。【遠藤孝康】
今年６月１５日発行の「劣化ウラン弾による環境影響－ＩＡＥＡとＵＮＥＰの報告から－」（Ａ４判１０ページ）。「劣化ウラン弾の影響を考える際の基礎的情報を提供するため」としてこれまでに約７７０部を配った。
冊子は「劣化ウランの放射線量は天然ウランの１００分の１で際立って安全なウラン」「地面付近の放射線量は通常１メートル離れた位置で測定。この方法なら周辺と同レベル」などと指摘している。 
イラクについても「劣化ウランが破壊された戦車や地中に残留している間、他地域よりリスクは高いが現状で健康に影響を与える状況ではないと想像される」など「安全」「心配ない」といった健康被害を否定する表現が十数カ所から２０カ所繰り返し出てくる。湾岸戦争などで同弾が使用されたイラクでは、小児がんなどの急増が指摘され、世界各国のＮＧＯなどが救援活動をしている。 
社民党の福島瑞穂党首は８月、「米軍の同弾使用を積極的に支持し、擁護するのが目的のような内容」と、質問主意書を政府に提出。今月１０日付で回答があった。 
京都大原子炉実験所の小出裕章助手は、「標的に命中の際、空気中に拡散するウランの微粒子を吸い込み、放射線（α線）で遺伝子が破壊され内部被ばくする。拡散を考慮せずに健康への影響を否定するのはおかしい」などと批判している。 
イラクで劣化ウラン弾の被害調査を進めてきた市民団体「ＮＯ　ＤＵ　ヒロシマ・プロジェクト」の森滝春子世話人（６５）＝広島市佐伯区＝は「原子力の平和利用振興が目的の財団が、兵器である劣化ウラン弾に言及すること自体おかしい。冊子は、根拠なく同弾の安全をアピールし、被害実態を無視した内容だ」と憤っている。 
横手光洋・同財団常務理事は「冊子を作った際、政府の指示はなく、同弾使用の是非を論じるものでもない」としている。

■ことば

◇劣化ウラン弾
原子炉や核兵器に使用する天然ウランを濃縮後に残る核廃棄物「劣化ウラン」を弾頭に備えた弾丸。製造コストが安い。鉄や鉛などよりも比重が重く貫通力が強いため、主に戦車や装甲車を攻撃するのに使用。燃焼の際に微粒子が飛散、大気や土壌などの汚染が懸念されている。湾岸戦争などで使われ、イラク戦争でも使われたとみられる。兵士や周辺住民にがんや白血病などの健康被害が生じたとの報告があるが、科学的な因果関係は未解明とされている。

汚い仕事で掃除する会社

ＮＯＤＵヒロシマ・プロジェクトＭＬより
（佐藤周一仮訳）

佐藤です 。
こういう企業があるということで面白いとは思いますが。。

www.chron.com/cs/CDA/ssistory.mpl/business/2740137<http://www.chron.com/cs/CDA/ssistory.mpl/business/2740137&gt;

This article mentions DU cleanup in Iraq, and at the Udairi range in Kuwait.

Firm cleans up with dirty work

汚い仕事で掃除する会社

政府の後援で、スタッフフォードの環境コンサルタントは、放射線治療の範囲を超えたことをしている。

By PURVA PATEL
Copyright 2004 Houston Chronicle

昨年の夏、アメリカ陸軍は、ある地方の会社に、劣化ウランで汚染された装備を収集することを依頼した。
劣化ウランで出来た兵器が、装甲された戦車の側面のような固いものに当たると、貫通して、破片になったり、爆発して放射性のチリとして沈下する霧になったりする。
スタッフフォードに本拠を置く、ＭＫＭエンジニア社は、戦争中に劣化ウランで汚染された、壊れた戦車や装備を集めて引っ張る収集場所を運営した。
こんな政府契約のお陰で、この環境コンサルタント・修復会社は、1991年には、オーナーと、コーディ・イラニ社長のクレジットカードに依存していたのに、昨年は4200万ドルの収入を得るまでになっている。
同社は、2004会計年度には、4800万ドルの収入を上げると見込まれ、2008年度までには、1億ドル企業になることを視野に入れている。
「われわれは、特殊なものがある事業に興奮し、それに特化していることに気付いている。」とイラニ（４３）は語った。
特にそうだ。ＭＫＭは、環境エンジニアを焦点に始まったが、兵器工場のような、放射性廃棄物や不発兵器で汚染された場所での、数百万ドルの仕事に挑戦した。
「我々が行くところ、どこでも爆発しえる。」とイラニは、工場について語った。
「その日の終わりには、土地に草が育っている。」
ひとつの契約は、ネブラスカ州のコーンハスカー陸軍兵器廠の約１００の建物の取り壊しと汚染除去を依頼するものだった。もうひとつは、クウェイトのウダイリ射撃場で劣化ウランを除去するために労働者を砂の中を動かすものだった。

ほとんどの仕事は政府発注の環境修復が源だ。

米陸軍は同社を、数千ドルから数百万ドルの価値の幅をもつ契約で報いてきたと、元軍事契約官のボブ・マティーは語った。
「小さい仕事のときは、電話を通じたものになる」と彼は語った。「私は、24/7（番）にかけていた。いつも、大きい仕事ばかりではない。これが、我々がつくり上げてきた関係だ。」
ＭＫＭは、また、国防総省、米陸軍エンジニア社、エネルギー省、環境庁からも契約を勝ち取っている。
同社の成長の原因は、また部分的には、中小企業協会によって、条件の不利な中小企業に指定されていることにもある。この指定のお陰で、9年間、同社は、８つのビジネス開発計画に参加することができ、中小企業のためにとっておかれている契約に入札することができる。また、そのおかげで、同社は下請けとして、より大きな契約にもくっついていくことができる。
今、同プログラムの最終年度であり、イラニは大きい仕事を獲得しつづけるために、彼の今までの実績の記録を当てにしている。
「我々は、利点を生かして、仕事を得るために一生懸命働いてきた」と彼は言う。
「我々はいい仕事をする。そして、我々の利益のために、うまく、このプログラムを梃子にした数少ない企業のひとつであると考えたい。」
多くの場所が修復され、当然、投資も減少するにつれ、仕事も少なくなる。そして、競争も厳しくなる、とイラニの元の雇い主でもある、同社の最高経営幹部のガーディーナー・ラナは語った。
それが、同社が、今、修復する場所に、設計をし、建物を建てようとしている所以である。

専門知識が必要だ。

ＭＫＭは、また、国境を警備する遠隔カメラシステムを導入したり、押収された爆弾を扱うような国土安全省を通じ仕事を視野に入れている。
2年前、同社は、カンザス州コロンブスでアルコール・タバコ・消防公社によって押収された違法な430万ポンドの爆発物を識別し、解体することを手伝った。
彼は、それについては、あまり語らないが、2001年のテロが仕事によい影響があった、とラナは語った。
「我々のような専門知識が、必要なので、テロは、我々に、ある機会を開いた」と彼は語った。「しかし、我々はつねに前を見て、この産業がどこへ向かっているかを見て、おいていかれないようにしないといけない」。
さらに、同社の連邦事業部長のポールイークは付け加える。「我々は、国をよりきれいに、安全にするために何かをする。その結果を見ることは大変満足だ。」

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Firm cleans up with dirty work

After a boost from a government program, Stafford environmental consultants are going beyond radioactive remediation

By PURVA PATEL
Copyright 2004 Houston Chronicle

In the midst of the war in Iraq last year, the U.S. Army called on a local company to collect equipment tainted with depleted uranium.
When weapons made with depleted uranium strike solid objects, like the side of an armored tank, they penetrate and can break into fragments or erupt into a vapor that settles as radioactive dust.
Stafford-based MKM Engineers managed the collection site that gathered and hauled off damaged tanks and equipment contaminated with depleted uranium during the war.
Such government contracts have helped the environmental consulting and remediation firm go from depending on owner and President Khodi Irani’s credit cards in 1991 to $42 million in revenue last year.
The company expects to top $48 million in revenue in fiscal year 2004 and has its eyes on being a $100 million company by 2008.
“We find ourselves excited by projects that have something unique and special about them,” Irani, 43, said.
Special indeed. MKM began with a focus on environmental engineering but ventured into multimillion-dollar jobs at sites contaminated with radiological waste or unexploded weapons, such as ammunition plants.
“When we go in, there could be explosives anywhere,” Irani said of the plants. “At the end of the day, there’s grass growing on this land.”
One contract called for the demolition and decontamination of about 100 buildings at the Cornhusker Army Ammunition Plant in Nebraska. Another had workers sifting through sands at the Udairi range in Kuwait to remove depleted uranium.

Business from Uncle Sam

Most jobs spring from government-ordered environmental restorations.
The U.S. Army has awarded the company contracts ranging in value from thousands to millions of dollars, said Bob Matthys, a former military contracting officer.
“As a small business, they were a phone call way,” he said. “I had access to them 24/7. You don’t always get that with the bigger businesses. That’s the relationship we built up.”
MKM also won contracts from the Department of Defense, U.S. Army Corps of Engineers, the Department of Energy and the Environmental Protection Agency.
The company’s growth is also partly because of its designation as a small disadvantaged business by the Small Business Administration. The label allows the company to participate for nine years in the 8(a) business development program and bid on contracts set aside for smaller companies.
It’s also helped the company tag along on larger contracts as a subcontractor.
Now in the last year of the program, Irani’s banking on his track record to keep landing large jobs.
“We’ve worked hard on getting jobs on our own merit,” he said. “We do good work, and I like to think we’re one of a few companies that has successfully leveraged the program for our benefit.
With more sites getting restored and funding generally declining, jobs are getting scarcer. And competition has stiffened, said Gurinder Rana, who is the company’s executive vice president as well as Irani’s former employer.
That’s why the company is now looking ahead to designing and building on the land it restores.

‘Expertise is needed’

MKM is also eyeing more jobs through the Department of Homeland Security, such as installing remote camera systems for patrolling the borders and handling seized explosives.
Two years ago, the company helped identify and haul off 4.3 million pounds of illegal explosives seized by the Bureau of Alcohol, Tobacco and Firearms in Columbus, Kan.
He’d rather not talk about it, but the 2001 terrorist attacks had some positive effects on the business, Rana said.
“It has opened up some opportunities for us because our kind of expertise is needed,” he said. “But we’ve constantly got to look ahead and see where the industry is headed so we don’t get caught left behind.”
Plus, the company’s director of federal programs, Paul Ihrke, added: “We’re doing something to make the country cleaner and safer. There’s great satisfaction in seeing the results of that.”

汚染除去・廃止基金は、浄化・廃止費用を賄うには不十分だ。

佐藤周一仮訳,翻訳チェックはＴＵＰ（Transtator United for Peace　平和をめざす翻訳者たち）のメンバーである萩谷 良さん）

Uranium Enrichment: Decontamination and Decommissioning Fund Is Insufficient to Cover Cleanup Costs GAO-04-692 July 2, 2004
www.gao.gov/docdblite/details.php?rptno=GAO-04-692<http://www.gao.gov/docdblite/details.php?rptno=GAO-04-692&gt;

ウラン濃縮：汚染除去・廃棄基金は、浄化・廃止費用を賄うには不十分だ。

要約

この国のウラン濃縮工場は、有害物質で汚染されており、その汚染除去と廃止には、数十億ドルと数十年を要するであろう。

1992年、エネルギー政策法により、工場を汚染除去するための費用をまかない、放射性ウラン・トリウム処理施設の免許取得者にを汚染除去費用の一部を払い戻すウラン濃縮汚染除去・廃止基金ができた。

この報告書は、(1)エネルギー省が、基金により認められた汚染除去費用を切り詰めるために何をしてきたかということと、(2)認められた活動を遂行するのに基金がどの程度十分であるかを論じている。

エネルギー省は、全米科学アカデミーの勧告を実施する措置をとり、また迅速化した、リスク別の汚染除去戦略を工場で遂行することによって、汚染除去費用を減らすための対策を講じてきた。

しかし、場合によっては、エネルギー省は、アカデミーの勧告を不完全にしか実施しなかった。

例えば、ある勧告は、エネルギー省が、施設の汚染除去と廃棄を実施し、それを統合するための３つの計画（すなわち「本社レベル」、「コンビナートレベル」、「現場レベル」）を策定することを提案している。

しかし、計画を策定した工場はこれまでに１つしかない。

加えて、エネルギー省は、迅速化したリスク等級別の清掃戦略をとっており、それが清掃コストを削減すると考えている。

エネルギー省は、米国科学アカデミーの勧告を実施する措置をとることによって、そして工場では迅速化した、リスク等級別の浄化戦略をとることによって、浄化にかかる費用を段階的に減らした。しかし、一部の事例では、エネルギー省は、米国科学アカデミーの勧告を十分に実施してはいない。

エネルギー省幹部によると、迅速化した、リスク等級別戦略により、清掃を進める全体的ペースが早まり、エネルギー省の規制にもとづく清掃協定に、「現実的な清掃の基準」が確立されることになるだろうと言う。

エネルギー省の費用削減努力にもかかわらず、現在の収支見積にもとづくなら、基金は、三工場での清掃活動を維持するには不十分だと我々は考える。

具体的に言うと、我々の立てた最低限のモデルにもとづき、2044年まで、すなわち工場の汚染除去を終了するのにかかる期間として最も可能性の高い期間を想定しても、費用が収入を35億ドルから57億ドル（2004年のドル換算で）も上回るはずである。

重要なことには、最終的な工場廃棄を（１）迅速化されたスケジュール、（２）遅延されたスケジュール、（３）基本的なスケジュールの、いずれのもとで想定するか、現行法で認められる連邦政府の補助金を追加的収入として加算するかに関わらず、それらいずれのモデルでも基金は不十分であるということである。

パドゥカとポーツマスの工場が現在、それぞれ2010年、2006年までに操業を停止すると見込まれるため、エネルギー省は、基金をさらに3年延長すれば、これらの工場を清掃するための 正確な費用推定も含む 計画を立て、さらに基金の延長が必要かを判断する機会を与えられることになる。

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www.gao.gov/docdblite/details.php?rptno=GAO-04-692<http://www.gao.gov/docdblite/details.php?rptno=GAO-04-692&gt;
Uranium Enrichment:

Decontamination and Decommissioning Fund Is　Insufficient to Cover Cleanup Costs

GAO-04-692
July 2, 2004

Summary

Decontaminating and decommissioning the nation’s uranium enrichment　plants, which are contaminated with hazardous materials, will cost　billions of dollars and could span decades.

In 1992, the Energy Policy　Act created the Uranium Enrichment Decontamination and Decommissioning　Fund
(Fund) to pay for the plants’ cleanup and to reimburse licensees of　active uranium and thorium processing sites for part of their cleanup　costs.

This report discusses (1) what DOE has done to reduce the cleanup　costs authorized by the Fund, and (2) the extent to which the Fund is　sufficient to cover authorized activities.

For example, one recommendation suggested that DOE develop three plans–namely, headquarters level,　plant-complex level, and site level–that address and integrate the decontamination and decommissioning of the facilities.

Only one plant　has developed a plan, however.

Additionally, DOE is pursuing an　accelerated, risk-based cleanup strategy at the plants that it believes　will reduce cleanup costs.

The Department of Energy (DOE) has taken steps to reduce cleanup costs　by taking actions that address recommendations made by the National　Academy of Sciences and by pursuing an accelerated, risk-based cleanup　strategy at the plants. In some cases, however, DOE has only partially addressed the Academy’s recommendations.

According to DOE officials, an accelerated,risk-based strategy will accelerate time frames for cleanup, and establish “realistic cleanup criteria” in DOE’s regulatory cleanup agreements.

Despite DOE efforts to reduce costs, we found that based on current projected costs and revenues, the Fund will be insufficient to　cover the cleanup activities at the three plants.

Specifically, our　Baseline model demonstrated that by 2044, the most likely time frame for　completing cleanup of the plants, costs will have exceeded revenues by　$3.5 billion to $5.7 billion (in 2004 dollars).

Importantly, we also　found that the Fund would be insufficient irrespective of which model we　used, including models that estimated the final decommissioning at the　plants under (1) accelerated time frames, (2) deferred time frames, or　(3) baseline time frames, and with additional revenues from federal　government contributions as authorized under current law.

Because the　Paducah and Portsmouth plants are now estimated to cease operations by　2010 and 2006, respectively, extending the Fund by an additional 3 years　would give DOE an opportunity to develop plans, including more precise cost estimates, for the cleanup of these plants and to better determine　if further Fund extensions will be necessary.

ヴィエクスは外れ、ノースカロライナは入る？ （アメリカの軍事基地移転問題（１））

ＮＯ　ＤＵ　ヒロシマ・プロジェクトＭＬより
（佐藤周一仮訳）

さとうです。

アメリカの軍事基地移転問題とＤＵについて面白い記事があったので転送します。

www.wdnweb.com/articles/2004/08/29/news/news01.txt<http://www.wdnweb.com/articles/2004/08/29/news/news01.txt&gt;

Vieques out, N.C. in?
ヴィエクスは外れ、ノースカロライナは入る？（アメリカの軍事基地移転問題（１））
2004.8.29 Washington Daily News

By BILL SANDIFER, Staff Writer

東ノースカロライナは、長年、あらゆる形の軍事基地や演習を受け入れ、通常は歓迎してきた。その結果、同州は、ニュース報道によると、カリフォルニアとテキサスに次ぐ、米国で3番目に大きい軍事的な存在に成長している。

だが不調な経済と、同州の土地と空気の軍事利用を拡大しようという新たな努力が、たぶん、次に何が繰るか心配している多くの人々を困らせているように見える。

ＷＷＷを通じて手に入る圧倒的な情報と#8212;誤報#8212;を混ぜることに加えて、多くの地域の運動家らが、デルフィの神託に相談した古の人々のように熱心に遠くの情報源を捜し求めているのも理解できる。

これらの研究は、実際、東ノースカロライナに、もっと多くの爆弾を落とすことの軍事的利益が高まっていることを示すように見える、海軍の資料や、民間会社にい請け負われた海軍の研究、数多くの連邦機関からの情報にも光を当ててきている。

心配の根拠はあるのか？請け負われた計画研究は、単に産軍複合体のパンとバターなのか？

Eastern North Carolina has long played host to — and generally welcomed — all manner of military bases and operations. As a result, the state boasts the third-largest military presence in the nation, according to news reports, trailing only California and Texas.

But a troubled economy and renewed efforts to expand military use of the state’s land and air appear to be at odds, troubling many who wonder what’s coming next.

Add to that mix the overwhelming amount of information — and misinformation — available through the World Wide Web, and it’s understandable that many local activists now scour distant databanks as avidly as ancients consulted the Oracle at Delphi.

Those searches have, indeed, brought to light a number of documents, including Navy material, Navy studies contracted to civilian firms and information from a number of federal agencies that appear to point to a heightened military interest in dropping more bombs on Eastern North Carolina.

Is there a basis for concern, or are contract planning studies merely the bread and butter of the military-industrial complex?

Via condios, Vieques
コンディオス・ヴィエクス経由で

一つはっきりしていることがある。1990年代末、海軍は、プエルトリコ海岸沖のヴィエクス島は、政治的か、実用的にか、長期的には、射爆場には、適さないと悟った。。

海軍長官への海軍作戦部長からの2002年12月のメモは以下のように論じている。「東部と湾の海岸の射撃場の能力の拡張が、司令官、艦隊司令部によって提案されている」。同メモは、拡張は、ビエクスが閉鎖された際残されるギャップを埋めるのに必要だと述べている。

2003年1月の手紙で、ゴードン・イングランド海軍長官は以下のように書いている。「私は、個人としてにせよ、団体としてにせよ、これにより、ひとつかそれ以上のアメリカ東部に駐留・展開する海軍・海兵隊部隊に、（現在と）同等かそれ以上のレベルの訓練を提供する代替訓練施設の存在を保証する。海軍省は、ビエクスでの訓練が停止になって直ちに代替施設が使用でき、このような海軍と海兵隊の訓練を全面的に支援できるように、資源を提供し環境問題を処理するつもりだ。ビエクスでの訓練は2003年5月1日までには中止されるので、その時点では、代替施設は準備されているだろう。」

そして、スケジュールどおり、ビエクスは、2003年5月1日に閉鎖された。しかし、2002年12月のメモによれば、プエルトリコを離れる前に、―――ビエクスを閉鎖する決定がされる前に――海軍省は既に「適切な条件であることを証明するための環境基礎調査を実施しており」「とくに影響は見つからなかった(FONSI)という「ビエクス移転」環境アセスメントを完了していた。

しかし、環境保護庁は、海軍が、特に影響なしとしたことの基礎としたところの、環境アセスメントの請負研究を明白に受けいれなかった。2週間ちょっと前、8月27日、環境保護庁は以下のような、待ったをかける声明を出した。

「米環境保護庁（ＥＰＡ）は、本日、プエルト・リコ自治区のビエクスとカレブラ島の上と周辺の一定の地域をわが国で最も汚染された危険なゴミの場所の国家優先リストに加えることを提案した。自治区は、これらの地域を確かに大西洋艦隊の兵器訓練地域として認定していた。」

環境保護庁の声明に続き、国際的な報道機関は、海軍の環境に関する研究の表面を流れる条件について、報じ始めていた。

「いまや米海軍は去った」と、インター・プレス・サ―ビス・ニュース・エージェンシーは2003年12月に報じた。「ビエクスというプエルトリコの島の街の住民たちは、数十年の軍事行動により引き起こされた、毒物による混乱について何をすべきかという、問われている問題を扱わねばならない。射撃場でテストされた兵器には、劣化ウラン弾も含まれている。」

「「多くの観察者がうがった見方をするには、この野蛮な（訓練場所の）逃避は、同時に、毒性の災害地域であるということだ。今月の早い時期に、米国環境保護庁は、海軍に汚染された同地と海域を、スーパーファンド法地域と宣言するよう勧告した。」

One thing is clear: The Navy in the late ’90s realized Vieques Island off the coast of Puerto Rico would not be politically or practically suitable as a bombing range for many more years. So military memos were written, and civilian contract studies conducted to arrange for alternative training facilities.

A December 2002 memo from the chief of Naval operations to the Navy secretary discusses “(t)he expansion of East and Gulf coast range capabilities proposed by Commander, Fleet Forces Command.” The expansion, states the memo, is necessary to fill in the gap left when Vieques is closed.

In a January 2003 letter, Navy Secretary Gordon England writes, “I hereby certify that one or more alternate training facilities exist that, individually or collectively, provide an equivalent or superior level of training for units of the Navy and Marine Corps stationed or deployed in the eastern United States.

The Department of the Navy will provide the resources and will address the environmental issues such that alternative facilities are available and fully capable of supporting such Navy and Marine Corps training immediately upon cessation of training on Vieques. … Training on Vieques will cease no later than May 1, 2003; at which time the alternative facilities will be ready.”

And, right on schedule, Vieques was shut down in May 2003. But before leaving Puerto Rico, according to a December 2002 memo — before the decision to close Vieques was made — the Navy had already:

&middot; “Conducted an Environmental Baseline Survey to document property conditions at turnover.”

&middot; “Completed a ‘Vieques Transfer’ Environmental Assessment (EA) with a finding of no significant impact (FONSI).”

However, the Environmental Protection Agency apparently failed to accept the EA contract study upon which the Navy based its FONSI. Little more than two weeks ago, on Aug. 13, EPA made a disturbing announcement:

“The U.S. Environmental Protection Agency (EPA) today proposed to add certain areas on and around the islands of Vieques and Culebra, in the Commonwealth of Puerto Rico, to the National Priorities List (NPL) of the country’s most contaminated hazardous waste sites. The Commonwealth identified these areas collectively as the Atlantic Fleet Weapons Training Area.”

Preceding EPA’s announcement, international news agencies had begun reporting on conditions that flew in the face of the Navy’s environmental findings.

“Now that the U.S. Navy is gone,” reported the Inter Press Service news agency in December 2003, “residents of the Puerto Rican island-town of Vieques must deal with the daunting question of what to do about the toxic mess caused by decades of military activity. Weapons tested in the firing range included highly polluting depleted uranium ammunition. …

“In what many observers consider a bizarre twist, this wilderness refuge is simultaneously a toxic disaster area. Earlier this month the U.S. Environmental Protection Agency (EPA) recommended that the lands and marine areas polluted by the Navy be declared a Superfund site.”

データ示さず「微量放射性物質」　米軍説明に大学不満

（琉球新報　9月3日）
www.ryukyushimpo.co.jp/news01/2004/2004_09/040903a.html
米軍ヘリ墜落事件の詳細は
沖縄国立大学のホームページへ
www.okiu.ac.jp/
www.okiu.ac.jp/<http://www.okiu.ac.jp/&gt;

米海兵隊のヘリコプターＣＨ５３シースタリオンが沖縄国際大学に墜落した事件で、米軍、沖縄県、沖縄国際大学などによる墜落現場の環境調査に関する協議会が2日、沖縄国際大学で行なわれ、在沖海兵隊環境保全課は「（ヘリの器具の中に）ベータ波を出す、微量の低濃度の放射性物質があった」と初めて放射性物質などについて言及したものの、具体的データは示さなかったとのことです。
伊達純

データ示さず「微量放射性物質」　米軍説明に大学不満（琉球新報　9月3日）

www.ryukyushimpo.co.jp/news01/2004/2004_09/040903a.html<http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/2004/2004_09/040903a.html&gt;

更新 2004年9月3日　金　10：45
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データ示さず「微量放射性物質」　米軍説明に大学不満

米軍、沖国大、宜野湾市など５者が出席して、米軍ヘリ墜落現場の環境調査について話し合った＝２日午後、沖国大

米軍ヘリ沖国大墜落事故で、米軍、沖国大、県などによる墜落現場の環境調査に関する協議会が２日午後、沖国大で開かれた。協議の中で、在沖海兵隊環境保全課は「（ヘリの器具の中に）ベータ波を出す、微量の低濃度の放射性物質があった」と話し、初めて放射性物質などについて言及したものの、具体的データは示さなかった。大学側は「データを示さないままの説明は納得できない。米軍側の情報がすべて開示されなければ安全性を判断できない」と情報公開の不足を批判した。宜野湾市も「ローターが落ちた場所で環境調査を実施するべきだ」と訴えた。

協議会では、米軍、沖国大、県、那覇防衛施設局、宜野湾市の五者による合同の環境調査を実施することを決めた。３日から各機関の代表が具体的な作業内容について話し合う。

同環境保全課のジョセフ・ボーゲル課長によると、放射性物質は、ヘリにつく氷の厚さを計る機具で「一般の旅客機にも使われている」という。放射性物質の種類は特定しなかった。「劣化ウランは使用していない」と話し、大学が懸念していたヘリのバランスを取るための器具は放射性物質でなく、武器も搭載していないことを説明した。一方で「専門家でない」として、それ以外の放射性物質については明言を避けた。

放射性物質による汚染については「過去の航空機事故から、少量の放射性物質が燃焼した場合、ほとんど自然界に散ってしまい、自然界に存在するものと変わりない」と述べるにとどまった。

同課長は「予想される汚染はジェット燃料と潤滑油だ」と説明。また、米軍が持ち帰った土壌について、同課長は「現在、土の中から破片などを除去する作業をしている」

と話した。作業が終了し次第、民間の調査所で土壌調査を実施すると同時に、大学側にも土壌を提供する考えを示した。

米軍側の対応について、伊波洋一宜野湾市長は「本当に放射性物質があるなら、それがどの程度でどういう影響を与えるか米軍は明確にするべきだ」と指摘した。

www.ryukyushimpo.co.jp/news01/2004/2004_08/040828d.html<http://www.virtualtourist.com/m/7f859/&gt;

更新 2004年8月28日　土　10：36
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ヘリ墜落事故の証言保存し共有　沖国大教員らがＨＰ開設

米軍ヘリ沖国大墜落事故の証言を保存し、共有しようと、沖国大の総合文化学部と教職員の有志が、ホームページを開設した。「日本一危険な大学を日本一安全な大学にしよう」と決意した教職員。事故直後に意思統一を図り、誰でも自由に意見交換できるように準備してきた。運営する有志団は、県民らに体験談や意見などを求めている。

海外のマスコミ関係者も読めるよう英語でも表記する。集められた証言や意見も、教員により英語、日本語に翻訳される。そのほかに「普天間飛行場の早期返還を実現するために、力を合わせて抗議する」などとする「総合文化学部の決意」を掲載。学生が調査した普天間飛行場が関係する情報も掲載する予定。

英語版を制作するダグラス・ドライスタット助教授＝米国ペンシルベニア州出身＝は来沖して２５年。「米国では、住宅密集地に軍飛行場があることは考えられない。頭で分かっていても行動することはなかった」と語り、今は「もう行動するしかない」の心境だ。

総合文化学部の石原昌家教授も「普天間飛行場の危険度が明らかになった今、返還がない限り、この大学は存在できないという認識がある。平和な大学にする決意で、基地がなくなるまで行動する」と話した。「学内、県内でも温度差がある。事故に関する認識を共有することで、温度差をなくしたい。そして事故を風化させないためにも記録保存したい」と加えた。

総合文化学部のホームページは、沖国大のホームページから接続できる。アドレスは、http://www.okiu.ac.jp/<www.okiu.ac.jp/&gt;

沖縄タイムズより米軍ヘリ墜落事件

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www.okinawatimes.co.jp/spe/heri20040817_1.html#bottom<http://www.okinawatimes.co.jp/spe/heri20040817_1.html#bottom&gt;
沖縄タイムズ＜２００４年８月１７日　朝刊　１面＞

www.okinawatimes.co.jp/spe/heri20040817_2.html<http://www.okinawatimes.co.jp/spe/heri20040817_2.html&gt;
沖縄タイムズ＜２００４年８月１７日　夕刊　７面＞ より

www.okinawatimes.co.jp/spe/heri20040825_1.html#1<http://www.okinawatimes.co.jp/spe/heri20040825_1.html#1&gt;
沖縄タイムズ＜２００４年８月２５日　朝刊　２７面＞

沖縄タイムズより
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８月１７日朝刊、防護服を着て作業する米軍の姿が写っています。

８月１７日夕刊の記述、
沖国大でヘリの機体撤去作業を再開した米軍は、ヘリの回転翼とみられる大型の部品をクレーンでつり上げ、大型トレーラーに積み込んだ。黒焦げの機体に薬剤をまいた後、マスクと黄色い防護服を来た作業員二人が残骸のなかで何かを探していた。マスク姿の米軍兵士数人が見守った。

８月２５日朝刊の記述
沖縄国際大学の米軍ヘリ墜落現場で、独自に放射能を測定した沖縄平和市民連絡会の平良夏芽代表は二十四日午後、同大の事故対策本部に調査結果を報告した。
調査結果によると、現場や周辺の放射能数値は自然界にある正常値の範囲内。しかし、現場から二、三メートル離れたフェンス沿いが〇・〇〇六―〇・〇一マイクロシーベルトの数値を示したのに対し、事故現場は〇・〇二五―〇・〇二九マイクロシーベルトと最大で約五倍の数値に達した。平良代表は「自然界ではこれだけの数値の違いは出ない。何らかの放射性物質がヘリに搭載されていた可能性が高く、その影響ではないか」と指摘した。 
劣化ウラン弾に詳しい琉球大学の矢ヶ崎克馬教授（物理学）は「報道などから、米軍側が放射能を調査したのは間違いない。彼らが懸念した放射性物質の実態―事故機の積み荷や兵器、機体のカウンターバランス―などを速やかに明らかにすべきだ」と、現場での調査結果をすぐに県民に公表すべきだとの認識を示した。また、仮に放射性物質が燃えた場合、住民の健康が危ぐされるとし、米軍の責任で健康診断する必要性を訴えた。 
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www.okinawatimes.co.jp/spe/heri20040817_1.html#bottom<http://www.okinawatimes.co.jp/spe/heri20040817_1.html#bottom&gt;
沖縄タイムズ＜２００４年８月１７日　朝刊　１面＞

ＳＡＣＯ見直し要求

きょう臨時会
「辺野古」再考も盛り込む
宜野湾市議会決議へ

墜落したヘリコプターの一部をクレーンでつり上げ、回収する米軍関係者。後ろはヘリが衝突した本館＝１６日午後４時４５分ごろ、宜野湾市宜野湾・沖縄国際大学

米海兵隊のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリコプターが沖縄国際大学に墜落した事故で、宜野湾市議会の基地関係特別委員会（桃原功委員長、十人）は十六日夕、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意の見直しと、普天間飛行場の名護市辺野古沖移設計画の再考を求める抗議決議と意見書の提案を決めた。十七日午前十時開会の臨時議会で全会一致で可決、承認する見通しで、県内初となる。一方、県議会は同日、米軍基地関係特別委員会（伊波常洋委員長）で、日米両政府への抗議・意見書を協議したが、ＳＡＣＯ合意の推進を前提とする与党側と、見直しを求める野党が対立、決裂した。十七日、再度委員会を開き、多数決で採択する。

普天間飛行場を抱える宜野湾市議会が、名護市辺野古への移設に再考を求めることで、国、県が進める移設計画にも影響を及ぼしそうだ。

同市議会の決議、意見書案では当初「辺野古移設の再考」の文言は同議会事務局が作成した文案の中になかった。同午前十時から始まった文言調整で、野党会派の２１世紀クラブと清新会が「辺野古移設では、今後十六年間も墜落事故の危険にさらされる。地元の議会として辺野古移設の中止を盛り込むべきだ」と主張。これに、野党ねたての会や、与党の日本共産党、市民クラブが賛同した。

野党の民政クラブと公明党は「慎重な検討が必要」として、同文言の削除を要求。協議は平行線をたどったが、最終的に「辺野古移設の中止」から「辺野古移設の再考」にすることで一致した。

桃原委員長は「十六年かかる辺野古移設をそのまま認めれば、今後起こりうる事故も議会が承認することにつながる。事故の起きた地元として強くアピールできる内容の決議案になったと思う」と話した。

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沖縄タイムズ＜２００４年８月１７日　夕刊　７面＞ より

書簡一枚　揺らぐ主権／米軍検証拒否
離任本部長悔しさ
市民、飛行再開にも憤り
ローター部分とみられる残骸を撤収する米兵ら＝１７日午前１０時２５分ごろ、宜野湾市・沖縄国際大学

米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落した事故から四日たった十七日午前、米軍は県警の検証要請に対して正式に「拒否」を回答した。悔しさをにじませる県警幹部。併せて、墜落機の同型機以外の飛行訓練を再開することも発表された。市民からは「米軍のやりたい放題は許せない」「ごう慢な米軍を追い出すことができないのが悔しい」など米軍に怒りの声が上がった。沖国大で同日午前八時ごろからヘリの残骸撤去作業が再開された。県警捜査員らはやはり、周辺で見守るだけだった。

宜野湾署には同日午前七時五十五分、海兵隊法務部の法務補佐官が一人で来署。Ａ４判の書簡を一枚、渡具知辰彦副署長に手渡した。補佐官は、上司から同日の朝一番に書簡を持っていくよう指示を受けたという。

渡具知副署長は「法律に基づいて精いっぱい努力した結果だ。米軍も法律に基づいた権利を行使している。それについてどうこういう立場にない」と明言を避けた。

もうすぐ離任する高橋清孝県警本部長は同日、検証同意してほしかったのでは、との記者の質問に「同意請求しているわけですから…。その辺は判断してほしい」。捜査に影響はないのか、との問いには「ないようにしたい」と述べた。

しかし、県警幹部は「いくら協定で定められているとはいえ、米軍の感覚を疑う」と吐き捨てるように言った。文書で、米軍の捜査結果は日米合同委を通じて要請できるとしていることに「何をばかなことを。県警として捜査照会はできる」と不快感をあらわにした。

宜野湾市議会の伊佐敏男議長は「民間地で起きた事故で、県警が捜査できないのはおかしい。抗議決議と意見書の要求事項に『日米地位協定の抜本的改定』がある。日米両政府に強く求めたい」とぶぜんとしていた。

宜野湾市には同日午前十時すぎ、飛行再開を伝える正式文書が届いた。伊波洋一市長は「市民の不安が解消されないまま、飛行を再開するのは許されない」と怒り心頭。

新垣哲司県議会副議長は「原因究明もなされない中での訓練再開は、法治国家であるわが国に対し言語道断の対応。日本の司法権が行使されることを求める」と述べた。

全機種の飛行停止を求めてきた県の府本禮司知事公室長も「極めて受け入れがたい」と批判。「住民感情を考えるべきであり、知事が上京する際にも政府などに強く飛行停止を求めていきたい」との姿勢を示した。

沖国大二年の前代千穂さん（２０）は「県民が危険な目にあっているのだから、日本側が捜査して当然。大学を勝手に占拠して、県警が手を出せないまま機体を撤去するなんて、米軍のやりたい放題で許せない」。事故当日、構内で講義を受けていた同大三年の仲宗根雅美さんは（２０）「大学の横に基地があるかぎり、いつ再び墜落するか分からない。訓練はやめてほしいが、米軍のやることは何も変わらない気がする」とやるせない様子。

浦添市から現場を見に来た金城仁清さん（６７）は「こんなにごう慢な米軍を日本から追い出すことができないのが悔しい。どうにか基地を撤去させたい」。作業を見つめていた近くに住む主婦の照屋文子さんも「米国に頭が上がらない日本が歯がゆい」と怒りをにじませた。

沖国大正門前のレストラン店主田中健二さん（５３）は「周辺住民に謝罪もなければ、説明もない。ばかにしている。次は民家に落ちて犠牲者が出るかもしれない。米軍の訓練を止めることができない日本政府にも腹が立つ」と憤った。

沖国大でヘリの機体撤去作業を再開した米軍は、ヘリの回転翼とみられる大型の部品をクレーンでつり上げ、大型トレーラーに積み込んだ。黒焦げの機体に薬剤をまいた後、マスクと黄色い防護服を来た作業員二人が残骸のなかで何かを探していた。マスク姿の米軍兵士数人が見守った。

十六日に伐採された木もほとんどがトラックに積み込まれ現場には十数本の切り株だけが残った。

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沖縄タイムズ＜２００４年８月２５日　朝刊　２７面＞

８大学長、共同声明発表へ

「自治を侵害」
怒りの連携

米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落したことを受け、県内八つの大学学長が共同で抗議声明を出す準備を進めるなど、大学人らが連帯して抗議に立ち上がる動きを見せている。県内大学学長が共同声明を出すのは異例。教職員レベルでも連携を求める声が出ており、高良鉄美琉球大学法科大学院教授（憲法）は「『大学自治』の侵害は明らかで、沖国大だけの問題ではない。各大学の教職員、学生が共通認識を持って行動すべきだ」と呼び掛けている。

抗議声明は沖国大と琉大が中心となり、各大に賛同を求めている。普天間基地の即時飛行停止、即時撤去を要求し、国家主権と大学自治の侵害に抗議する内容で調整。あて先は小泉純一郎総理とする。

沖国大の大城健太郎広報課長は「基地被害は沖縄の大学の共通課題。大学の教育環境を守るため、協力して当たりたい」とその意義を強調する。

沖大の桜井国俊学長は「抗議の声を上げなければ追認したことになる。人が死ななかったから今回は我慢します、というサインを沖縄から発信するのは許されない」と訴える。

琉大教授職員会は事故のあった十三日付で、抗議声明を公表。同大の高良教授は「米軍が現場周辺の立ち入りを規制し、現場検証もされないまま事故機を撤収したことは、憲法に保障されている『大学の自治』の侵害に当たり、教職員や学生にとって由々しき問題」と怒り心頭。「米軍基地が存在する限り、再発する。学問の府の安全と秩序維持のため、県内大学の教職員と学生が共通認識を持ち、具体的な行動を起こす必要がある」と提言する。

沖大と琉大で非常勤講師を務める秋山勝さんも「各大学と幅広い協力体制をつくりあげる必要がある。九月五日に沖国大で開かれる市民大会までには何らかのアクションを起こしたい」と話していた。

環境汚染で合同調査方針／沖国大・県米軍など

米軍ヘリ墜落事故で、放射能や化学薬品による環境汚染が懸念されることから、沖国大と米海兵隊環境保全課、県文化環境部、民間会社の四者で合同調査を行うことが二十四日、明らかになった。沖国大によると、同日午後、海兵隊から合同調査の申し入れがあったという。二十六日午前十時から、同大で調査に向けた事前打ち合わせ会議を開く。

現場放射能周辺の５倍／平和連絡会調査
正常値内

沖縄国際大学の米軍ヘリ墜落現場で、独自に放射能を測定した沖縄平和市民連絡会の平良夏芽代表は二十四日午後、同大の事故対策本部に調査結果を報告した。

調査結果によると、現場や周辺の放射能数値は自然界にある正常値の範囲内。しかし、現場から二、三メートル離れたフェンス沿いが〇・〇〇六―〇・〇一マイクロシーベルトの数値を示したのに対し、事故現場は〇・〇二五―〇・〇二九マイクロシーベルトと最大で約五倍の数値に達した。平良代表は「自然界ではこれだけの数値の違いは出ない。何らかの放射性物質がヘリに搭載されていた可能性が高く、その影響ではないか」と指摘した。

劣化ウラン弾に詳しい琉球大学の矢ヶ崎克馬教授（物理学）は「報道などから、米軍側が放射能を調査したのは間違いない。彼らが懸念した放射性物質の実態―事故機の積み荷や兵器、機体のカウンターバランス―などを速やかに明らかにすべきだ」と、現場での調査結果をすぐに県民に公表すべきだとの認識を示した。また、仮に放射性物質が燃えた場合、住民の健康が危ぐされるとし、米軍の責任で健康診断する必要性を訴えた。

矛盾の連鎖

市民広場の閉鎖解
除米軍、宜野湾市に伝達

普天間飛行場の提供施設内で、宜野湾市が駐車場として使うことが認められている空き地（市民広場）が閉鎖されている問題で、在沖米海兵隊外交政策部（Ｇ５）は二十四日夕、市基地政策部に「ゲートの開閉を通常通りに戻す」と伝えた。二十一日から三日間の閉鎖の理由については明らかにしていない。

米軍は、二十四日午前の段階で、「本日、午前九時から午後四時まで開門し、あすからは閉門する」と市に伝えていた。職員は門前に立ち、利用者に「四時に閉まるので、それまでに車を出すように」と呼び掛けていた。

午後四時、米軍憲兵隊（ＭＰ）が鍵を掛けるためにゲートに到着。しかし、マスコミのカメラが待ち構えていたためか、そのまま引き返した。一時間半後、Ｇ５から市に「通常に戻す」ことが伝えられた。伊波洋一市長も同日、在日米軍沖縄地域調整事務所のジェリー・ターンボゥ所長や在沖米国領事館のトーマス・ライク総領事に「閉鎖の理由を説明してほしい」と要望。両氏とも「Ｇ５から市に連絡させる」とだけ答えたという。

コープおきなわきょうパネル展／牧港店２階

コープおきなわの平和活動グループらで構成する「ピースバルーン」は、基地を抱える沖縄の現状をあらためて知ってもらおうと、「沖国大米軍ヘリ墜落事故と宮森小ジェット機墜落事故パネル展」を二十五日、浦添市のコープ牧港二階で開催する。ヘリ墜落事故直後に現場に駆けつけた職員の新保拓さん（４６）が撮影した写真十六枚を中心に、事故を報道する新聞などと組み合わせたパネルを作製。四十五年前の石川市立宮森小での米軍ジェット機墜落事故を紹介するパネルと併せて展示する。

また、コープおきなわ（新里恵二理事長）は二十四日、米軍ヘリ墜落事故に対する抗議・要請文を決議した。

アンマンからレポート （イラクの白血病で苦しむ家族のレポート）

佐藤真紀さん投稿
ＮＯＤＵヒロシマ・プロジェクトＭＬより

佐藤真紀です。

ヨルダンから帰国しました。
白血病で苦しむ家族のレポートです。
www.doblog.com/weblog/myblog/18736
には写真も掲載しています。

双子の子

ヨルダンのキング・フセイン・ガン・センターの正面に道路を挟んで、モーメン・ホテルがある。ここにはイラクからガンや白血病の治療に来ている家族がいるというので様子を見に行った。

家族と入院が終わった後、通院している患者が暮らす。

合計３０人の患者をヨルダンは、受け入れている。２０人は国王の基金、１０人はアメリカのポールニューマン財団が、彼らの医療費とホテル代を出している。

ホテルのロビーで待っていると、イブラヒムさんにであった。

バスラからやってきたというイブラヒムさんは３４歳。妻のファーティマさんががんにかかった。３月８日、アンマンに着いた。だが問題は、そのときすでに妊娠していた。抗がん剤を投与した治療は胎児に影響を及ぼす。本格的な治療に入る前に、ファーティマさんは帝王切開での出産を迫られた。妊娠６ヶ月。予断は許せない。４月１日、赤ちゃんは、イスラミック病院で無事に出産、なんと双子だった。男の子はムハンマド君、女の子はカディージェちゃんと名づけられた。

当然未熟児だったから　７６日間も保育器に入れられていた。

私は、イブラヒムさんの家族を紹介してくれるというので彼の部屋までついていった。

治療はうまく進んでいるようで、妻のファーティマさんも元気そうだった。

赤ちゃんは、ジャバル・フセインの別の家族に預けられているというのでイブラヒムさんと一緒にタクシーを拾って、見に行くことにした。

ヨルダン人の一家を尋ねると小さな赤ちゃん二人を抱えた、おばさんが出てきた。

ザイナブさんは、子育てのベテランだ。

「私は、子どもが７人もいるんですよ。娘が５人。そして男の子が２人。うちの娘たちも、赤ちゃんが大好き」１０歳前後の３人の姉妹が、粉ミルクを溶いていた。

アラブ社会は、子どもが多いので、上の子が赤ちゃんの世話をするのは当たり前。うまく赤ちゃんにミルクを与えている。

イブラヒムさんは思い出す。

「この子達はたった５００グラムでした。年齢は４ヶ月。まだまだ小さいですよね。
妻は、ガンのために白血球がゼロです。とても赤ちゃんと一緒にはいられない。それで病院に助けをもとめたんです。何とかならないかと。そしたら親切な家族を探してくれた。ザイナブさんがいろいろよくしてくれるので、本当に嬉しいです。」

双子の赤ん坊は母乳を飲んでいないので免疫力が弱いという。風邪などにかかりやすい。

また、母親は抗がん剤の治療を受けているので白血球の数が少なく、赤ちゃんが風邪をひいただけでも感染して致命傷に至ることもあるので、当面は一緒にいることができない。

イブラヒムさんは、毎日様子を見に来る。しかし、ヨルダンの物価はイラクに比べて高い。ヨルダンでは働くこともできないイブラヒムさんは、赤子のミルク代のことを心配していた。治療費とホテル代は、ただでも、生活費はそこをついている。

ザイナブさんは「心配しないで。私たちに任せて」とイブラヒムさんを励ました。

先進国だけが人道支援をしているわけではない。ヨルダン人も一生懸命、ささやかな協力をしている姿には頭が下がる。僕たちはつつましく彼らを側面的にサポートできればいいなと思う。やっぱり「人道支援やってます」って仰々しく騒ぎ立てるのは、自衛隊も国際NGOもよくないなと思ったりした。

ムハンマド君、カディージェちゃんはミルクを一生懸命飲んでいる。本当ならば、ちょうど今頃生まれたばかりのはず。哺乳瓶に吸い付く様子は、生きてやるんだという赤ちゃんたちの強い意志を感じた。

リチャード“ニビー”デービット、劣化ウラン被害でハニーウェル社を相手どって賠償訴訟へ

Richard ‘Nibby’ David Sues Honeywell for Depleted Uranium Poisoning
Posted on 16 July 2004 by ICBUW
＜リチャード“ニビー”デービット、劣化ウラン被害でハニーウェル社を相手どって賠償訴訟へ＞
Carolyn d’Hesse Rogers

振津かつみさん投稿
ＮＯＤＵヒロシマ・プロジェクトＭＬより

Richard ‘Nibby’ David Sues Honeywell for Depleted Uranium Poisoning
Posted on 16 July 2004 by ICBUW

＜リチャード“ニビー”デービット、劣化ウラン被害でハニーウェル社を相手どって賠償訴訟へ＞
Carolyn d’Hesse Rogers

イギリスでは、ロンドンで、リチャード“ニビー”デービット氏が、劣化ウランに暴露させられたことに対し、元雇用者を相手取って提訴する予定である。

健康状態が非常に悪く、また経済的にもかなり厳しかったにもかかわらず、ニビーは何年間も根気強く裁判提訴に向けて訴えを続けてきた。

審問はロンドンの最高裁判所で2004年１０月４?１５日に開かれる。（訳注：この記事が書かれた後、裁判準備のために法廷が１２月に延期されることになった。）この画期的な裁判で、高名なQC Michael Mansfield が代理人を勤めてくれることを彼は望んでいる（訳注：これについてもMansfield氏は、他の用件でこの裁判の仕事を引き受けられないことが明らかになった）。

ニビー・デービットは1985年から1995年まで、航空宇宙産業の技術者として働いた。彼は当時、英国の会社であったYeovilのノーマル・ガレット社（今は米国のハニーウェル社所有）に勤務していた。そのために、現在、深刻な健康障害に苦しんでいるのである。

彼の同僚の何人もが、すでに癌で亡くなっている。しかしハニーウェル社はリチャード・デービットが勤務していた航空宇宙部門で劣化ウランが使用されていたことを認めようとはしていない。今のところ会社側は、従業員が「タングステンと同じような重金属の合金」を扱う作業に従事していたということを認めただけである。

放射能による傷害の証拠は他から出されている。それはブレーメンの予防調査社会医学研究所のW.ホフマン博士によるものである。ホフマン氏が行った検査では、ニビーは電離放射線に特異的な染色体突然変異の頻度が上昇していることがわかっている。

広範な人々がこの裁判に関心を寄せているので、ニビー・デービットは、最近、訴訟経費扶助を獲得した。もしデービット氏が勝訴すれば、世界中の同じような訴訟の前例となるだろう。何千人もの英国の退役軍人が同じような健康障害に苦しんでいる。しかし、英国政府は劣化ウランへの暴露の危険性を未だに否定しているのである。この訴訟が勝訴すれば、劣化ウランの使用禁止という目標にも非常に貢献することだろう。

湾岸戦争症候群：イタリア兵がもうひとり亡くなった

The Balkan Syndrome: Another Italian Soldier Died
Posted on 17 July 2004 by ICBUW
＜湾岸戦争症候群：イタリア兵がもうひとり亡くなった＞

振津かつみさん投稿

ＮＯＤＵヒロシマ・プロジェクトＭＬより

The Balkan Syndrome: Another Italian Soldier Died
Posted on 17 July 2004 by ICBUW

＜湾岸戦争症候群：イタリア兵がもうひとり亡くなった＞

７月１３日、バルカン戦争に従軍したイタリアの退役兵士が癌で亡くなった。イタリアの国営テレビステーションRAIによると、ルカ・セペ（Luca Sepe）はバルカンでの爆撃に使用された「劣化ウランの２７番めのイタリアでの犠牲者」となった。

２７歳で亡くなったセペ氏は、バルカンで何年も軍務に就いた後、2001年にホジキン・リンパ腫が発症した。

彼は数カ月前、今年の初めにイラクのナシリアでの爆撃で亡くなったイタリア軍兵士の葬儀に出席した折に、国営テレビステーションRAIのインタビューを受けていたこともあり、イタリアではよく知られた人物であった。

インタビューの中でセペ氏は、国防省が彼に対し、何の支援もせずに放置してきことを批難した。彼は1999年にコソボへ派兵された第一陣のメンバーであった。NATOが劣化ウラン弾による度重なる空爆を行った地域に派遣されたにもかかわらず、劣化ウランについては何の情報も与えたれてはいなかった。

派遣後３ヶ月も経った1999年の１１月になって、呼吸防護のためにと防塵マスクを支給され、その時に初めて、セペ氏は劣化ウランについて知らされたのである。

バルカンでの軍務の後に癌で亡くなったイタリアの兵士は、ルカ・セペで２７人目である。バルカンから戻ったイタリアの帰還兵の中では、現在２６７名が癌に罹患していると推定されている。RAIのセペ氏のインタビューを参照のこと。さらに写真、ビデオ、記事がRAIのウェブサイトに掲載されている。

帰還兵士の遺族へ正義の判決

Italy: Justice for a veteran’s family in DU related case
Posted on 07 July 2004 by ICBUW
＜帰還兵士の遺族へ正義の判決＞
フランチェスコ・イアンヌツェッリ／ピース・リンク

振津かつみさん投稿
ＮＯＤＵヒロシマ・プロジェクトＭＬより

Italy: Justice for a veteran’s family in DU related case
Posted on 07 July 2004 by ICBUW

＜帰還兵士の遺族へ正義の判決＞
フランチェスコ・イアンヌツェッリ／ピース・リンク

ローマの裁判所が命ずる?劣化ウラン汚染地域への度重なる派兵の後に悪性血管腫瘍で亡くなった兵士の遺族に対し、イタリアの国防省は賠償すべし。判決は、メローネ氏の死は、バルカン派遣中に「放射性・発ガン性物質に曝されたことによる」と認めた。

ステファノ・メローネは1997年に初めてイタリア軍の軍務に就いた。長年にわたって彼は国外駐留任務に配属されてきた。レバノン、アルバニア、ソマリア、旧ユーゴスラビア、コソボなどへ派遣された。彼はヘリコプターの操縦士であったが、核・生物・化学部隊にも配属された。2000年の２月、突然、彼は癌（骨・肺・胸膜の悪性上皮性血管内膜腫）の診断を受け、放射性物質と発ガン性物質への曝露がその原因とされた。2000年８月、軍事委員会は彼の病気と国外部隊での軍務との関連を認めたので、彼は年金の申請を行った。しかしながら、何度も手術を繰り返した後、彼は2001年１１月８日にミラノで亡くなった。４０歳であった。

その後、彼の妻は、同じような状況に置かれている兵士やその家族とともに、防衛庁から補償を勝ち取るため闘ってきた。ステファノは、亡くなる前に、繰り返し襲ってくる激痛に耐えながら、自分達の子供達や他の全ての家族の未来が保護されるようにと、妻に対し、補償を求める闘いを続けてくれるようにと頼んだのである。

今日まで、国外派兵の後に、２５人のイタリア兵がリンパ腫、癌、白血病などで亡くなっている。そして現在２６０人が病気にかかり苦しんでいる。これらの多くは、ボスニア、コソボ、イラク、アフガニスタンなど、劣化ウランが使用された国々への派兵である。

これまでに間違いだらけの３つの報告が出されたが、国防省指名のに委員会は、バルカンへ派遣された兵士の間でリンパ腫が増えていることをついに認めた。

それにもかかわらず、イタリアの国防省は、劣化ウランがこれらの症例になんらかの影響を及ぼしたことを認めないことは言うまでもなく、その遺族に対する補償を拒否しているのである。国外派遣されている兵士達が、自分達が直面している危険性について知らされることは今もほとんどなく、情報不足に対して文句を言おうものなら反逆者と見なされ除け者にされてしまう。このような健康障害に対する検査や治療はとても高い費用がかかり、受けるのが難しい。病気になったり亡くなったりしても、補償を求めて立ち上がることのできる勇気ある兵士や遺族はほんのわずかである。

ステファノの妻、パオラ・メローネは、この数年間、非常に熱心に活動をしてきた。そして、とうとう勝利したのだ。６月２６日、ローマの地方裁判所での判決は、国防省がステファノの家族に対して５０万ユーロの補償を支払うように求めた。

この数年間、自らの権利を求めて闘い続けてきた家族にとり、これは大きな成果である。帰還兵士協会、平和諸団体、そして数人の国会議員が、この判決は軍部によってもたらされた劣化ウラン問題の暗部に正義の光をあてるものであるとして、評価するコメントを出した。

判決文の詳細は間もなく発表される。そうすれば、判決の理由や、イタリア国防省に対して帰還兵や遺族が訴えているいくつかの係争中の案件への影響などもより明らかになるだろう。

私の夫、ステファノへの手紙

Letter to Stefano, my husband
Posted on 07 July 2004 by ICBUW
私の夫、ステファノへの手紙
イタリア　2004年６月２６日

振津かつみさん投稿
ＮＯＤＵヒロシマ・プロジェクトＭＬより

Letter to Stefano, my husband
Posted on 07 July 2004 by ICBUW

私の夫、ステファノへの手紙

イタリア　2004年６月２６日

ついにやったわ。あなたがずっと望んでいた目標を、誠実で献身的な友人たちの助けで達成することができたのよ。あなたの犠牲の死が、やっと、同じ苦しみの中にある全ての兵士を救う力になれるんだわ。

灯台の明かりが進むべき道を照らしてくれることを、病気に苦しむ兵士達はどんなに望んでいたことか。でも、これで彼らもずっと希望をもつことができるでしょう。正当な認定を受けるために、あなたの前例に習うことができるのだから。

息子たちのことを誇りに思っていいわよ。あなたがいなくなり、残された私達の心の中には、まるでぽっかりと穴が空いてしまったようで、あの子たちは何も言わないけどずっと辛い思いをしています。でも、この長い闘いの間、いつも私に寄り添って私を支えてくれているの。あなたの人生は短かったけれど、あなたは息子たちにしっかりと伝えてくれたわ?人生の基本的なルールと価値、それに、あなたが身をもって示した誠実さや義務への深い敬意、何の見返りも求めることなく与えることを。

あなたを私達のもとへ取り戻すことは決してできないけど、道徳的な償いがなされるこによって、確かに、大きく報われます。あなたの名前は、あなたがあれほど誇りに思っていた軍服や三色のコートをまとっている若者全ての記憶から決して消えることはないでしょう。

正義のために闘い、努力することはあなたの信念だったわね、ステファノ。あなたのおかげで、あなたが私に授けてくれた意志の力のおかげで、私はついに成し遂げることができたのよ。

さようなら（チャオ）　ステファノ
あなたの妻　パオラ

ＷＴＩが米軍のナジャフなどへの攻撃に関して声明

イラク世界民衆法廷実行委員会（ＷＴＩ）が米軍の
ナジャフなどへの攻撃に関して声明　
（ ２００４年８月２４日）

日本語訳：佐藤周一

イラク世界民衆法廷実行委員会（ＷＴＩ）が米軍のナジャフなどへの攻撃に関して声明

イラクでのアメリカのブッシュ大統領などによる戦争犯罪を民衆の手で裁こう、という、「イラク世界民衆法廷」実行委員会は、23日、ナジャフをはじめとするイラクの街へのアメリカ軍などによる攻撃について声明を出しました。

これにはＡＮＳＷＥＲなど各国の戦争反対を訴える団体が続々と賛同しています。
また各国語に訳されて広がっています。

 

報道機関への声明　2004年8月23日

アメリカ主導のイラク諸都市、とくにナジャフへの攻撃について

我々は、イラク世界法廷国際実行委員会のメンバーとして以下の声明を記したい。

イラクの人々に襲い掛かっている惨害について恐ろしい沈黙が広がっている（＝ほとんど語られていない。）
イラク当局に権力を委譲したことを見せた後も、米国は、占領に挑戦しようとする全てのものを
抑圧する軍事作戦を激化させてきている。
我々WTIは、沈黙に荷担することを拒否する。イラクで何が起きているかという事実を調査し取り出す
ための仕事に基づいて、我々は、イラクの数都市、ことにナジャフへの連合軍の最近の攻撃の激化に
関係する重大な問題への注意を喚起する。

■イラクの町々は、激しい、無差別爆撃にさらされている。犠牲者は公式の記録がないため名前や顔もない、乱暴な推計に低く見積もられている。

■劣化ウランが、攻撃で使われていると広く考えられており、その場合、今の攻撃が世代を超えて殺し、障害をもたせることになる。

■ナジャフは、報道立ち入り禁止と宣言され、当地との連絡は困難である。

■イスラム地域でも最も重要な聖地が攻撃にさらされ破壊の危機にある。
米軍戦車は、200万以上の墓がある歴史的墓地を破壊している。

■数千の武器を持たない人々が、当地を身をもって守るために到着しているが、その人々は脅威ではない。イマム・アリ墓地への攻撃が行われれば、数千の人々が犠牲になるだろう。

我々は、イラクの人々と、文化、土、宗教・住居への戦争を直ちに止めるよう求める。
占領下の人々には、合法的で争いの余地のない占領軍に抵抗する権利がある。採られている抵抗の方法については、議論があろうが、そのことは、侵略と占領に抵抗する基本的な権利そのものを損なうものではない。

我々は、イラクの人々に対して、犯されている残虐に対する苦痛の言葉は、現在の占領にたいしてはっきりと抵抗するよう結びつかない限り、十分ではないと強調する。

我々は、イラクの人々が、自由と主権を守るために占領にたいして抵抗する権利を全面的に支持する。

我々は全占領軍が直ちにイラクから撤退するよう求める。それが、暴力の悪循環を止める唯一の道である。

我々はイラクの人々が、自分たち自身の運命を決められるよう、求める。

我々は、国連や世界中の政府が、世界の人々への義務に恥じない行動をとり、現在進行中の占領の犯罪性と、見せ掛けの主権委譲が受け入れがたいことを宣言するよう求める。

我々は、世界の人々に、アメリカがイラクの人々に行っている恐ろしい暴力を止めるよう声を上げるよう呼びかける。

そして、重ねて、アメリカ及び連合軍によるイラクの人々へ行われてきた犯罪への沈黙を止めるよう呼びかけ、説明責任が果たされるよう求める。

Statement to the Press: August 23, 2004

On recent US-led attacks against Iraqi towns and particularly Najaf

We as members of the International Coordinating Group of the World Tribunal on Iraq wish to record the following statement:

An appalling silence prevails about the devastation being inflicted on the people of Iraq. Having staged a show of transferring power to Iraqi authorities, the US has intensified military operations to stifle anything that dares to challenge occupation.

The World Tribunal on Iraq refuses to be part of this silence… Based on our work to investigate and bring out the truth about what is happening in Iraq, we call attention to the following issues of grave concern in relation to the recent escalation of Coalition attacks in several cities in Iraq and particularly in Najaf:

・ Iraqi towns and cities are under intense and indiscriminate bombing and shelling; casualties have been reduced to rough estimates with no names or faces in the absence of official records;

・ There is widespread concern that depleted uranium is being used in these intensive rounds of attack, in which case, the current attacks will continue to kill and maim over generations;

・ There is widespread indignation at and resistance against the recent attacks on civilian and religious sites;

・ Najaf has been declared off-limits for press; all communications with the region has been severed;

・ A most holy shrine of Muslim religion is under attack and threat of destruction; US tanks are razing through a historical burial site with over 2 million graves;

・ Thousands of unarmed people have arrived to shield the place with their bodies; and this is no bluff. Any attack on Imam Ali’s tomb will claim thousands of lives to be added on to the tens of thousands of casualties.

We demand immediate halt to this war on the people of Iraq and on their culture, soil, religion and habitat.

Peoples under occupation have a legitimate and incontestable right to resist forces of occupation. Modes of resistance employed may be contested, but this does not detract from the very basic right to resist invasion and occupation.

We stress that words of anguish in front of the atrocities being committed against the people of Iraq fail to amount to much as long as they are not coupled with an explicit stand against the current occupation.

We stand in full support of the right of the people of Iraq to resist occupation in defense of their freedom and sovereignty.

We demand the immediate withdrawal of all occupation troops from Iraq. This is the only way out of this spiral of violence.

We demand an opportunity for the Iraqi people to truly determine their own destiny.

We demand that the UN and governments throughout the world live up to their obligations to the peoples of the world and declare the criminality of the on-going occupation and the unacceptability of the sham transfer of power.

We call upon the peoples of the world to raise their voices to demand an end to the horrific violence being committed against the people of Iraq by the United States.

And we further call for an end to the silence about the crimes that have been committed against the people of Iraq by the U.S. and its allies and demand that that those responsible be held accountable.

テウラーダ岬でのDU試射を止めろ！――イタリア・サルディニア

（RISEUP.NET: ２００４年７月２９日）

英訳からの日本語訳：繁沢敦子・小泉直子
(NO DU ヒロシマ・プロジェクトＭＬより）

テウラーダ岬でのDU試射を止めろ！
――イタリア・サルディニア
（RISEUP.NET: ２００４年７月２９日）

彼らは再び出発した
砲の音を耳にした漁師たち
小舟に乗って
進み続ける
彼らの心に宿った
勇気をふりしぼって
必ずや砲を止めるだろう
そしてその轟きを
求めているのは魚とパン
爆弾ではない
いつの日か
必ずや勝利が訪れる
海は彼らのもの
そして道理も彼らのもの

フェルナンダ・サウ-タナス―
「海から自由がやってくる、
収用された海からは爆弾がやってくる」

カポ・テウラーダはサルディニア島の南西部にある岬である。1950年代に収用され、陸海空軍の実弾を使う常置軍事演習場として利用されてきた。7200ヘクタールの陸地面積と750平方キロメートルにわたる航海禁止の海域を包含した、ヨーロッパで二番目に大きな射爆場である。また、米国とNATO軍、ならびに同盟国軍が地対海、地対地、空対海対地の発射練習で集中的な実戦演習を行う、ヨーロッパでは最初の軍事演習場である。
過去50年間、集中的に利用されてきたが、これまで一度も徹底した浄化作業や武器弾薬の回収作業が行われていない。イタリア国軍は、各演習期間の終了後に義務付けられている土地の再生処理を行う時間がなかったと述べている。不発弾や余剰弾が過剰に集積しているとして、演習場内の海域と陸部のかなりの面積で、兵士たちの立ち入りも恒久的に禁止されている。
2000年以降は、プエルトリコのヴィーク基地を周辺住民の基地反対運動によって追われた米軍第6艦隊と第２大西洋艦隊が、この地域の軍事演習に加わるようになった。 
この間に、テラウーダ基地は復旧され、改めて委託され、より強力な基地となり、今ではヨーロッパ最大のハイテク演習センターとなっている。軍事演習料を支払えば、どの軍隊でも顧客となって利用でき、サルディニアを自由に砲撃できる。

カポ・テウラーダの軍事演習場設立のため土地が収用されたテウラーダとサンタナ・アレッシの二つの村の漁師たちは、漁業の継続を求め、移住を拒否し、国家による施しを拒絶して、何年にもわたって闘ってきた。
漁師たちは1990年代の終わりに訴訟で勝訴し、同地域での軍事演習のため漁業に従事できなかった労働損失日数に対する損害賠償請求が認められた。多大な困難を経て勝ち取ったこの法的判断はしかし、すぐに紙の上のものとなった。賠償金は、時折支払われる通常の施し金に形が変わってしまったからである。一方、イタリア国軍は軍事演習の海域を広げ、進入禁止海域を拡大した。その結果、伝統的な漁業活動は不可能となった。
漁師の戦いは2002年秋に再開し、2003年11月以降は止むことがない。港と基地の入口に常時ピケを張り、そして、軍事交通を妨げ、戦争行為を阻止する活動を行ってきた。漁師たちは、断固として毎日、風さえ許せば、漁業禁止海域に進入し、爆弾という脅威に勇気をもって対抗してきた。演習場のど真ん中に船をつけて、弾薬で溢れた漁業禁止の海域に魚網を投じたりしている。 
彼らが求めているものはごく素朴なことである。誇りある仕事をする権利、盗まれた海を取り戻す権利、安全の権利、きれいな海と環境への権利である。 

英訳：パトリアシア・コッコーニ（オーガナイザー） 
Pandora DU Research Project, Italy 
この運動に関するより詳細な情報は― 
Patricia: rebelflower@libero.it

陸軍の演習が環境を破壊したかもしれない

Army exercises could harm environment

陸軍の演習が環境を破壊したかもしれない
18:15 AEST Sat Jul 31 200４

ＮＯＤＵヒロシマ・プロジェクトＭＬより
佐藤周一仮訳

news.ninemsn.com.au/article.aspx?id=13611<http://news.ninemsn.com.au/article.aspx?id=13611&gt;

Army exercises could harm environment

陸軍の演習が環境を破壊したかもしれない
18:15 AEST Sat Jul 31 2004

クインズランド州の海岸線の中部のショールウォーター湾での軍事訓練演習が、傷つきやすい環境をもつ地域に被害を与えていたらしいと、オーストラリア民主党は語った。

ジョン・チェリー民主党上院議員は、「連邦政府は、日曜日にイェプーンで抗議デモを行った地域社会によって提起された深刻な疑問に答えられていない」と語った。

「ショールウォーター湾は、繊細な環境をもつ場所で、激しくなった訓練の影響がどういうものか分からないし、特に、豪軍が使っていない、劣化ウランを利用した爆発物を米軍が使用した場合には（分からない）。」とチェリー上院議員は語った。

連邦政府が、重い軍事輸送の車に協力するためにかかる地方道の維持費をもっと負担してくれるかどうかや、訓練によって、中部クインズランド地方の治安の危険が増加するかどうかは知られていない、と議員は語った。

チェリー議員は、議会が開かれる来週、連邦議会にこれらの問題を提起するつもりだと語った。

彼は、日曜日のデモで話すことになる。

ローバート・ヒル国防大臣は、ショールウォーター湾でのこの中央合同参加演習（ＪＣＴＣ）は、地域社会に価値ある景気浮揚をもたらすとともに、豪軍にも不可欠な訓練経験をもたらすだろうと語った。

ヒル上院議員は、豪米両国は、中央クインズランドのショールウォーター訓練地域、北部地方のデラメール航空兵器試射場、新ブラッドショー野外訓練射撃場を開発する考えで合意していたと語った。

Military training exercises at Shoalwater Bay on the central Queensland coast were likely to damage a sensitive environmental area, the Australian Democrats said.

Democrats Senator John Cherry said the federal government had failed to answer serious questions raised by the local community, which would hold a protest rally in Yeppoon on Sunday.

“Shoalwater Bay is a sensitive environmental site and we don’t know what the effects of upgraded training will be, particularly if US forces use explosives utilising depleted uranium not used by the Australian army,” Senator Cherry said.

It was not yet known whether the federal government would contribute more to the upkeep of local roads to cope with heavy military transport vehicles or if the training would increase security risks for the central Queensland region, he said.

Senator Cherry said he intended raising the matters in federal parliament when it resumes next week.

He will speak at Sunday’s rally.

Defence Minister Robert Hill said the Joint Combined Training Centre (JCTC) at Shoalwater Bay would provide vital training experience for the Australian Defence Force as well as providing a valuable boost to local communities.

Senator Hill previously announced Australia and the US had agreed to the concept of developing the Shoalwater Bay training area in central Queensland, the Delamere air weapons range and the new Bradshaw field training range in the Northern Territor

DU問題で製造企業に話し合い求めたウイスコンシン７区の緑の党候補逮捕さる！

ＮＯＤＵヒロシマ・プロジェクトＭＬより
佐藤周一仮訳

DU問題で製造企業に話し合い求めたウイスコンシン７区の緑の党候補逮捕さる！

アメリカの運動も大変なようです。
マイク・マイル下院議員候補（緑の党・ウイスコンシン７区、５１）が昨日、ミネソタ州エディナの劣化ウラン兵器製造の最大手・アリアント・テクシステム社で逮捕されました。

３人とともに、同社の経営者との面会を求めましたが拒否されました。同候補は、イラクのこどもたちの病院のビデオを見せたいと申し出ました。また、イラクの子供たちの写真をかざしたところ、４人を捕まえるために待ち構えていたエディナ署員２人に４人は逮捕されました。

www.milesforcongress.com/content/view/21/<http://www.milesforcongress.com/content/view/21/&gt;

Mike Miles, 51, Green Party congressional candidate for the 7th District in northern Wisconsin, was arrested yesterday at Alliant Techsystems (ATK) in Edina, Minnesota. ATK is at the center of controversy for their production of depleted uranium (DU) munitions.

ATK is the largest producer of DU weapons in the world. Opponents argue that the use of DU shells blurs the line between conventional and nuclear war.

Miles and three others walked up the driveway to ATK corporate headquarters to ask for a meeting with executives about producing munitions that may be in violation of international law regarding poisonous weapons.

Other attempts to arrange meetings by phone were ignored by officials at ATK so the group went to ask for a meeting in person. They were stopped at the visitors・parking area by ATK security staff Toni Morrison.

Morrison told the group that none of the people they wanted to meet with were available and that it would not be possible to schedule a meeting with anyone at their corporate headquarters.

When asked if she would deliver documents to executives on behalf of the group, Morrison said she could not guarantee that officials would see any of the materials they had brought with them.

Miles said he had video footage with him that he had filmed at a pediatric hospital in Iraq showing severe birth abnormalities in Iraqi children that he wanted ATK executives to see.

He also had photographs of deformed children that he tried to show her, at which point Morrison directed two Edina police officers who had been standing quietly by to arrest the group.

The four residents of rural Polk County were taken to the Edina police station where they were booked, given citations for trespass, and assigned a court date of August 25 before being released.

Depleted Uranium weapons were first used during the 1991 Gulf War primarily to destroy Iraqi tanks. When DU shells penetrate their target, they explode leaving a fine residue of dust containing various radioactive isotopes. During the 1991 war, the US military admits to using 300 tons of DU shells, mostly in Kuwait, Saudi Arabia, and southern Iraq.

DU shells were also used extensively in Kosovo, Afghanistan, and in the current invasion of Iraq. While 147 US soldiers were killed in combat during the fighting in 1991, according to several Gulf War veterans・organizations, almost 10,000 troops have since died, and nearly 25% of the 750,000 soldiers deployed have some kind of permanent disability.

Many veterans have referred to DU as the Agent Orange of this generation. Agent Orange was a defoliant used widely during the Vietnam War which has been proven to adversely affect the health of people exposed to it.

The Pentagon denies any link between DU and illness. An early study of possible health effects related to DU exposure was performed by Major Doug Rokke, a medical doctor who served in the first Gulf War.

Almost everyone in Rokke痴 investigative team became contaminated and many have since died. Rokke himself has extremely high levels of uranium in his blood and is severely ill. Miles is undeterred by those who say getting arrested is not going to help him get elected.

everyone is talking about supporting the troops and yet neither the Democrats nor Republicans are talking about DU contamination as the number one health risk to US troops,・said Miles. This issue must be put on the national agenda whatever it takes.・He advised that anyone going to Iraq for prolonged periods use every precaution to protect themselves against the hundreds of tons of DU dust blowing around in the vicinity of tank battles.

I don’t know what to tell women, but men who are hoping to have healthy families when they return should think about banking sperm before being deployed to Iraq,・said Miles.

三次ブロック平和学習会 劣化ウラン（DU）弾とイラク派兵・憲法問題

劣化ウラン（DU）弾とイラク派兵・憲法問題
佐藤周一

１　（劣化）ウラン（DU）弾とは？
■核のゴミのリサイクル先
原発や核兵器用にウランを濃縮する過程で発生。

■「優秀」な兵器

湾岸戦争で「実証」。（戦車の墓場）
硬い合金→戦車の装甲を破壊（防具としても優秀）。
高温になり炸裂し，人間を焼き尽くしてしまう。 
コソボ（１９９９）やアフガン（２００１－）、第二次湾岸戦争（イラク戦争）で使用 
（イラク戦争ではバグダッドなど都市部でも大量使用）

■ 多くの企業や国が製造や販売に関与http://www.h2.dion.ne.jp/~hiroseto/ECO/KEIZAI/20040609.html#c

<www.h2.dion.ne.jp/~hiroseto/ECO/KEIZAI/20040609.html#c>■DUの危険性
エアロゾル状になり拡散，吸引
α線による内部被曝の危険性―――外部被曝とは質が異なる危険性 
透過力が弱いがゆえの危険性（⇔WHOなどの危険性過小評価） 
体内に取りこまれた粒子が永久に放射線を出しつづける。 
世代を超えた汚染の危険性。「静かな民族虐殺」。 
45億年の半減期―――半永久的な環境汚染 
→ジュネーブ条約第一追加議定書にも違反 
イラクにおけるガンやこどもの白血病の急増 
年月が経ってからも発症者が急増傾向（ヒロシマとの違い） 
湾岸戦争での多国籍軍参加者やバルカンでのNATO軍に謎の病気 
（湾岸戦争症候群、バルカン症候群） 
イラク戦争でも米兵が被曝 
www.jca.apc.org/stopUSwar/DU/no_du_report18.htm <www.jca.apc.org/stopUSwar/DU/no_du_report18.htm&gt;

米英当局は関連を否定している⇔一方で英軍当局は兵士に危険性を知らせるカードを配布。

英・伊で、DU被害の兵士や遺族が年金や賠償を求めて提訴し、勝訴
www.bandepleteduranium.org/modules.php?name=News&file=article&sid=130<http://www.bandepleteduranium.org/modules.php?name=News&amp;file=article&amp;sid=130&gt;
DU汚染の屑鉄が外国へ流出（旧占領軍が認めている） 
www.nodu-hiroshima.org/fm/web/news14.htm<fm/web/news14.htm&gt;
米軍が屑鉄で即席の鎧で防備を固める
www.nodu-hiroshima.org/<http://www.nodu-hiroshima.org/news19.htm>fm/web/<http://www.nodu-hiroshima.org/news14.htm>news19.htm<fm/web/news19.htm&gt;
DUは核戦争への「トロイの木馬」

■DU禁止運動

2003年　３・２「NO　WAR　NO　DU」の人文字（広島）
3月　イラク戦争開始 
6月―7月　ヒロシマから調査団 
10月　「ウラン兵器禁止のための国際連合」（ICBUW）発足 
2004年　　5月　ブリュッセルで会合、ウラン兵器禁止と被害者救援を求める国際キャンペーン開始へ

２．イラク派兵とその問題点

■ イラク攻撃の背景

アメリカの戦略の変化――――冷戦対応から「どこでも、すぐに」
ブッシュ政権（２００１－）下では「予防的先制攻撃」戦略（核使用も含む）。
国家安全保障戦略（2002年9月） 
○「市場経済」と「民主主義」の押し付け（アメリカ大手企業の利益）。 
○ドル体制の維持。 
○石油利権の確保（９．１１事件→アフガンからイラクへ） 
○「ブッシュ政権と軍産複合体」 
www.jca.apc.org/stopUSwar/Bushwar/pamphlet_bush_and_mic.htm<http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Bushwar/pamphlet_bush_and_mic.htm&gt;
○「戦争の民営化」　戦争→占領→復興が全て「ビジネス」。 
「ブッシュのための公共事業」 
■ 　　イラク戦争の経過
「大量破壊兵器廃棄」「イラクの解放」呼号 
国際世論の反対多数の中で強行 
一方的破壊（イラクは弱体化。「開戦」前から空爆続く）。 
2003年の5月1日の「戦闘終結宣言」以降，むしろ激化。 
米軍による空爆・虐殺（ファルージャなど） 
相次ぐ自爆攻撃 
6月28日　緊急の「主権移譲」 
■日本の「海外派兵」拡大の経過
１９９１年　湾岸戦争「国際貢献」論高まる→１９９２年PKO法成立。 
日米安保の変質と派兵の拡大 
日米安保共同宣言（１９９６） 
新ガイドライン（１９９７） 
周辺事態法（１９９９） 
９．１１事件→アメリカのアフガン攻撃 
テロ対策特別措置法・自衛隊法「改正」・海上保安庁法「改正」（２００１） 
イラク攻撃支持，有事関連3法案，イラク「復興」支援特別措置法（２００３） 
有事関連7法案（２００４）。 
＃2004年2月14日、ついに、呉から「おおすみ」出港。 
被爆県が「事実上の核戦争」の加害者の側に 
www.d6.dion.ne.jp/~knaruaki/oosumi.html#satoh <www.d6.dion.ne.jp/~knaruaki/oosumi.html#satoh&gt;

□ イラク占領と派兵の問題点・論点
■ アメリカの占領統治の破綻
急遽前倒しの「主権」移譲。一方で、2万5千人5旅団の「増派」。 
復興の民間への丸投げ。遅滞。不明朗会計。 
www.h2.dion.ne.jp/~hiroseto/HIROSHIMA/PEACE/NOWAR/NODU/20billion.html<http://www.h2.dion.ne.jp/~hiroseto/HIROSHIMA/PEACE/NOWAR/NODU/20billion.html&gt;

虐待などの人権侵害。事実上の略奪。「復興」も一部大手企業の独占。
７割とも６割とも言われる失業率（パレスチナ化）
「民主主義」呼号しながら，相手を「人間」とみなしていない。

■ アメリカの孤立化の中での派兵強行
大量破壊兵器は見つからず…ブッシュ支持率の急落。
相次ぐ撤退…スペイン，ホンジュラス，ニカラグア，フィリピン
過去最悪の財政赤字・貿易赤字のアメリカ
突出してアメリカの戦争戦略を支える日本⇔巨額の為替介入（ドル買支え）

■ 撤退求めるイラクの世論

■ アメリカのご都合主義（誰が「テロリスト」か？）
www.nodu-hiroshima.org/<fm/web/news17.htm>fm/web/<fm/web/news14.htm>news17.htm<fm/web/news17.htm&gt;

アメリカはパキスタンをＮＡＴＯ以外の主要な同盟国に指名
「方便」の大量破壊兵器　ツワイサでの核物質流出
「テロ」を増やす「テロとの戦い」

■ 違法な先制攻撃の戦争への参加（現状でも、武装米兵の輸送）。
多国籍軍＝「中立」ではない（米英軍は紛争当事者）
政府の従来見解（１９９２年）でも、多国籍軍への参加は不可。 
イラク全土が「戦闘地域」（サマワ以外では反発が強い。）

■ 人道支援はNGOが効率的。（自衛隊派遣には３００億円予備費）
サマワ周辺の給水はフランスのNGOが最大手（日本が資金提供）
NGO　六万人　　　　６００―７００トン　　3900万円＋イラク人雇用 
自衛隊　１万６千人　８０トン　　　　　　　４０３億円

■日本人を危険にさらす（４月の日本人拘束事件）。「国益」損なう。

■ 自衛隊員への危険

DUで被曝の恐れ（サマワにいた米憲兵隊員が不調を訴え、DUが検出され，蘭軍もＤＵ発見。）。線量計を携行させているが。
蘭軍が来年3月で撤退方針＝「警備」不在

■憲法・イラク「復興支援」特別措置法にも違反
ただし，９条の存在が一定のタガ

３．わたしたちはどうすればよいか？

■ いまこそヒロシマの心・平和憲法・・被爆60周年を前に
「ノーモア・ヒロシマ・ナガサキ」⇔”Remember Pearl Harbor”
イラク占領泥沼化が示すもの 
加害者にならないことと被害者にならないこと・・9条の価値 
（低空飛行訓練，厚木基地移転，沖縄，NLP問題。）

核戦争も辞さないブッシュ⇔軍縮・核廃絶を求める世論
例：全米市長会議「核兵器廃絶のための緊急行動」緊急行動支持
…アメリカ世論喚起の重要性 
www.pcf.city.hiroshima.jp/mayors/jp/index.html<http://www.pcf.city.hiroshima.jp/mayors/jp/index.html>（平和都市市長会議）

「国益」も守るＮＧＯによる国際貢献。「民衆の安全保障」。
想像力：一方でイラクの人も「同じ人間」。日常生活がある。

■核絶対否定と世界中のヒバクシャの救援（ＤＵ，核実験，原発…・）
核被害の過小評価を許さない→核廃絶への道
■ 「法による支配」を取り戻そう・・日米政府の暴走に歯止め
日本自身の戦後責任問題/イラク派兵差止訴訟/「民衆法廷」運動 
■ 幅広い運動―――誰でもできる反戦・反核運動

参考URL
www3.ocn.ne.jp/~gensui/<http://www3.ocn.ne.jp/~gensui/&gt; 広島県原水禁
www.nodu-hiroshima.org/<http://www.nodu-hiroshima.org/&gt; NODUヒロシマプロジェクト
www.d6.dion.ne.jp/~knaruaki/plindex.htm<http://www.d6.dion.ne.jp/~knaruaki/plindex.htm&gt; ピースリンク広島・呉・岩国
www.cadu-jp.org/<http://www.cadu-jp.org/>　劣化ウラン廃絶キャンペーン
www.bandepleteduranium.org<http://www.bandepleteduranium.org/>　ICBUW＝「ウラン兵器禁止国際連合」
www.morizumi-pj.com/<http://www.morizumi-pj.com/>　森住卓さんホームページ
www.ne.jp/asahi/n/toyoda/<http://www.ne.jp/asahi/n/toyoda/>　豊田直巳さんホームページ

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中国新聞　２００３年８月７日（木）

報復の連鎖、ヒロシマに共感　中東から連帯訴え’03/8/7

▽イラク人医師「劣化ウラン弾悲惨」

被爆地が祈りに包まれた六日、イラク、イスラエルとパレスチナの人たち、そして米国に住む被爆者が、ヒロシマにいた。一昨年九月十一日の米中枢同時テロ以降、アフガニスタン空爆、イラク戦争と、「報復」の連鎖が続く。その舞台にいる人たちは、立場は違っても、同じ「ヒロシマ」を受け止め、平和への願いを語った。

母国もヒバク地だ―。湾岸戦争やイラク戦争で使われた劣化ウラン弾の被害を訴えるため、来日したイラクの医師二人。初参列した平和記念式典は「病に苦しむ子どもらの顔が浮かんで」つらかった。いまだ戦禍が続く地で「放射能兵器」と呼ばれる劣化ウラン弾に立ち向かう。救えなかった命を原爆犠牲者に重ね合わせ、平和を願う。

イラク南部の都市バスラの医師ジャワッド・アル・アリさん（５９）とジョナン・カリブ・ハッサンさん（４７）。バスラは一九九一年の湾岸戦争で主戦場となった。今回のイラク戦争も含め劣化ウラン弾が大量に使われた。

午前八時十五分、黙とう。「罪のない多くの女性や子ども、老人を殺し、自然を破壊し、何十億年もぬぐえぬ放射能汚染をもたらしました」。耳を傾けた平和宣言に、二人は「戦争で死んだ友人や、病に苦しむ患者らを思い出した」と声を落とした。

治安は今も、悪化の一途をたどる。途絶えがちな水や電気、不十分な設備や薬でしか対応できぬ中、患者は増え続ける。二人は、その原因を劣化ウラン弾とみる。バスラで十万人当たりのがん患者数は、湾岸前の八八年の十一人に対し、九八年は七十五人、二〇〇一年は百十五人。増え続けている、と言う。

「米国の罪で、なぜイラクの子どもたちが罰を受けるのか」と、ハッサンさんは訴えた。

原爆資料館。劣化ウラン弾禁止（ＮＯ　ＤＵ）ヒロシマ・プロジェクトの森滝春子世話人から説明を受けた二人は、廃虚となった広島の復興過程を紹介するコーナーを食い入るように見つめた。「いつか広島のように再建できるはずだ」。厳しかった表情が一瞬、和らいだ。

戦争と放射能で傷ついたイラクとヒロシマ。アリさんは言う。「ヒロシマは、世界の人々の痛みを分かち合う存在。超大国による破壊を食い止めるための行動を呼び掛けてほしい」

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９２％が「占領軍」、「連合軍」が撤退すれば安全が５５％

【ワシントン＝ＡＦＰ・時事】イラクの連合国暫定当局（ＣＰＡ）が五月に行った世論調査で、イラク人の９２％が米主導の連合軍を「占領軍」と見なし、連合軍が撤退した方が安全になると考えている人も過半数に上ることが分かった。

調査は米兵による刑務所収容者の虐待問題が表面化した後の五月十四日から二十三日にかけて、イラク人千九十七人を対象に実施された。

それによると、連合軍を「平和維持軍」とみているとの回答はわずか３％で、「解放軍」と考えているのも２％にすぎなかった。

連合軍が即時撤退すれば安全になると感じている人は５５％で、そうならないとの回答の３２％を大きく上回った。

 

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「専守防衛」様変わり　自衛隊あす発足50年

’04/6/30

自衛隊は七月一日、発足から五十年となる。二〇〇一年九月の米中枢同時テロを機に日米同盟強化の動きが強まり、アラビア海での給油活動など対米支援を軸とした海外展開が日常化。中国地方の各基地でも海外へと向かう隊員たちが目立つ。「専守防衛」で出発した自衛隊は、半世紀で大きく様変わりしている。

イラク復興支援特別措置法で派遣された陸上、航空自衛隊は二十八日のイラク暫定政府への主権移譲に伴い「多国籍軍」の一員となった。小泉純一郎首相は、歴代政権が憲法で禁じられているとしてきた集団的自衛権の行使を認めるための憲法改正に言及している。

中国地方では二十九日、海上自衛隊呉基地（呉市）にアラビア海から帰港した護衛艦「さみだれ」の乗組員を、幹部が「海上武人としての真価がわが国だけでなく、国際社会にも広く認識された」とねぎらった。七月一日、同基地では呉地方隊創設五十周年記念式典がある。

昨年、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で東ティモールに派遣された陸上自衛隊第一三旅団。広島県海田町に司令部があり、中国地方各地に駐屯地を抱える同旅団は、陸自のイラク駐留が長期化すれば来年にも「多国籍軍」に加わる可能性がある。

奈良暁旅団長は「先輩たちは災害派遣など地道な活動を通じて国民の理解を進めてきた。広大な海岸線を有する中国地方の防衛体制をさらに強化しなければならない」と半世紀を振り返る。同時に、多国籍軍への参加については「国際社会の平和の安定に寄与することが大事だ」と強調する。

岩国市の岩国基地では、アフガニスタン空爆にも参加した米海兵隊に、海上自衛隊が同居する。第三一航空群司令の松岡貞義海将補は自衛隊五十年に当たり、「多様化する任務に即応できるよう、訓練に励み、国民の負託に応えられるよう精進してまいりたい」とのコメントを出した。

■「さみだれ」海自呉帰港

テロ対策特別措置法に基づき、アラビア海で米英軍などを支援した海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」（四、五五〇トン）が二十九日、母港の呉基地（呉市）に帰港した。二月十五日の出港以来、百三十五日ぶり。

Ｅバースでは、家族や関係者約三百人が出迎えた。式典で乗組員百六十四人を代表して、艦長の川波辰男二佐（４６）が「八カ国三十九隻の艦船に補給活動をした。皆さんの支援のおかげで、全員元気に帰国できた」とあいさつした。

「さみだれ」は、二〇〇二年九月からの百九日間に次ぐ二回目の派遣だった。一緒に活動した舞鶴基地（京都府）のイージス護衛艦「みょうこう」（七、二五〇トン）も同日に帰港した。

アラビア海に派遣しているのは、呉基地の補給艦「とわだ」（八、一〇〇トン）など三隻となった。

【写真説明】海自隊呉基地に帰港した護衛艦「さみだれ」（撮影・小笠喜徳）

 

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フィリピン部隊の撤退完了　メディア、米豪の批判に反論 （朝日新聞）

 

イラクのフィリピン人労働者の人質事件をめぐり、フィリピン部隊のイラクからの全面撤退が１９日に完了した。武装集団の要求に応じる形で早期撤退を決めた比政府の対応に、米国やオーストラリアから批判が出た。これに対しフィリピン国内では政府の決定に賛同する声が強く、フィリピンを代表するコラムニスト２人がこの日、米国などの批判に反論するコラムを執筆した。

 

アマンド・ドロニラ氏は１９日、有力英字紙「インクワイアラー」の１面に「誤った論理に基づく米国、オーストラリアの非難」と題した分析記事を載せ、アロヨ大統領の決断を擁護した。

 

同氏は「５１人という規模は微々たるもので、撤退の影響は象徴的なものにすぎない」と分析。要求に応じればテロの続発を呼ぶという懸念については、「フィリピン人海外労働者へのテロは、部隊のイラク駐留に関係なく起こり得る」と応酬。逆に「サダム・フセインが大量破壊兵器を持つという間違った米国の主張から始まった戦争に我々は引き込まれた」と戦争の大義について疑問をつきつけた。

 

さらに「人質が犠牲になれば海外出稼ぎ者８００万人を保護すべき政府への信頼が崩壊する」としたうえで「イラク占領に関する我が国の国益は、米国などとは異なる。我が国の事情が他国の国益より大事だということだ」と論じた。

 

テオドロ・ベニグノ氏も有力英字紙「スター」で「今回のドラマはフィリピンに大失敗をただす機会を与えてくれた。米国のイラク侵略はとんでもない過ちであることが証明された。私たちは参加すべきでなかった」と書いた。さらに、中東の出稼ぎ労働者を守ることが国益で「アロヨ大統領は、最も厳しい試練を乗り越えた」と締めくくった。

 

１９日朝には、クウェートを１６日に出国した部隊１１人のうち、パルパラン司令官が民間機でマニラに到着した。司令官は「（任務を）うまく遂行した」と語った。残りの１０人も近く帰国する予定だ。 (07/19 23:05)

 

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米大統領の支持率低下、イラク戦争反対が過半数に＝ＡＢＣ／Ｗポスト（6月21日）

［ニューヨーク　２１日　ロイター］　米ＡＢＣニュースとワシントン・ポスト紙が２１日発表した世論調査によると、ブッシュ大統領のテロとの戦いに対する支持率が５０％と、前回調査時よりも８ポイント低下した。イラク戦争後に付けた同支持率のピークと比べると２９ポイントの大幅低下となる。

ＡＢＣは、インターネットのウェブサイトで「ブッシュ大統領がかつて最も強いとされていた分野で弱ってきている」と指摘した。

調査は６月１７─２０日、成人１２０１人を対象に実施された。同時多発テロについての特別調査委員会が、米政府の対応の不備があった点を追求し、イラクとアルカイダ過激派組織に密接な結びつきがあったとする政府の主張に疑問を投げかけた後のタイミングだった。

 

今回の調査では、イラク戦争に戦う価値はなかったとする回答が５２％に上った。この回答が半数を超えるのは初めて。１０人中７人は、イラクでの米国人の犠牲を「容認できない」と答えた。

ブッシュ大統領の職務全般についての支持率は４７％で、不支持は５１％に上った。支持率が５０％を割り込んだのは、２００１年１２月以来で初めて。支持率が５０％を下回ると、大統領選での再選が危険領域に入った兆候と考えられている。（ロイター）

[6月22日11時56分更新]

 

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戦争決定前から出来上がっていた「復興プラン」（平和フォーラムHP）

www.peace-forum.com/news2004/jun.html<http://www.peace-forum.com/news2004/jun.html&gt;

日本がイラク派兵した理由は大きく分けると①日米同盟──北朝鮮問題。②イラクへの経済的進出──石油の確保。の２点でしょう。①についてはどこの国でも自国の利益に反して動くことはありません。そもそも米軍基地が日本にあり、良くも悪くも軍事的にも、経済的にも深く結びついています。②については経済界にとっては結構深刻かもしれません。湾岸戦争の悪夢は大きいでしょう。湾岸戦争に参戦しなかったことで、クウェート、サウジアラビアでの企業基盤をなくした上に、復興ビジネスでも下請けしか獲得できなかったからです。（但し、今回のイラクのやり口をみると、パパブッシュですし大差が無かったと予測できます。）では、今回の派兵で日本企業への見返りはあるのでしょうか。答えは今のところＮＯです。｢復興プラン｣は戦争突入以前から出来上がっていました。

 

イラクは民主主義ではなくアメリカ企業が支配

イラク攻撃は2003年３月20日に始まりました。その半年以上前の2002年7月、ホワイトハウス内で「イラク復興連絡調整会議」が立ち上がりました。ペンタゴンの指揮のもと、国務省や国際援助庁、商務省などの担当省庁が集まって、どういう攻撃目標を破壊し、それをどういう方法で復興するのか、つまり、攻撃目標の政府施設、通信拠点、電力や水道等の社会インフラ、港、飛行場、道路等々が細かく分類され、戦争終了後の復興計画までが7月段階で描かれていたのです。

石油関連やインフラだけではなく、新たに発表された国旗は勿論のこと、国歌や法律の整備から、公務員教育、スパイの養成までアメリカ企業が請け負っています。しかもブッシュ政権への献金額に応じて受注しているのには、呆れてしまいます（つづく）。

 

 

受注企業と献金企業のランキング(単位:ドル)

 

企業名

 

受注ランキング

 

献金ランキング

①ＧＥ

 

437億3648万7000

 

１位

 

884万3884

 

②ヴィネル

 

424億1419万8000

 

２位

 

851万7247

 

③サイエンスアプリケーションズ・インターナショナル

 

161億9443万1000

 

４位

 

470万4909

 

④ダインコー

 

158億 964万9000

 

11位

 

121万8944

 

⑤べクテル

 

117億4253万7000

 

６位

 

331万 102

 

⑥ユニシス

 

107億7200万3000

 

15位

 

62万6239

 

⑦フラワー

 

85億4491万7000

 

５位

 

362万4173

 

⑧ユナイテッド・ディフェンス

 

72億9969万1000

 

14位

 

107万6006

 

⑨ハリバートン(※)

 

56億8600万6000

 

７位

 

237万9792

 

※ 「ハリバートン」はチェィニー副大統領の古巣。油田の消火と設備関連の契約はオープンエア方式（目的達成のためにいくらかかっても支払う）。「ぺクテル」は米国最大のゼネコン。前社長はシュルッ元国務長官でイラク復興支援計画のアドバイザー。現社長はホワイトハウスの輸出諮問委員会メンバー。ワインバーガー元国務長官は役員。他に元ＣＩＡ長官などもコンサルタントに名前を連ねる

 

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イラク戦争：死亡米兵の４５％は貧しい小さな町の若者（毎日　7/20）

【ロサンゼルス國枝すみれ】イラク戦争の開始（昨年３月）から今月１５日までに死亡した米兵の約４５％が、人口４万人以下の小さな町の出身者であることが、米メディアや毎日新聞の調査で分かった。これらの町の総人口が米国全体に占める割合は２７％に過ぎず、大都市から離れて経済的に恵まれない小さな町ほど戦争のしわ寄せを受ける実態が明らかになった。

 

国防総省によると、この期間にイラクで死亡した米兵は８９３人。このうち、（１）人口４万人以下（２）人口１０万人以上の都市から少なくとも４０キロ離れている－－という条件に当てはまる「小さな町」の出身者を抽出したところ、３９８人（４５％）を占めた。

 

調査はミズーリ州セントルイスのポスト・ディスパッチ紙の今年５月の報道をベースに、毎日新聞がその後の死者数を加え国防総省統計や人口統計を参考に最新のデータを計算した。

 

例えば、人口３７０万のロサンゼルス市の死者が５人なのに対し、人口２万２０００人のアリゾナ州キングマンで２人、人口５１８人のイリノイ州ハモンドでも１人が死んでいる。犠牲者数が多いのは、カリフォルニア（１０７人）、テキサス（７８人）、ペンシルベニア（４７人）、フロリダ（４０人）などの大規模州だが、人口比で計算した場合、バーモント、ノースダコタ、ワイオミング、サウスダコタと、小規模で平均給与水準が全米平均を下回る各州がトップ４となる。

 

米経済をリードするＩＴ（情報技術）産業や金融業と無縁の農村部や小さな町では、若者の就職口は限られており、大学進学の学費援助や海外勤務のチャンスを求めて軍に入隊するケースも多い。米国では高校３年に在籍中から入隊が可能だが、結果的に経済的に恵まれない小さな町が多くの兵士の供給元になり、戦死という最悪の形でしわ寄せを被ることになる。

 

 

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ＣＩＡ分析に「誤り」　イラク大量破壊兵器で米議会報告 （朝日新聞）

 

米議会上院の情報特別委員会は９日、イラク攻撃の大義とされた旧フセイン政権の大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発計画をめぐる情報を、米中央情報局（ＣＩＡ）が誇張したと厳しく批判する報告書を発表した。情報の収集や分析作業に数多くの「誤り」があったと指摘。イラクに大規模なＷＭＤ開発計画が存在するという「憶測」が分析官らによる「失敗の連続」を招いたとしたうえで、イラク戦争は「欠陥情報」に基づいて始められたと断定した。

 

記者会見したロバーツ委員長（共和党）は、イラクのＷＭＤに関する情報機関の評価は「間違っていた」と明言。「９８年に国連の査察官がイラクから追放されて以来、ＣＩＡはＷＭＤに関する情報を提供する協力者をイラクで確保できていなかった」と指摘した。そのうえで「結局のところ、大統領や議会が開戦にあたって判断材料とした情報には欠陥があった」と振り返った。

 

報告書は「イラク開戦前の情報活動に対する報告の結論」と題され、約５００ページにのぼる。ＣＩＡをはじめとする米国の情報機関が開戦前に集めたイラクのＷＭＤ保有に関する情報は「誇張されたものだった」と指摘。「０２年１１月の国連査察で証拠が見つからず、査察官たちが核兵器や生物兵器は存在するという米国の見方に異議を唱えたのにもかかわらず、米国の分析官はこの指摘を軽視した」と批判した。

 

また、０１年９月の同時多発テロに絡み、オサマ・ビンラディン氏の率いる国際テロ組織アルカイダによるテロ攻撃を、旧フセイン政権が「支援」や「共謀」していたとする見方についても「証拠がない」と否定した。

 

さらに、ウラン購入疑惑をめぐる偽情報がブッシュ大統領の一般教書演説に盛り込まれたことについても、「テネットＣＩＡ長官は入念に事実確認をすべきだった」と指摘した。ＣＩＡと国防情報局（ＤＩＡ）など他の情報機関との連携も十分ではなかったとして、組織の統合や指揮系統の一元化などの情報収集体制の改善を求めた。

 

一方、ロックフェラー副委員長をはじめとする民主党の委員たちは、ブッシュ政権の高官たちがイラクとＷＭＤの関連を公言していた中で、それに沿った結論を導かなければならないという「強い圧力」をＣＩＡが受けていたと指摘する追加文書を発表した。

 

報告書は情報提供者の保護などを理由に数多くの部分が機密情報として伏せられている。 (07/10 01:19)

シアトルでの米艦隊展示に海上抗議デモ

（ＤＵリストより）

ＮＯ　ＤＵ　ヒロシマ・プロジェクトＭＬより
（佐藤周一仮訳）

シアトルでの米艦隊展示に海上抗議デモ
Seattle demonstration against U.S. Navy DU munitions

非暴力のアクションのためのグラウンドゼロセンター
Ground Zero Center for Nonviolent Action

米艦隊の8月5日のエリオット湾での、海上演習への到着に会わせ（行動を行う）

地方の平和運動家ら

平和運動家らは、シアトルの非核港湾化を求めている。核艦船は要らない。核兵器も劣化ウラン兵器も要らない。

地域の活動家らは、シアトルの海上フェスティバルで戦争の兵器をたたえる事、そして、米海軍艦船に放射性の劣化ウラン兵器を配備することへの非暴力の、水上での抗議行動を展開することになる。

平和運動家らは、プジェ・サウンドで米海軍艦隊と出会い、艦隊とともにエリオット湾に入る。

とき：2004年8月5日木曜日　昼前後に艦隊が到着
ところ：シアトルの下町のエリオット湾

シーフェアへの艦隊の到着は、米海軍にとって、大衆との関係（接点）であり、募集活動でもある。過去には、トライデント原潜や、イラクへの第一回の戦争や、アフガン戦争で、トマホーク巡航ミサイルを積んでいた、海軍の艦船がやってきていた。

艦隊はシアトルの下町で、財政資金がないために教育や健康、交通などの決定的な社会的サービスが削られている同じときに、巨額の負担を納税者に強いて行われる。艦隊は4日間シアトルに滞在する。ほとんど全ての海軍艦船、そして今年シーフェアに到着する五隻の艦船の兵器接近システムや、銃システムは、劣化ウラン弾を発射することができる。

これで、平和船団が、アメリカ海軍と非暴力的に交戦するのは3年目になる。

2000年、アメリカ沿岸警備隊は、「命を選べ」と宣言する横断幕で抗議の船を止め、エリオット湾から出て行く様命令した。2003年、4隻の平和船団が、米海軍の船と一緒にエリオット湾内を航行した。2度とも、米海軍と海岸警備隊の人々は、大きな自動兵器を、シアトルの下町の外の艦隊の上で自慢げに披露した。

平和船団や他の船は、海軍の水上艦（潜水艦の対義語）から500ヤード以上離れるよう求められる。2004年7月22日、北西管区海軍司令官は、平和船団が海軍の船の100ヤード以内に入ったら、乗組員は撃たれるか逮捕されるかもしれないと警告した。

次ぎのグラウンドゼロセンターの非暴力行動の予定は、ワシントン州バンゴーのトライデント潜水艦基地での8月8日である。

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以下のファクトシートを御覧ください

米艦隊の8月5日のエリオット湾での、海上演習への到着に会わせ（行動を行う）

地方の平和運動家ら

ほとんどの米海軍の水上艦は、CIWSか、接近兵器システムを持ち、それは、ミサイルや戦闘機から最終的に船を護るために、1分間に２０ｍｍ弾を4500発撃つことが出きる。

これは、2002年12月に発表された海軍の資料によると、ワシントン州の海岸沖の重要な漁場に、放射性の劣化ウラン弾を撃ち込んできた銃システムである。その銃は月2回、テストと測定の目的で発射されているはずである。それぞれの試射で、大体400‐600発撃たれている。

米海軍の25ミリMK３８機関銃は、また、劣化ウラン弾を発射してきた。MK３８は1分間で175発を、およそ2700ヤードの射程で撃つことが出きる。

今年のシーフェアに到着する海軍艦船と劣化ウラン弾を発射できる銃システムは以下の通り。

水陸両用攻撃船（LHD） 2台の20ミリCIWS.25 4台の25道MK３８機関銃

水陸両用輸送ドック（LPD） 2台の20ミリCIWS.25、２台の25ミリMK３８機関銃

ドック上陸船（LPD） 2台の20ミリCIWS.25、２台の25ミリMK３８機関銃

誘導ミサイル船（CG）2台の20ミリCIWS.25、２台の25ミリMK３８機関銃

劣化ウランは、ウラン２３８（正確にはウラン２３８がほとんど）で、原発や核兵器に使われる濃縮ウランの製造過程のゴミである。劣化ウランは、鉛より1.7倍比重が高く、半減期は45億年である。

1995年の研究では、陸軍環境政策研究所は「もし劣化ウランが体内に入れば、顕著な医学的結果を発生させる潜在的可能性がある。劣化ウランに関係する危険性は、科学的なものと放射性的なものの両方である。

2000年、アメリカエネルギー省は、コソボで使用された劣化ウランは、原子炉内部からの、核分裂の「トランスラニック」（ウランより重い）ゴミで汚染されたと認めた。兵器は、プルトニウムや、ネプツニウム、アメリシウムも加えられていた。

「自由情報行動」を通じて出された報告書は、アメリカ海軍による、劣化ウラン弾を扱う際の怠慢を暴いている。2001年8月、海軍は間違えて20ミリ劣化ウラン弾を、タングステン弾と間違えて、シアトルの海岸警備隊に運び込んだ。

海岸警備隊は、１７００の劣化ウラン弾を受け取り、シアトルの下町のピア36番地に貯蔵し、カッターメロンに積んだ。海岸警備隊は、船に劣化ウラン弾があることに気付いたとき、それをハッドロック港近くのインディアン島の海軍の兵器庫に返した。

海岸警備隊は、アメリカ原子力規制委員会から劣化ウラン弾を扱う免許を受けていなかった。海軍が劣化ウラン弾を運ぶ免許を、軍事配置司令官から受けていなかった。

今年は、非暴力行動のためのグラウンドゼロセンターのメンバーは、核ミサイルのサイロでのデモで2003年に二年半の懲役判決を食ってコロラドの刑務所にいる友人にして仲間のジャッキー・ハドソンのことを大事に思うであろう。ジャッキーの行動は、我々への掲示として役立っている。

Local Peace Activists to meet the U.S. Navy Fleet arrival at SEAFAIR
on

August 5 in Elliott Bay

Contact: Glen Milner (206) 365-7865

Mary Gleysteen (360) 297-3894

Peace activists call for a Nuclear-free Port of Seattle. No nuclear
warships. No nuclear or depleted uranium munitions.

Local activists will stage a water-based nonviolent protest against the
glorification of weapons of war at the Seattle SEAFAIR festival and the　deployment of radioactive depleted uranium munitions on U.S. Navy vessels.

&Oslash; Peace activists will meet the U.S. Navy fleet in Puget Sound and enter
&Oslash; Elliott Bay with the fleet.

When: Thursday, August 5, 2004. SEAFAIR fleet arrives around noon

Where: Elliott Bay in downtown Seattle.

The fleet arrival at SEAFAIR is a public relations and recruiting event
for the U.S. Navy. Previous years have brought Trident nuclear submarines 　and　 Navy warships used to launch Tomahawk cruise missiles in the first War on　Iraq and the War on Afghanistan.

The fleet is on display in downtown　Seattle at tremendous cost to taxpayers at a time when crucial socialservices in education, health care and transportation are being cut for lack of funds. The fleet will stay in Seattle for four days.

The Close-In Weapons System, a gun system on almost every Navy surface　vessel, and on all five Navy vessels arriving at SEAFAIR this year, is capable of firing radioactive depleted uranium rounds.

This will be the third year peace vessels have nonviolently engaged the U.S.　Navy fleet arrival at SEAFAIR.

In 2000, the U.S. Coast Guard stopped a protest boat with banner proclaiming “Choose Life”, and ordered it out of　 Elliott Bay. In 2003, four peace boats traveled with the U.S. Navy fleet in　Elliott Bay. Both times U.S. Navy and Coast Guard personnel brandished　large automatic weapons on vessels off downtown Seattle.

Peace vessels and all other vessels are required to stay 500 yards from Navy surface ships. On July 22, 2004, Commander Sellers of Navy Region Northwest warned that if peace vessels came within 100 yards of Navy vessels, crew　members could be shot and/or arrested.

The next scheduled Ground Zero Center for Nonviolent Action event will be on August 8, 2004 at the Trident submarine base at Bangor, Washington.

Please see attached fact sheet

Fact Sheet–Local Peace Activists to meet the U.S. Navy Fleet arrival at SEAFAIR on August 5 in Elliott Bay

Almost every surface vessel in the U.S. Navy has the CIWS or Close-In Weapons System, which is capable of firing up to 4,500 20mm rounds per minute as a final ship defense against missiles and fighter planes.

This is the gun system, according to Navy documents released in December 2002,　used to fire radioactive depleted uranium rounds into prime fishing waters off the Washington State coast.

The gun must be fired twice each month for testing and calibration purposes. Each test fires approximately 400 to 600 rounds.

The U.S. Navy 25mm Mk 38 machine gun has also been fired with depleted uranium rounds. The Mk 38 is capable of firing 175 rounds per minute with a range of approximately 2,700 yards.

Navy vessel types arriving at SEAFAIR this year, and the gun system capable of firing depleted uranium rounds, are the following:

(1) Amphibious Assault Ship (LHD) two 20mm CIWS, four 25mm Mk 38 machine　guns

(1) Amphibious Transport Dock (LPD)?two 20mm CIWS, two 25mm Mk 38 machine guns

(1) Dock Landing Ship (LSD)?two 20mm CIWS, two 25mm Mk 38 machine guns

(2) Guided Missile Cruiser (CG)?two 20mm CIWS, two 25mm Mk 38 machine

Depleted uranium, U-238, is a waste product of the process to enrich uranium for use in nuclear power plants and weapons production. Depleted uranium is 1.7 times as dense as lead and has a half-life of 4.5 billion years.

In a 1995 study, the Army Environmental Policy Institute concluded, “If depleted uranium enters the body, it has a potential to generate significant medical consequences. The risks associated with depleted uranium are both chemical and radiological.”

In 2000, the U.S. Department of Energy admitted that depleted uranium used in Kosovo was contaminated with “transuranic” (heavier than uranium) fission wastes from inside nuclear reactors. Munitions used were spiked with plutonium, neptunium and americium.

Documents released through the Freedom of Information Act show gross negligence by the U.S. Navy in handling depleted uranium rounds. In August 2001, the Navy mistakenly shipped 20mm depleted uranium rounds instead of tungsten rounds to the U.S. Coast Guard in Seattle.

The Coast Guard received and stored 1,700 radioactive rounds at Pier 36 in downtown Seattle and loaded it on the cutter Mellon. When Coast Guard personnel realized they had depleted uranium on their vessel, they turned it over to the Navy?s　 weapons storage depot at Indian Island, near Port Hadlock.

The Coast Guard is not licensed by the U.S. Nuclear Regulatory Commission to handle

depleted uranium munitions. The Navy is not licensed by the Military Surface Deployment and Distribution Command to ship depleted uranium munitions.

This year members of the Ground Zero Center for Nonviolent Action will be mindful of friend and colleague, Jackie Hudson, who on July 25, 2003 was sentenced to 2 1/2 years in prison in Colorado for a demonstration at a nuclear missile silo. Jackie?s actions serve as our inspiration.

除染計画 コンコルドのスーパーファンド法適用地域が前進している

Plan to clean up
除染計画
Superfund site in W. Concord moving forward
コンコルドのスーパーファンド法適用地域が前進している。

ＮＯ　ＤＵ　ヒロシマ・プロジェクトＭＬより
（佐藤周一仮訳）

ＤＵ製造企業の残した汚染―――その後―――

Plan to clean up
除染計画
Superfund site in W. Concord moving forward
コンコルドのスーパーファンド法適用地域が前進している。
By Davis Bushnell, Boston Globe Correspondent | July 18, 2004

www.boston.com/news/local/articles/2004/07/18/plan_to_clean_up/<http://www.boston.com/news/local/articles/2004/07/18/plan_to_clean_up/&gt;

（マサチューセッツ州のスターメッツ社はＤＵ製造会社だったが、深刻な汚染を残して倒産した。）

西コンコルドのスターメッツ社のスーパーファンド法適用地域の汚染の範囲の調査計画が、来月成立しそうだ。米環境保護庁によると、もしそうなれば、調査事業の第一段階が、9月に行われるだろう。

2001年6月に、同庁のスーパーファンド法適用リストに、46エーカーの62号線から離れた土地が入った。

公聴会が、コネクチカットの会社の　マキシミス社により今練られている屋外作業についての計画について、労働日の後、ときどき開かれるだろうと、スターメッツ社の土地の清掃を負かされている環境保護庁の救済計画マネージャーのメリッサ・テーラーは語った。

テイラーは次のように語った。環境保護庁当局者は、作業計画を、二つのコンコルドのグループ

2299メインストリート委員会と、市民研究環境監視団とともに見直す。後者は、環境保護庁から、技術援助のための5万ドルの補助金を受けている。

9月にはまた、州の環境保護局も、スターメッツの建物内に現在貯蔵されている3700バレル以上の劣化ウランを除去するための請願の提案を計画している。業者は、11月にも選定されるだろうと、同局のジョセフ・ファーソン報道官は述べ、来年1月には事業が開始されるだろうと述べた。

同局は、春か夏にも、業者を選定従っていたが、提案への要求を引き寄せることの複雑さが、日程を警告していた（＝提案を募ることが複雑だったために、日程が詰まってしまった？）、とファーソンは語った。陸軍は、低レベル放射性物質を含む樽を除去することに出費することに同意している。

1970年代、80年代、90年代、スターメッツ社、核金属社は、陸軍のために劣化ウランを含んだ弾丸を製造した。

2003年6月、環境保護庁は、陸軍とエネルギー省と3社をこの土地の汚染に責任があるとして出頭を命じた。その会社は、シミ・バレーのウィッタカー社、プロビデンスのテクストラン社、ニューヨーク市のモニー生命保険会社である。

劣化ウランの樽を除去する業者の指名が遅れていることは、うまく調和している事業計画には何の関係もないと、マキシミス社のための計画コーディネーターのブルース・トンプソンは語った。

このウィートグ・コンに本拠を置く会社は、５つの担当地域の野外作業を扱っている。総事業費は800万ドルだとトンプソンは語った。

樽の除去過程は、調査作業で最も大事な部分であるが、「しかし、タイミングさえよければ、それは、計画に詰め込むことができる」と語った。樽は、スターメッツ社の負担で四六時中、警備されている。

最も重要な考えは、環境保護局が、「樽の最終処理を最優先」させていることだと、スターメッツ社の場所での行動を監視している同町の２２９メインストリート委員会へのコンコルド町議会の連絡係のアン・シャピロは語った。

一方、マキシミス社は、2000ページもの作業計画を起案し、100日以上に及ぶスターメッツの土地に穴を掘る作業の準備をしていると、トンプソンは語り、秋にも、試しの作業が行われるだろうと付け加えた。
第二回の試しの段階が、秋の土や水のサンプルの結果に基づいて行われるだろうと、彼は語った。

そして、2008年か、2009年を今目標に、この場所のための修復作業にしたがって、危険評価過程が、来夏始められるだろう。

しかし、全ては、「暴露される汚染の程度」によると、コンコルドの、市民研究環境監視団の設立者のジュデス・スコットニッキは語った。「調査されねばならない土地の地域が他にもあるかもしれない」。

同団体の技術補助コーディネーターのジェームズウエストは、しかしこう語った。

「今のところ提案されているのは包括的な調査であり、確実に、そこにある汚染物質をカバーできないものだろう。」

A plan to explore the range of contaminants on the Starmet　Corp. Superfund site in West Concord is expected to be　approved next month. If that happens, then the first phase of the investigative work will get underway in September,according to the US Environmental Protection Agency.

The 46-acre property off Route 62 went on the agency’s　Superfund list in June 2001.

A public meeting will be held in Concord some time after　Labor Day on the field work plan now being refined by a　Connecticut firm, de maximis Inc., said Melissa Taylor, the EPA’s remedial project manager charged with the Starmet　property cleanup.

On Wednesday, EPA officials will review a work plan draft,Taylor said, with members of two Concord groups, the 2229　Main　 St. Committee and 　Citizens Research and Environmental　Watch. The latter has a $50,000 technical assistance grant　from the EPA.

Also in September, the state Department of Environmental　Protection is planning to solicit proposals for the removal　of more than 3,700 barrels of depleted uranium that are now　being stored in Starmet buildings. A contractor is likely to　be selected in November, said department spokesman Joseph　Ferson, adding that the project probably will get started　next January.

The department had hoped to pick a contractor in the spring　or summer, but the complexity of drawing up a request for　proposals has altered the timetable, Ferson said. The Army has agreed to pay for the removal of the barrels containing　low levels of radioactive material.

In the 1970s, 1980s, and late 1990s, Starmet’s predecessor　company, Nuclear Metals Inc., made uranium-tipped bullets　for the Army.

In June 2003, the EPA cited the Army, US Department of　Energy, and three companies for being responsible for the property’s contamination. The companies are: Whittaker Corp.
of Simi Valley, Calif.; Textron Inc. of Providence; and MONY Life Insurance Co. of New York City.

The delay in naming a contractor to get rid of the barrels of depleted uranium will have no bearing on the work plan now being fine-tuned, said Bruce Thompson, project coordinator for de maximis Inc. The Weatogue, Conn.-based firm is handling the field work for the five responsible parties. The total tab for this work is $8 million, Thompson said.

The barrel-removal process is an important component of the　investigative work, “but we can plug that into the plan when　the timing is right,” he said. The barrels are being guarded　around the clock at Starmet’s expense.

The most important consideration is that the environmental　protection department is giving “top priority to the final　disposal of those barrels,” said Anne Shapiro, the Concord　Board of Selectmen’s liaison to the town’s 2229 Main St.Committee, which is monitoring activities at the Starmet site.

Meantime, de maximis, which has drafted a 2,000-page work　plan, is gearing up for more than 100 days of drilling on　the Starmet property, Thompson said, adding that most of this sampling work will be done in the fall.

The second sampling phase will be done next spring, based on　the results of the soil and water samples this fall, he　said. Then a risk assessment process could begin next summer, followed by a remedial plan for the site, now　targeted for 2008 or 2009.

However, everything depends on the “extent of contamination　that’s revealed,” said Judith Scotnicki, of Concord, a　founder of the Citizens Research and Environmental Watch group. “It may be that there are other areas” of the　property that have to be explored.
The group’s technical assistance coordinator, James West,said, however, that “what’s being proposed so far is a　comprehensive investigation, one that will surely uncover　the contaminants that are there.”

前英国国防省首脳は、病気の湾岸帰還兵への支払いを、強く求めた

ＮＯ　ＤＵ　ヒロシマ・プロジェクトＭＬより
（佐藤周一仮訳）

Ex UK defense head urges payout for ill Gulf war veterans
前英国国防省首脳は、病気の湾岸帰還兵への支払いを、強く求めた

2004-07-22 01:53:28 (Xinhuanet)

news.xinhuanet.com/english/2004-07/22/content_1625739.htm<http://news3.xinhuanet.com/english/2004-07/22/content_1625739.htm&gt;

LONDON, July 21 — A former British chief of defense staff on Wednesday urged the British Ministry of Defense
(MoD) to compensate ill veterans of the 1991 Gulf War.

元英国国防事務次官は、水曜日、1991年の湾岸戦争の帰還兵に対し、国防省が補償する様強く求めた。
「国防省は、これらの人々の病気が湾岸での従軍と関係ないということを否定できなくなっているということを認めるべきときであり、また、満足するまでにあまりに長い間待たされてきた人々に補償し謝罪すべきときだ。」

ブラマール閣下は、1982年から1985年まで国防事務次官を務め、ジェネラル・サー・ド・ラ・ブリエール（貴族の称号？）であり、湾岸戦争時には英軍を指揮し、また、湾岸戦争病に関する事実を確定し、それらの原因に関する長い間続いた論争を解決するために、証拠を30人の元兵士や医療専門家、政府代表から証拠を引き出すことを狙った尋問に、証拠を提出している。

数千人の英軍帰還兵が、腎臓病、記憶喪失、慢性疲労や気力不振など、説明不能な慢性の病気に苦しんできたという。

劣化ウラン弾への被曝も、また、病気の考えられる原因として認識されてきている。

しかし、病気が、湾岸戦争にから生じている共通の原因をもっているということは、未だ認められておらず、そのことは、数百人の帰還兵が補償を請求できていないことを意味している。

英国政府は、湾岸帰還兵についての研究をいくつかしてきたが、いつも、いわゆる湾岸戦争症候群の存在を否定し、病気に関する調査を行うことに同意してこなかった。

国防省は、病気はあまりに多岐なので、はっきりした症候群や、特殊な理由は存在しないと主張している。

Ex UK defense head urges payout for ill Gulf war veterans

LONDON, July 21 (Xinhuanet) — A former British chief of defense staff on Wednesday urged the British Ministry of Defense (MoD) to compensate ill veterans of the 1991 Gulf War.

“It is time for the MoD to accept that they have not been able to disprove that the individual’s illnesses is not Gulf-service related and to compensate and apologize to those that have been kept waiting far too long for satisfaction,” Lord Craig of Radley,chief of the defense staff in 1991, told an independent inquiry into the “Gulf war syndrome” in London told the three-week inquiry.

Lord Bramall, chief of the defense staff from 1982 to
1985 and　General Sir Peter de la Billiere, who commanded British forces during the Gulf war, also gave evidence to the inquiry that aims to take evidence from 30 ex-servicemen, medical experts and government representatives to establish the facts about Gulf war illnesses and resolve the long-standing dispute over their causes.

Thousands of British veterans say they have suffered from unexplained ailments including kidney pains, memory loss, chronic fatigue and mood swings. They blame the cocktail of tablets and vaccinations they were given to protect them against nerve agents,anthrax and botulism.

Exposure to Depleted Uranium munitions has also been identified　as a possible cause of the illnesses.

However, it has never been accepted that the illnesses have a common cause arising from the Gulf war, meaning that hundreds of veterans have not been able to claim compensation.

The British government, which funded several studies of Gulf war veterans, has always denied the existence of the so-called Gulf War syndrome and has not agreed to hold an inquiry into the illnesses.

The MoD maintains that the illnesses are so varied that there can be no distinct syndrome or a specific cause.

海兵隊員志望者の母親より

<www.bandepleteduranium.org/modules.php?name=News&file=article&sid=130>
ＮＯ　ＤＵ　ヒロシマ・プロジェクトＭＬより
（佐藤周一仮訳）

DU=WATCHより。

海兵隊員志望者の母親より。
LETTER FROM A SCARED, ANGRY MOTHER OF A FUTURE MARINE

“God, I am so angry and scared for the people over there, how scared they must be of dying and not even for their country. All I can say, I know who I will not vote for.”
「神よ。わたしは、その人達が、どんなに死を恐れ、国のためにさえ死ぬのではない事を恐れているに違いない事に、その人達のために怒り、恐れている。わたしが言える事は、わたしは誰に投票しないか知っているということだ。」

わたしはUSA紙によるインタビューを読んだばかりであり、わたしは非常に感動し、インタビューが述べている事全てに賛成です。わたしは、海兵隊に入る契約をしてしまった娘の母親で、娘はASVABテストを取りなおさねばならず、そして彼女のデートのためと思うが、私は、彼女が全く海兵隊に行く気がないと思っている（私は彼女が行かないことを神に願っている）。

この理由は、３月に、彼女のボーイフレンドは新兵訓練に行き、MCTを受け、木曜日にMOSを受けて、彼の部隊がイラクに向けて９月１日に出港するということを既に言われたからである。

少なくとも言えることは、彼は今、パンツに大便をもらすほどびくびくしている。とくに、彼の仕事は、モーターTで、我々はみな、彼らの多くが死んでいることを知っているからである。彼のリクルーターは、彼と娘に、理学博士になれるという話しを沢山したので、私は彼らに警告しようとしたが、聞く耳を持たなかった。今や娘と彼は、リクルーターが沢山の事について嘘をついていたことに気付いている。

自分自身を大統領と呼ぶ男が、とくに彼が無断外出しているときに、何のためでもなく、これらの子どもたちを戦争に送る事は恐ろしいと気付いている。

どうして、彼は家族の誰かを送らないのか（必ず、その男は、眠るときしんどい事と思う）。わたしは、そのことは、これらの若い子どもたちが、ほとんど軍事経験のないまま、そこへ行かねばならず、彼らの貪欲のために命をかけこれらの若い男女がそこで自国を護っていないという不名誉を正しくさらけ出す事になると考えている。

もし、何が起ころうが、彼らが９．１１の容疑者を追いかけているなら違っているであろう。アメリカにとっての間違いは、世界ではホロコーストやベトナムなどのようには教訓を学ぶには不十分な悪い事しか起きていないということだ。イラクへ渡り、宗教や信仰を混乱させようとしたわたしたちは何者か？アメリカは、そこで何がされていようが受け入れようとしない。

サダムによる地獄.わたしたちの指導者とあなたが呼んだ私たちの指導者も、全く変わらない。若い兵士たちが死んでいくことと。私は、それは付随的な被害と呼ばれていたと信じているが？それはアメリカであってイラクではない？わたしは、その人達が、どんなに死を恐れ、国のためにさえ死ぬのではない事を恐れているに違いない事に、その人達のために怒り、恐れている。わたしが言える事は、わたしは誰に投票しないか知っているということだ。」

政権にインタビューを読ませる方法はないのか？Pをつくる方法はないのか？少しはSのように感じないのか？

出典
groups.yahoo.com/group/coalitionforfreethoughtinmedia/message/17667<http://groups.yahoo.com/group/coalitionforfreethoughtinmedia/message/17667&gt;

> From: “ela cascino”
To: freethoughtinmedia2@yahoo.com
Subject: Interview with “USA”
Date: Sat, 17 Jul 2004 16:02:59 -0500

I have just read the interview with USA and I must say I am very
touched and I agree with all that has been said. I am a mom, whose
daughter has signed up for the Marines, she has to retake her ASVAB
test and then I guess what for her date, but I think she is having
thoughts of not going at all now (I hope to God she will not).

The reason for this, is because her boyfriend went to boot camp in March, did his MCT, starts MOS on Thursday and has already been told that his unit will be shipped to Iraq on 9/1.

To say the least, he is now shitting in his pants, especially since his Job is Motor T.and we all know many of them are dying. His recruiter told him and my daughter many B.S. stories, I tried to warn them of this, but they would not listen; now they are realizing that he lied about many things.

I find it awful, that the man who calls himself the president is sending these kids to fight for nothing, especially when he went AWOL.

Why is he not sending some of his family members (sure hope that man has a difficult time sleeping). I think it down right a disgrace that these young kids with hardly any Military experience have to go over there and risk their lives for their GREED, these young men and women are not there defending their country.

It woud be different if they would be going after the person responsible for 9/11, whatever happened to that. What is wrong with America, has not enough bad happened in the world, such as the Holocaust, Vietnam, etc to learn a lesson. Who are we, to go over to Iraq and try to mess with their religion and their beliefs, America would not accept it if it would be done here.

The Hell with Sadam, our leader if you ask, is no different, being that our young soldiers are dying; I believe it was called collateral Damage?
this is America and not Iraq? God, I am so angry and scared for the people over there, how scared they must be of dying and not even for their country. All I can say, I know who I will not vote for.

Is there not a way to have the administration read the interview, sure would make the P?.. feel a little like s?

「核軍需品の輸送が郡を困らせている」

<www.bandepleteduranium.org/modules.php?name=News&file=article&sid=130>ＮＯ　ＤＵ　ヒロシマ・プロジェクトＭＬより
（佐藤周一仮訳）

www.zwire.com/site/news.cfm?newsid=12402488&BRD=248&PAG=461&dept_id=462341&rfi=6
Nuke ammo transport worries county
「核軍需品の輸送が郡を困らせている」
By: JACK MABB 07/20/2004

いつでも、原子力発電や軍需品からの劣化ウランと言うかたちで、放射性物質が、アメリカや鉄道や道路を行き来しているかもしれない。

地方の当局者は、積荷の周囲の安全性の必要性を理解しているが、ますます多くの当局者は、積荷を巻き込んだ事故に対応するために、地方の初動要員の安全が熟慮されるべきだと考えている。

先週、コロンビア郡の監督官は、アルスター郡の議会からの要求に伴う課題について、懸念していると言明した。

「我々は、我々の初動対応者を何が何でも護らねばならない。彼らが扱っているものが何かと言う手がかりがないのは、不公平な事だ」とスーザン・ジミット。アルスター郡議会議員は語った。
連邦運輸局が、DOT-E9649を更新しないと言うことを求める決議案を彼女の郡で提供し、コンテナに「爆発性」というプラカードを貼らなければ、軍事司令官は、爆発性や放射性の物質を運ぶ事は、許されないという規制も発案した。

物質が撒き散らされた事故の発生時、現場に来た初動対応者は、潜在的に放射性の危険があると言う事を知らない。

この規制は、今年六月３０日で切れた。ジミット議員は、運輸省は、規制の継続に反対する人に耳を傾け、規制を継続していないという。

５月、アルスター郡議会は、全会一致で、放射性の貨物を識別するよう求めるよう、運輸省に求めると言う決議案を採択した。

コロンビア郡は、兵器工場や原発からは遠い様に見えるが、他の脆弱な集落と同郡を結ぶ道は、８つのここの街を通過するCSX鉄道線である。

ジムット議員は、アルスターの危機管理監は、物質が運ばれる道と時間を見つけようと試みたが、沈黙と言うレンガの壁にぶつかった。

彼女は、連邦当局者は、「物質が運ばれる経路や方法についての情報について手助けしてくれない。」と語る。
「同じに我が郡を通過した」と信じるようにおもわせる、コロニー郊外のアルバニーで放射性物質が生産されているとある時点で言っている。

規制に反対する者は、ＤＵを軍需品の一部として積荷されたとき危険が大きい「大変有毒な物質」とみなしている。

ひとつの団体がウィスコンシン州ラックの「ニュークウォッチ」であるが、これらの兵器の事故は、政府がテロ組織が、つくり爆発させようとしているかもしれないといってきた、「汚い爆弾」と政府が定義してきたものが発火した効果を持ちうるという。

軍の消防長官のジェームズ・ヴァン・ドゥーセンは、戦う機会を初動対応者に与えるためにコンテナに印をつけるのは良いアイデアだという。
「消防士がそこへ行き、それが何であるかを見つけたら、私は彼らは不幸だったと思う」と彼は言う。
彼はこうつけくわえる。「消防士は、最初に自分の安全を確認するよう教わってはいるが、助けたいという衝動は、習った慎重さを圧倒するかもしれない。」

「あなたがたが我々の中に入れば知ることになるということは知っているべきだ。しかし、呼ぶことのへの熱意の中で、それ（衝動）は、ときにはいかにして早く着くかということになる。」

列車の交通は、比較的安全だが、運輸省は、年間２０００件の遅刻と７３００件の鉄道事故がおきていると報告している。

軍事管理局司令は、テロの危険のため、故意に破裂させた桶は、基本的に汚い爆弾であり、政府は積荷の安全を厳しく確保するよう求めている，と語った。

ジム議員はその議論は理解するが、どうして放射性物質を識別する車やトレーラーのプラカードのかわりにに地方の危機管理局が、核物質の輸送経路や時間に気づくことができようか、と思っている。

「わたしは、彼らがこの秘密を守る必要があると信じていると信じている。しかし、それは、我々の初動対応要員のことを心配しないことを意味するわけではない。」

ヴァン・ドゥーセンさんも、この重要な注意が、輸送より前にきちんとされている限り、役にたつとと認めている。

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www.zwire.com/site/news.cfm?newsid=12402488&BRD=248&PAG=461&dept_id=462341&rfi=6<http://www.zwire.com/site/news.cfm?newsid=12402488&BRD=248&PAG=461&dept_id=462341&rfi=6&gt;
HUDSON-At any given time radioactive material in the form of depleted uranium from nuclear power plants and munitions may be traveling the rails and roadways of America.

And while local officials understand the need for security surrounding these shipments, a growing number of them also say the safety of local first responders, responding to a train or truck accident involving these shipments, must be considered.

Last week, Columbia County supervisors voiced their concerns on the subject following a request from the Ulster County Legislature.

“We need to protect our first responders at all cost. It isn’t fair that they have no clue what they are dealing with,” says Susan Zimet, a member of the Ulster County Legislature. She sponsored a resolution in her county that calls on the federal Department of Transportation not to renew DOT-E9649, a regulation that allows the Military Management Command to transport explosives and radioactive material with only an “explosive” placard affixed to the container.

In the event of an accident that released the material, first responders coming to the scene would have no knowledge of the potential radioactive danger.

The regulation expired June 30 of this year. And Ms. Zimet says the DOT has listened to those opposed to continuation of the regulation and has not yet renewed it.

In May, the Ulster County Legislature unanimously approved the resolution calling for the DOT to require identification of radioactive cargoes. The Columbia County Board of Supervisors adopted a similar resolution at its meeting last week.

While Columbia County seems far removed from weapons production and nuclear power plants, the threads that link this county with other vulnerable communities are the two CSX rail lines that pass through eight towns here.

Ms. Zimet says Ulster’s emergency management director tried to find out the routes and times the material is shipped but ran into a brick wall of silence.

She says federal officials were “not forthcoming on information of the route or manner the material was transported over.” Ms. Zimet says at one point some radioactive material was produced in the Albany suburb of Colonie, which leads here to believe “that material passed though our counties at some time.”

Opponents of the regulation describe DU as “extremely toxic material,” with the danger increased when it is shipped as part of munitions.

One group, Nukewatch, in Luck, Wis., says an accident with these weapons could have the effect of igniting what the federal government has described as “dirty bomb,” a device the government has said terrorist organizations might try to build and detonate.

County Fire Coordinator James Van Deusen says it is a good idea to mark the containers to give first responders a fighting chance. “If they get there and then discover what it is I think they will be out of luck,” he says. He adds that while firefighters are taught to check the scene for their own safety first, the drive to help may overwhelm that learned prudence.

“Know what you’re getting into-we teach it all the time. But in the heat of a call sometimes it’s how fast can you get there,” he says.

While train transport is relatively safe, the Department of Transportation reports that there are 2,000 derailments and 7,300 train accidents annually.

The Military Management Command has said that because of the risk of terrorism, a cask ruptured on purpose is essentially a dirty bomb, and the government needs to keep security on the shipments tight.

Ms. Zimet understands the argument, but she wonders why in lieu of a placard on the cars or trailer identifying radioactive materials local emergency management offices couldn’t be notified of nuclear materials transportation routes and times.

“I believe that they believe they need to keep this a secret, but that doesn’t mean we stop worrying about our first responders,”
she says.

Mr. Van Deusen agrees that prior notification could work well as long as that notice is well ahead of the transport.

米軍は廃金属で装甲車を固めている

ＮＯ　ＤＵ　ヒロシマ・プロジェクトＭＬより
（佐藤周一仮訳）

(佐藤）
米軍は廃金属で車を固めておるようです。

そのうちいくらかは、壊れたイラク軍の装甲車からの廃金属である可能性が高く、DUで汚染されている恐れがあるのです。
——————————-
（以下ＤＵリストからの転送）
from: “Jonathan Chowns” <jonathan@t…>
Date: Wed Jul 14, 2004 8:01 pm
Subject: US troops harden vehicles with scrap metal

ＤＵリストより

これは面白い。明らかに、彼が使用した全ての廃金属がイラクの装甲車から回収されたものではないにせよ、たぶん、そのうちいくらかはそうであり、おそらく、放射性を帯びていると思う。

ハーゲットは、部隊は、初めて廃金属で自らの車を固めた部隊であるという。その試みは、イラク全土に広がった。なぜならば、他の部隊は、アメリカや他の連合国の通過車両を攻撃するために、道路沿いに置かれた、即席の爆発物から兵士を守る道を探していたからだ。彼は、部隊は、８５０の任務を与えられ、全て成功裏に完了したという。

 

（ＭＬ掲載本文）

rom: “Jonathan Chowns” <jonathan@t…>
Date: Wed Jul 14, 2004 8:01 pm
Subject: US troops harden vehicles with scrap metal

I think this is quite interesting- obviously not all the scrap they used would have been salvaged from Iraqi armoured vehicles, but perhaps some of it was, and therefore is probably radioactive.

www.picayuneitem.com/articles/2004/07/13/news/01guard.txt

Hargett said A Company was the first unit to harden its own vehicles with scrap metal, a practice which then swept across Iraq as other units sought ways to protect its soldiers from improvised explosive devices that were placed along roads to attack passing U.S. and other coalition vehicles. He said A Company was given 850 missions, all of which it successfully completed.

ニュース本文掲載アドレスと本文（未翻訳）

www.picayuneitem.com/articles/2004/07/13/news/01guard.txt<http://www.picayuneitem.com/articles/2004/07/13/news/01guard.txt&gt;

A Company recognizes those who supported it

By WILL SULLIVAN/Item Managing Editor
Tuesday, July 13, 2004 1:29 PM CDT

A Company and other units of the Mississippi Army National Guard’s 890th Engineer Battalion took Sunday to recognize their families and communities who supported the unit’s members during their deployment to Iraq.

Lt. Col. Linwood D. Buckalew from the 184th Transportation Brigade in Laurel and Maj. Joe D. Hargett, who was the battalion’s training officer during its deployment overseas addressed the unit and its assembled guests Sunday morning at A Company’s armory for the recognition ceremonies.

Hargett went over a time line of unit’s deployment, including its Feb. 7, 2003, activation; April 1 move north into Iraq from Kuwait and the Sept. 12 attack on a convoy that wounded five members. He said that altogether, six members of A Company received Purple Hearts for wounds received during their 13 months in Iraq.

Hargett explained that he assigned A Company first to the 3rd Infantry Division, which bore the brunt of the Army’s fighting during the drive to Baghdad, then to the 82nd Airborne, because of unit’s demonstrated abilities. He said A Company also was the first unit of the 890th he sent north into Iraq.

Hargett said A Company was the first unit to harden its own vehicles with scrap metal, a practice which then swept across Iraq as other units sought ways to protect its soldiers from improvised explosive devices that were placed along roads to attack passing U.S. and other coalition vehicles. He said A Company was given 850 missions, all of which it successfully completed.

His primary message for the day, though, was, “Alpha Company, you’re only as good as the families who support you. The real heroes, in a soldier’s opinion, are the ones they left back home.”

Following talks by the two colonels, company commander Capt. Joy Alexander directed the distribution of presents to the company’s members, most of which they were to pass on to family members. Each soldier received an encased American flag memorializing their activation and deployment.

The City of Picayune and the Greater Picayune Area Chamber of Commerce also came in for recognition by A Company.

Nikki Smith, representing the chamber, received a flag mosaic for that organization’s support of the unit. Mayor Greg Mitchell received a National Guard statue for the city’s support of the unit.

ブリトンが「ウラン毒」について米巨大企業を告訴した

ＮＯ　ＤＵ　ヒロシマ・プロジェクトＭＬより
（佐藤周一仮訳）

observer.guardian.co.uk/uk_news/story/0,6903,1258632,00.html

Briton sues US giant over ‘uranium poison’
ブリトンが「ウラン毒」について米巨大企業を告訴した。
Antony Barnett, public affairs editor
ランドマーク法廷の事件は湾岸戦争帰還兵と決定的関係ができている。
Sunday July 11, 2004

一人の英国人国防労働者は、アメリカの巨大軍事企業のハネウエル社を、同社のサマーセット工場で働いているときにＤＵの汚染を受けたと主張して告訴するための法的な援助を得た。

この事件は湾岸戦争の帰還兵や、航空宇宙労働者や元戦争地帯に住んでいる市民に大きな意味がありそうだ。

リチャード・「二ビー」・デビッド（４９）は呼吸器障害や、腎臓障害に苦しみ、指を動かすのも極端に苦しい。

医学的テストによると、彼が、戦車の装甲を射抜くために砲弾に使われている原子力発電産業からの放射性廃棄物であるＤＵのせいで起きた、と主張している彼のＤＮＡの異変や、染色体に被害が、明らかになっている。

数百万トンの劣化ウラン弾が、コソボやアフガン、イラクで米英軍によって発射された。

ＤＵは、飛行機のバラストや、ヘリの錘としても使われている。土に入っても比較的害が無いと信じられているが、ますます多くの科学者が、その小さなチリが、吸い込まれると、一定のガンや腎臓障害や先天性障害を引き起こすと信じている。

1991年の湾岸戦争で使用されたＤＵは、イラクでの異常な高レベルの、こどもの白血病や先天性障害に責任があると主張されてきている。フランス、スペイン、イタリアは、ボスニアやコソボ、ＮＡＴＯがＤＵを使用した地域に従軍した兵士がガンにかかったと主張している。

また、ＤＵは、数千の帰還兵になぞの健康問題を残した湾岸戦争症候群の原因かもしれないと信じられている。

国防産業や核産業は、ＤＵの危険性を軽く扱ってきたが、デビッドの事件は、この議論がはじめて、法廷を前に聞かれるだろう。

彼が勝てば、判決は軍隊に対する巨額の損害賠償請求への道を敷くので、軍隊の支配層に衝撃を与えるであろう。

彼はまた、イェビルのハネウエルの工場の数ダースの同僚労働者が、同じように苦しんでいると信じている。何人かの親しい同僚が死んだり、肝臓ガンにかかったりしている。

個人の病気に関する請求には、法的援助委員会は戻らないのにも関わらず、同委員会は、デビッドの事件を「広い意味での公益」に属すると認定した。

この決定は、ハネウェルに今は所有され、世界のほとんどの戦闘機や爆撃機の部品をつくっている、ノーマレー・ギャラット・イェビルの組立工の仕事を、病気のせいで1995年に退職せざるを得なくなってから8年間の正義のための戦いの勝利である。

苦しみを伴って、しびれさせ、正常な呼吸をできなくした混乱に打たれて以降、デビッドは、原因について、手がかりを探し始めた。

突破口は、1995年、英軍の少佐が彼女の車から出ようともがいている様子を見た、湾岸戦争症候群についてのニュース速報を1995年9月に見ているときに来た。（英軍の少佐が彼女の車から出るためにもがいている様子を写したニュース速報）

「私は我慢できないほど痛かった。死ぬかと思った」

「しかし、この女性少佐が動こうとするのを見て、また、彼女の目に激しい苦しみを見て、私は、彼女が私のように苦しんでいるとすぐに分かった。」

デビッドは、中東に行ったり、陸軍にいたことはないが、しかし、彼の病気と、元湾岸兵の病気には、関係があると革新した。

しかし、彼が1999年12月、元軍医で放射線医学の専門家のアメリカの科学者・アサフ・ドラコビッチ博士の話を聞くまでは、ＤＵが原因かもしれないという可能性に気づかなかった。

ドラコビッチは、湾岸戦争帰還兵が苦しんでいる人を衰弱させる（場合によっては致命的な）、病気は、誰かが主張するように必ずしもワクチンの混合でおきたのではなく、ＤＵの毒性でおきたと示唆した。

ドラコビッチは、15人のイギリス軍の湾岸帰還兵の尿のサンプルを試験することに決め、デビッドの尿も含めることにした。

6ヵ月後、全てのサンプルの中でも最も高いウラン汚染のひとつであることがわかった。

「信じられん。」とデビッドは語った。「泣いてよいか笑ってよいか分からない。一方で、なぜ私が苦しんでいるかの答えがわかり、一方で、私は回復することはないことが分かった。全く喪って混乱している。どうしてイギリスで私は汚染されていたのか？」

答えは、なかなかみつからなかった。ＤＵは人工の物質であり、専門家は、彼にもっとも可能性の高い汚染の経路は、彼の仕事場だと教えた。デビッドは、ハネウエル・エアロスペースを告訴することに決めたが、弁護士費用を払えることなくして、証拠収集は不可能だった。

しかし、いまや彼は、法的な援助を受けており、ミッチェル・マンスフィールド弁護士に代理人になってもらい、彼の主張を裏つけるために、世界の専門家の流れを呼ぶことを意図している。

その一人が、マルコム・ふーパーであり、医化学の名誉教授であり、湾岸戦争帰還兵協会の主席顧問である。

「このケースは、兵士だけでなく、他の人々にも特徴的である。我々は、消防士が工場のＤＵが焼けることによる火災を扱った場合や、煙を刑務官が吸ったケースを知っている。わたしは、ＤＵを吸い込むことが、大変な被害を起こす可能性があることを疑わない。」

ハネウエルは、この事件の詳細にコメントするのを断ったが、イエオビルでは、ＤＵは使われたことはないと主張するであろう。

しかし、他の航空宇宙グループのウエストランドは、サマーセット工場を共有しているのだが、ヘリの錘として、ＤＵを1966年から82年にかけ使ったと認めている。デビッドはまた、彼がＤＵを含むと信じている部品をつくるために、大変重い合金をハネウエルは使ったと主張してる。

Subject: [du-list] Britian sues US giant over ‘uranium poisun

observer.guardian.co.uk/uk_news/story/0,6903,1258632,00.html
Briton sues US giant over ‘uranium poison’

Landmark court case could establish critical link for Gulf war veterans

Antony Barnett, public affairs editor
Sunday July 11, 2004
The Observer

A former British defence worker has won legal aid to sue the giant US military corporation Honeywell over claims that he was poisoned by depleted uranium while working at its Somerset factory.

The case is likely to have far-reaching implications for Gulf war veterans, aerospace workers and civilians living in former war zones.

Richard ‘Nibby’ David, 49, suffers from serious respiratory problems, kidney defects and finds it extremely painful to move his limbs. Medical tests have revealed mutations to his DNA and damage to his chromosomes which he alleges has been caused by depleted uranium poisoning (DU), a radioactive waste product from the nuclear power industry that is used for shells because it can smash through tank armour.

Millions of tonnes of DU shells have been fired by US and British forces in Kosovo, Afghanistan and Iraq. It has also been used as ballast in aircraft and counterweights on helicopter blades. While it is believed to be relatively harmless lying in the soil, a growing body of scientists believe that when its fine dust is inhaled it can cause a range of cancers, kidney damage and birth defects.

It has been alleged that DU used in the 1991 Gulf war was responsible for abnormally high levels of childhood leukaemia and birth defects in Iraq. France, Spain and Italy claim soldiers who served in Bosnia and Kosovo, where Nato used DU shells, have contracted cancers. It is also believed to be a possible cause of Gulf war syndrome, which has left thousand of veterans with mysterious health problems.

While the defence and nuclear industries have played down the danger of DU, David’s case is the first time that the arguments will be heard before a court. Should he win, the verdict will send shockwaves through the military establishment as it could pave the way for huge compensation claims against the armed forces. He also believes that dozens of his fellow workers at the Honeywell site in Yeovil have also suffered. A number of his closest colleagues have died or contracted liver cancers.

Although the Legal Aid Board does not back personal injury claims, it decided that David’s case was in the ‘wider public interest’. The decision was a major victory after an eight-year struggle for justice after ill health forced him to give up his job in 1995 as a component fitter for Normalair Garrett, the Yeovil firm now owned by Honeywell, which makes parts for most of the world’s fighter planes and bombers.

After being struck down by a disorder that left him paralysed with pain and unable to breathe properly, David began looking for clues as to the cause. The breakthrough came in September 1995 while watching a news bulletin on Gulf war syndrome on which he saw how a UK army major struggled to get out of her car.

‘I was in unbearable pain and unable to move. I thought I was going to die,’ he said. ‘But when I saw this woman major trying to move and saw the intense pain in her eyes I immediately knew she was suffering like me.’

David had never been in the armed forces or the Middle East, but was convinced there was a link between his illness and those suffered by former Gulf troops. But it was not until February 1999 that the possibility that DU was the cause came when he heard a talk by US scientist Dr Asaf Durakovic, a former military doctor and nuclear medicine expert. Durakovic suggested that the debilitating, in some cases fatal, illnesses suffered by Gulf veterans were not necessarily caused by a cocktail of vaccines, as some claimed, but by DU poisoning.

Durakovic decided to test the urine samples of 15 UK Gulf veterans and agreed to include David’s. Six months later, the results showed that he had one of the highest levels of uranium contamination out of all the samples.

‘It was unbelievable,’ said David. ‘I didn’t know whether to laugh or cry. On one hand it gave an answer to why I was suffering, but also the knowledge I would never recover. Above all I was confused. How could I have been contaminated in England?’

The answer was not long in coming. DU is a man-made material and experts told him that the most likely route of his contamination was his workplace. David decided to sue Honeywell Aerospace, but without being able to pay for lawyers it was impossible to collect evidence. But now he has been awarded legal aid he hopes to be represented by barrister Michael Mansfield QC and intends to call a stream of world experts to back his claim.

One is Malcolm Hooper, emeritus professor of medicinal chemistry and chief scientific adviser to the Gulf Veterans’ Association.

‘This case will be highly significant not only for soldiers but for many others. We know of cases where firemen have had to deal with fires caused by burning DU at factories and prison officers have also been contaminated by inhaling fumes. I am in no doubt that inhaling DU has the potential to cause a great deal of damage.’

Honeywell has declined to comment on details of the case, but will claim it never used DU at Yeovil. However, it is known that another aerospace group, Westland, which shared the Somerset site, has admitted using DU from 1966 until 1982 as counterweights for helicopter blades. David also claims Honeywell used special heavy metal alloys for making components which he believes may have contained DU.

アメリカはパキスタンをＮＡＴＯ以外の主要な同盟国に指名

ＮＯ　ＤＵ　ヒロシマ・プロジェクトＭＬより
（佐藤周一仮訳）

www.etaiwannews.com/Asia/2004/06/18/1087527747.htm

アメリカはパキスタンをＮＡＴＯ以外の主要な同盟国に指名
U.S. names Pakistan major non-NATO ally
2004-06-18 / Reuters /

アメリカのジョージブッシュ大統領は、水曜日、パキスタンを、米国のNATO以外での主要な同盟国に指名し、同国への米国武器の供給を行いやすくした。

声明は、アメリカ主導の体テロ戦争へのムシャラフパキスタン大統領を賞賛している。

コリン・パウエル国務長官は、ムシャラフ大統領に対し3月に、同国が、指定を受けるだろうと語っていた。水曜日のブッシュの覚書が、それを公式化した。

非NATO主要同盟国の地位は、オーストラリア、バーレーン、イスラエル、韓国、モロッコも享受している。

非NATO主要同盟国になって、パキスタンは、国防用品のリースのための資金供給を利用できるようになり、研究開発プロジェクトのための、軍用品の貸与を受ける資格を得ることになろう。

また、劣化ウラン弾を購入したり、アメリカが、アメリカが所有する軍用備蓄品を米軍基地から自国領土に持ち出したり、米国の軍事訓練を、もっと簡単な金融的観点で受ける資格を得るだろう。

しかし、この同盟国への指定は、相互防衛や、NATO加盟国が享受している安全保障には言及していない。

アメリカは、1998年にパキスタンが核実験を行った1998年以降、制裁を行ってきたが、９．１１のアメリカへの攻撃が起きたため、ほとんど解除された。パキスタンは、アメリカの鍵となる同盟国となったため。

パキスタンの抜け穴だらけのアフガン国境のため、パキスタンの助けは、アメリカが、オサマ・ビンラディンを逮捕し、彼のアルカイダネットワークを打ち負かすには、必須に見えた。

パキスタン人の多くは、アメリカが、パキスタンの核計画を憂慮して、1990年代に、２８機のF16戦闘機を引き渡すのを拒否したことを許してはいない。飛行機の代金は払われていたが、払い戻されるのに８年かかった。

インドは、パキスタンの長年の敵であり、F16をパキスタンに売ることに反対しており、イスラマバード（パキスタン政府）を、非NATO同盟国と認める決定は、全てにわたるワシントンの「戦略パートナーシップ」の一部として、ワシントンとの軍事的関係を強化してるにもかかわらず、非NATO同盟国の地位にはない。ニューデリー（インド政府）を困らせるかもしれない。

「インドは、我々のもっとも親密な同盟国のひとつだ」と、ブッシュ政権の年配の当局者は言う。「我々はインドとすばらしい二国間関係をもっており、それを継続するだろう」。
注意：元のメール本文を添付ファイルとして転送します。

www.etaiwannews.com/Asia/2004/06/18/1087527747.htm<http://www.etaiwannews.com/Asia/2004/06/18/1087527747.htm&gt;

 

U.S. names Pakistan major non-NATO ally
2004-06-18 / Reuters /
U.S. President George W. Bush on Wednesday named Pakistan a major non-NATO ally of the United States, making it easier for the country to acquire U.S. arms.

The announcement rewards Pakistani President Pervez Musharraf for supporting the U.S.-led war on terrorism.

Secretary of State Colin Powell told Musharraf in March that his country would get the designation. A memorandum issued by Bush on Wednesday made it official.

The status of major non-NATO ally is also enjoyed by Australia, Bahrain, Israel, South Korea and Morocco.

As a major non-NATO ally, Pakistan could use U.S. funding to lease some defense items and would become eligible for loans of military supplies for research and development projects.

It would also become eligible to buy depleted uranium ammunition, to have U.S.-owned military stockpiles on its territory outside U.S. bases and to receive U.S. military training on easier financial terms.

However, the designation does not confer the mutual defense and security guarantees enjoyed by NATO members.

The United States imposed sanctions on Pakistan after it conducted nuclear tests in 1998 but most were lifted in the wake of the September 11 attacks on the United States, when Pakistan became a key U.S. ally in the war on terror.

Given Pakistan’s porous border with Afghanistan, its help is seen as vital if the United States is to catch Osama bin Laden and defeat his al-Qaida network.

Many in Pakistan have not forgiven United States for refusing to deliver 28 F-16 fighters in the 1990s because of worry over Pakistan’s nuclear program. The planes had been paid for, but it took eight years for the money to be refunded.

India, Pakistan’s long-standing rival, opposes the sale of F-16s to Pakistan and the decision to grant Islamabad major non-NATO ally status could trouble New Delhi, which does not have that status, although it has growing military contacts with Washington as part of their overall “strategic partnership.”

“India is one of our closest allies,” a senior Bush administration official said. “We have wonderful bilateral relations with India and we will continue to do so.”

「劣化ウラン関連の訴訟で、イタリア兵未亡人賠償を勝ち取る」

［ローマ発６月２３日］
（ICBUW＝「ウラン兵器禁止国際連合」ホームページより―
Court awards compensation to widow of Italian soldier in DU-related case
ＮＯ　ＤＵ　ヒロシマ・プロジェクトＭＬより
嘉指信雄（NO DU ヒロシマ・プロジェクト代表）

昨日のニュースの英語概要が、ICBUW＝「ウラン兵器禁止国際連合」のホームページにアップされましたので、ご参考までに日本語に訳して転送いたします。
なお、昨日の第一報は、ICBUWのメンバーでもあるイタリアの「ピースリンク」のスポークスパースンが知らせてくれたものですが、また、より詳しい情報が入り次第、追って知らせてくれるということです。　
嘉指信雄（NO DU ヒロシマ・プロジェクト代表）

「劣化ウラン関連の訴訟で、イタリア兵未亡人賠償を勝ち取る」
［ローマ発６月２３日］
（ICBUW＝「ウラン兵器禁止国際連合」ホームページより―
―www.bandepleteduranium.org――２００４年６月２６日）

ローマの裁判所は、バルカンでの任務にあたった兵士ステファノ・メローネの未亡人に対して賠償金５０万ユーロ（約６５００万円）を支払うようイタリア国防省に命ずる判決を下した。
コソボでの任務中、メローネ氏は、劣化ウランに汚染された戦争残存物に接触していた。２００１年、４０才でメローネ氏は稀な種類のガンで死亡したが、医師たちはその原因は被曝にあると見なしていた。
それ以来、未亡人のパオラ・メローネは、劣化ウランに曝され、稀な病気で亡くなった夫や、他の２６名の帰還兵士の死亡に関するイタリア政府の責任を追及してきている。

［以下、英語原文］

Court awards compensation to widow of Italian soldier in DU-related case
（Posted on 26 June 2004 by ICBUW）

International Coalition to Ban Uranium Weapons ICBUW | www.bandepleteduranium.org<www.bandepleteduranium.org/&gt;
www.bandepleteduranium.org/modules.php?name=News&file=article&sid=130<http://www.bandepleteduranium.org/modules.php?name=News&file=article&sid=130&gt;
A court in Rome has ruled that the Italian Ministry of Defense must award Euro 500,000 in compensation to the widow of Stefano Melone, a soldier who had served in the Balkans.
During one of his missions in Kosovo, Mr Melone had come into contact with remnants of war contaminated with depleted uranium. In 2001, at the age of 40, he died from a rare form of cancer, which doctors had attributed to radiation exposure.
Since then, his widow Paolo Melone has sought to hold the Italian government accountable for the death of her husband along with 26 other veterans who had been exposed to depleted uranium and died from rare diseases.

Note: Source: Stefano Melone Website<www.stefanomelone.org/&gt;

ローマの裁判所で、50万ユーロの賠償の支払いを政府が兵士（ステファノ・メローネさん）の遺族に行うよう命じた判決

www.stefanomelone.org/

ＮＯ　ＤＵ　ヒロシマ・プロジェクトＭＬより
（佐藤周一解説 ）

ローマの裁判所で、50万ユーロの賠償の支払いを政府が兵士（ステファノ・メロンさん）の遺族に行うよう命じた判決が出ました。

DUに関しては、イギリスで、年金を被害を受けた軍人に支払うよう、政府に命じた判決が出ていますが、それに続くものです。

ステファノさんのおつれいあさんは、こどもたちの未来のため、DUに被曝した人々のため、何年も裁判を戦ってきたそうです。

Hi all
sorry about my limited presence in the list in this period, I’m still very busy.
Anyway big news from Italy, the Court in Rome has sentenced that the family of Stefano Melone, died in 2001 after many missions abroad, must receive a compensation of 500.000 euros by the italian Ministry of Defence.
It’s something like the Kenny Duncan case in the UK; this is the first time that the Ministry is sentenced to pay a pension or compensation to someone because of depleted uranium.
We’re still waiting for the sentence details, it will be published in the next days, however this is an important first step that could help many other people in their cases against the MoD.
I know personally Paola Melone, Stefano’s wife, she has been running this battle for years after the death of her husband (you can see the website www.stefanomelone.or! g, even if only in italian), for the future of their kids and all the people exposed to depleted uranium.
I’m going to send to her an official message of support, if you agree on behalf of ICBUW too.
Take care
francesco

—
francesco iannuzzelli francesco@peacelink.org
associazione peacelink www.peacelink.it

ヨルダンは、イラクからの廃材輸入の禁止を考慮している

ＮＯ　ＤＵ　ヒロシマ・プロジェクトＭＬより
（佐藤周一 仮訳 ）

ヨルダンは、イラクからの廃材輸入の禁止を考慮している。

JORDAN Considers Ban On Iraqi Scrap Imports
www.islam-online.net/English/News/2004-06/16/article06.shtml<http://www.islam-online.net/English/News/2004-06/16/article06.shtml&gt;

1000トンにも上る廃金属が毎日イラクを離れている。

タレク・デルワニ　IOL通信員

【アンマン16日＝イスラムオンライン】　ヨルダンは、イラクの軍事品廃材の輸入を、それらが汚染されているかもしれないという恐れがある中で、禁止することを検討中である。

１０の省と他の公営研究機関による委員会は、廃材ビジネスの激増の健康や環境への危険に言及し、禁止を勧告していた。

米国が率いる占領軍によるバグダッド陥落以降、数十トンの廃金属がヨルダンの貿易商により、低価格でイラクから輸入されている。

委員会は、アンマン北部の地域の住民が、呼吸困難や激しい頭痛を含む健康問題を訴えていると言う。

廃金属は、解散したイラク陸軍の壊れた軍用自動車や戦車を含んでいる。

ヨルダン人は、これらの軍用自動車が、米英のイラク侵略の間、劣化ウランによって砲撃されたのではないかと恐れている。

4月25日、オブザーバー紙は、軍事筋が、イラク侵略中に米英兵が使用した劣化ウラン砲弾と爆弾は、1991年の湾岸戦争で使用された量の五倍以上だと断言したことを引用している。

国防総省は、1991年に約３５０トンの劣化ウランでイラクを砲撃したことを認めており、イラク人の間のガン腫瘍の症例が悪化している。

4月24日発行のレポートで、国連環境計画は、占領軍に劣化ウランで攻撃されたイラクの場所を正確に示すよう求めている。

激増するビジネス

隣国からトラックで運ばれてくる大量の廃金属のために、ヨルダンの貿易量は激増している。

アンマン南部のアル・ザルカ地方では、暴力団がイラクから廃金属を密輸入していると人々はうわさしている。

イラク陸軍のロシア製の戦車の解体された部品を見たことがあると断言する人もいる。

100台以上の廃金属を積んだトラックが、毎月、イラクからヨルダンと他のこの戦争で傷ついた国（＝イラク）と国境を接する5ヶ国へ、運転されていると、見積もる人もいる。

「イラクの水道や石油分野で使われた、軍用品の予備の部品も、また毎月ヨルダンへ密輸されている」と、アンマン北部のサハブの「廃材地区」の労働者のアブ・アブデル・ラーマンは語った。

行動している国連主席査察官のデミトリアス・ぺリコスは、6月10日火曜日、イラクの禁止されたミサイルの２０のエンジンが、ヨルダンの廃材置き場で発見されており、イラク占領以降、イラクの廃金属売却に新たな安全問題を引き起こしている。

廃材置き場でみつかったミサイルのエンジンや、合法な民間活動で、将来再利用されるので、伝えられているように、国連の兵器査察官により札をつけらている。

ぺリコスは、6月30日に政権につくとされているイラク暫定政権は、2003年半ばから明白に始まった、廃金属輸出への政策を再考したがっているかもしれないと示唆した。

彼は、報道陣に毎日1000トンにも上る廃材がイラクを離れていると語った。

「国境では、廃金属の重量と、廃材の中に爆発性や放射性の物質がないかどうかチェックすることしか、管理されていない、」と彼は語った。

しかし、ヨルダン政府の報道官のアサマ・ケドルは、その声明を忘れ去っていた。

「予備の金属は単なる解体された廃材だ」

ケドルは、ヨルダンは、国境を越えて毒性の物質が来ないよう、厳重な手続きを実行していると語った。

しかし、貿易商たちは、まだ、密輸で大もうけしている。

悪いのはアメリカだ。

分析者たちは、アメリカに率いられた占領軍が、イラクを廃金属が離れるのを許していると非難する。

スフャン＝アルタルは、アメリカ軍が、自軍兵士を守るために、廃材輸出を促進していると非難する。

「廃金属は、ヨルダンにおいて、それらを保持することの危険を際立たせている劣化ウランにより撃たれている」と語る。

昨年6月、NATOに近い軍事筋は、数件の奇妙な病気が、バグダッド空港近くの米軍兵士から報告された、と暴露した。

次世代に危険を及ぼすかもしれない破壊的な人類や環境に影響をもつレベルの放射能汚染があったと、断言した。

侵略についで、アメリカの占領当局者は、イスラエルの会社と、ヨルダンに廃金属を輸出する契約を結んだ。

その契約は、ヨルダン政府によっても、新たなイラク政府によっても解除できないだろう。

 

Jordan Considers Ban On Iraqi Scrap Imports

By Tareq Delwani, IOL Correspondent

AMMAN , June 16 (IslamOnline.net) ?
Jordan is considering a ban on Iraqi military scrap imports amid fears that they could be contaminated.

A committee of ten ministries and other government-run institutions has recommended the ban, citing health and environmental hazards of the booming scrap business.

Tons of scrap metals have been imported from Iraq by Jordanian traders at low prices since the fall of Baghdad to the US-led occupation forces.

The committee said that local inhabitants of northern
Amman have complained of health problems including breath difficulty and severe headaches.

The imported scrap metals include destroyed military vehicles and tanks of the disbanded Iraqi army.

Jordanians fear that these military vehicles were shelled by depleted uranium during the US-British invasion of Iraq .

On April 25, the Observer quoted military sources as affirming that depleted uranium shells and bombs used by US and British troops during Iraq invasion were five times more than the number used during 1991 Gulf war.

The Pentagon had admitted shelling Iraq with about 350 tons of depleted uranium in 1991, aggravating cancerous tumors cases among Iraqis.

In a report issued Thursday, April 24, the UN Environment Program (UNEP) pressed the occupation forces to pinpoint<www.islamonline.net/English/News/2003-04/24/article11.shtml&gt; Iraqi sites hit by depleted uranium.

Booming Business

With a large amount of scrap metals trucked from the neighboring country, the trade is booming in Jordan .

In Al-Zarqa district in southern Amman , people tell of gangs smuggling the scrap metals from Iraq .

Others allege they had seen dismantled parts of Russian-made tanks of the Iraqi army.

Some estimated that more than 100 trucks loaded with scrap metals drive from Iraq to Jordan and the other five countries sharing borders with the war-scarred country every month.

“Spare parts of military equipment used in the Iraqi water and oil sectors are also smuggled every month to Jordan ,” said Abu Abdel-Rahman, a worker in the “Scrap Area” in the northern Amman city of Sahab .

Acting chief UN inspector Demetrius Perricos told the Security Council on Tuesday, June 10, that 20 engines from banned Iraqi missiles were found in a Jordanian scrap yard, raising new security questions about Iraq’s scrap metal sales since the occupation of the country.

The missile engines and some other equipment discovered in the scrap yards had been reportedly tagged by UN weapons monitors because of their potential dual use in legitimate civilian activities.

Perricos suggested that the interim Iraqi government, which will assume power on June 30, may want to reconsider policies for exporting scrap metals that apparently began in mid-2003.

He told reporters that up to a thousand tons of scrap metals were leaving Iraq every day.

“The only controls at the borders are for the weight of the scrap metal, and to check whether there are any explosive or radioactive materials within the scrap,” he said.

But the Jordanian government’s spokeswoman, Asma Khedr, dismissed the statements.

“The spare metals are only disposable scraps.”

Khedr said that Jordan has carried out stringent procedures to prevent access of poisonous materials across borders.

But traders still make good money out of the smuggling.

US To Blame

Analysts heaped blame on the US-led occupation forces for allowing the scrap metals to move from Iraq .

Sufyan Al-Tal accused the American troops of facilitating the scrap exports to protect their soldiers.

“The scrap metals had been hit by depleted uranium, something which highlights the danger of keeping them in Jordan ,” he said.

A military source close to NATO unveiled in July last year that several mysterious diseases<www.islamonline.net/English/News/2003-07/17/article03.shtml&gt; were reported among a number of American troops within the vicinity of Baghdad airport.

He asserted there were levels of radioactive pollution with destructive impacts on man and environment that may lead to risks suffered by generations to come.

Following the invasion, the US occupation authority signed contracts with Israeli companies to export the scrap metals to Jordan.

The contracts could not be cancelled by the Jordanian government or the new Iraqi interim government.

ゴミははるばる帰ってくる

ＮＯ　ＤＵ　ヒロシマ・プロジェクトＭＬより
（佐藤周一仮訳 途中まで）

www.oakridger.com/stories/061404/new_20040614016.shtml<http://www.oakridger.com/stories/061404/new_20040614016.shtml&gt;

ゴミははるばる帰ってくる

市長「いかに彼らがオークリッジをなだめてそれ（ゴミ）をオリバースプリングを通過してはるばる運んでいることを正当化するかを知って、非常に怖く感じた。」

By: Paul Parson | Oak Ridger Staff
paul.parson@oakridger.com
June 14, 2004

少なくとも一人の当局者によると、ゴミのドラム缶の船荷とわかったとき、オークリッジの損失は、明らかにオリバースプリングスとクリントンの得だ。

四フッ化劣化ウランの船荷のドラム缶が、彼の町を通り抜けて来つづけており、クリントンへの高速61号線に達しオハイオ州への州間道75号線に到着していることを確認している。彼はまた、その物質を運んでいるトラックの一台が、先月小さな交通事故に遭ったことに言及した。

一方、クリントン市長のウィンプ　シュ―プマンは、同市を通過して、ゴミが船積みされていたことに気づいていなかったと語った。

問題の四フッ化劣化ウランは、ウランを非常に濃縮して核反応燃料や、兵器級の材料にする作業の副産物である。オークリッジのK―25でドラム缶に積まれ、オハイオ州のポーツマス・ガス拡散工場へ船積みされつづけている。

ゴミのドラム缶の輸送は、オークリッジ市を通って、物質が運ばれていることが明らかになった昨年、ちょっとした物議を醸した。エネルギー庁とその処理業者のべクテル・ジェーコブズ社が、輸送経路を後悔するのを断ったのにもかかわらず、何人かの当局者らが、オークリッジ有料道路は、クリントンと州間道75号へ物質を運ぶのに使われることは考えられないと示唆していた。

「いかに彼らがオークリッジをなだめてそれ（ゴミ）をオリバースプリングを通過してはるばる運んでいることを正当化するかを知って、非常に怖く感じた。」とケリーはいい、船荷は、K-25からきて、オーバースプリングスの途上のブレア道に達していると付け加えた。

オリバースプリングス市長は、早朝、ゴミの船荷は、少なくとも3回、ノーウッドの学校の前の学校横断歩道で止まったと言った。ケリーはまた、輸送トラックのうち少なくとも一台が、交通事故に遭っていると語った。

オリバースプリングス警察署長のティム・エンプロアにより綴られた報告書によると、一台の車が、トラックが、クリントンへ向かおうとして、高速道路61号へ曲がろうとしていた間に、ぶつかった。ドラム缶のトラックの運転手は悪くなく、輸送トラックも、積荷も、伝えられているように被害はなかった。

ケリーは、オリバースプリングスの当局者が、事故にあったトラックが、目的地へ行きつづけられるように、トラックを開放したので、エネルギー庁が行き過ぎた興奮状態にある、と語った。

「何をしたら良いかわからなかったのだ」とケリーは言う。

エネルギー庁のウォルター・ペリー報道官と、べクテル・ジェーコブズ社のデニス・ヒル広報担当は、二人とも、他のいかなるドラム缶を運ぶトラックが遭った事故は知らないと語った。彼らはまた、ケリーが語った輸送経路を確認することを拒否し、複数の経路が使われているかどうかコメントすることも拒否した。

ヒルは、今まで、７００缶以上が船積みされ、約５２００缶がポーツマスに運ばれないで残っているという。オークリッジから全てのドラム缶がなくなるのは、２００５財政年度の終わりまでだという。

「個々の船積みの頻度と規模は、安全に敏感な問題だ。」とヒルは言う。「そのため、どれくらいおおくの、あるいはどれくらいの頻度で、缶が船積みされているか、計算するのに十分な情報を人々に与えたくない。」

今後の船積みにかんして、ケリーは、エネルギー庁に手紙を出し、「大きくて重いトラック」が、街を抜けて道路を使用することになるのだから、連邦当局がある種の支払いをオリバースプリングスに行うよう要求した。市長は、他の町を改善するさまざまな事業に加えて、街路を維持・更新するのに?

www.oakridger.com/stories/061404/new_20040614016.shtml<http://www.oakridger.com/stories/061404/new_20040614016.shtml&gt;

Story last updated at 11:23 a.m. on June 14, 2004

Waste takes long way home

MAYOR: ‘I just have a terrible, terrible time understanding how they can justify appeasing Oak Ridge and bringing it the long way around through Oliver Springs.’

By: Paul Parson | Oak Ridger Staff
paul.parson@oakridger.com<mailto:paul.parson@oakridger.com>

When it comes to shipments of waste cylinders, Oak Ridge’s loss is apparently Oliver Springs’ and Clinton’s gain, according to at least one official.

Oliver Springs Mayor Ed Kelley confirmed that shipments of depleted uranium hexafluoride cylinders have been coming through his town, hitting Highway 61 to Clinton and ending up on Interstate 75 to Ohio. He also noted that one of the trucks hauling the material was involved in a minor traffic accident last month.

On the other hand, Clinton Mayor Wimp Shoopman said he was unaware that the waste was being shipped through his city.

The depleted uranium hexafluoride in question is a byproduct of an operation where uranium was ultimately processed into nuclear reactor fuel and weapons-grade material. Stored in cylinders at the Oak Ridge K-25 site, the material is being shipped to Portsmouth Gaseous Diffusion Plant in Ohio.

Transport of the waste cylinders was met with a little controversy last year when it appeared the material would be hauled through the city of Oak Ridge. Though DOE and its cleanup contractor, Bechtel Jacobs Co., have declined to disclose transport routes, some officials have suggested that Oak Ridge Turnpike was never considered for use in transporting the material to Clinton and I-75.

“I just have a terrible, terrible time understanding how they can justify appeasing Oak Ridge and bringing it the long way around through Oliver Springs,” said Kelley, who added the shipments come out of K-25 and hit Blair Road en route to Oliver Springs.

The Oliver Springs mayor said the early morning waste shipments stopped at least three times at the school crossing in front of Norwood schools. Kelley also said at least one of the transport trucks has been involved in a traffic accident.

A report filed by Oliver Springs Police Officer Tim Elmore indicates a vehicle ran into one of the trucks while it was preparing to turn onto Highway 61 to go to Clinton. The driver of the cylinder truck was not at fault, and neither the transport truck nor its load was reportedly damaged.

Kelley said DOE had a “screaming fit” because Oliver Springs officials released the truck involved in the accident so it could proceed to its destination.

“We didn’t have any idea what we were supposed to do,” Kelley said.

Both DOE spokesman Walter Perry and Bechtel Jacobs spokesman Dennis Hill said they were unaware of any other accidents involving the cylinder transport trucks. They also declined to confirm the transport route mention by Kelley or comment on whether multiple routes are being utilized.

Hill said more than 700 cylinders have been shipped to date, with about 5,200 remaining to be transported to Portsmouth. The goal is to have all of the cylinders out of Oak Ridge by the end of fiscal year 2005.

“The frequency and size of individual shipments is security sensitive information,” Hill said. “Because of that, we don’t want people to have enough information to calculate how many or how often cylinders are shipped.”

With more shipments ahead, Kelley has sent a letter to DOE requesting that the federal agency make some kind of payment to Oliver Springs because the “large and heavy trucks” will be using roads through the town. The mayor said the payments would be used to maintain and upgrade streets in addition to various other projects to improve the town.

劣化ウランが発掘されると信じられている
環境庁は、軍が、基地にもっとそのような砲弾があるかどうか 調べることを求めている

ＮＯ　ＤＵ　ヒロシマ・プロジェクトＭＬより
（佐藤周一仮訳 途中まで）

www.capecodonline.com/cctimes/depleteduranium5.htm<http://www.capecodonline.com/cctimes/depleteduranium5.htm&gt;

Depleted uranium believed unearthed
EPA wants the military to investigate whether there are more such rounds on the base.
劣化ウランが発掘されると信じられている
環境庁は、軍が、基地にもっとそのような砲弾があるかどうか調べることを求めている。
By AMANDA LEHMERT and KEVIN DENNEHY
STAFF WRITERs

エドワード基地　陸軍の請け負い業者は、先週、２０ｍｍ劣化ウラン弾と思われるものを発見した。

その弾は、取り壊し区域１と呼ばれる地下水浄化地域で発見され、昨日、メリーランドのアバディーン実験場へ、更なる分析のため船積みされた。

敵戦車の装甲を打ち抜くことができるので、効果的で価値ある弾丸だと国防総省が考える劣化ウラン弾は、毒性と放射性がある。

第一次湾岸戦争中の劣化ウランへの被曝は、湾岸戦争症候群の原因だと主張する科学者もいる。国防総省の当局者はこうした主張を暴露している。

陸軍の当局者が長い間、劣化ウランはエドワード基地では発射されていないと主張していたが、軍はいつもは、兵器を改善したり開発した国防請負業者の行動を監視していないと主張するアッパー岬の基地運動家もいた。

昨日、弾が発見されたことで、軍と環境行政当局者は困っている。

「我々にとって予期せぬ発見であり、軍が完全に調査をして、他の劣化ウランでできた器物が、基地の中や、Demo１の内外にないかどうかはっきりさせることが重要だ」と、環境庁のジム・マーフィー報道官は語った。

「我々や大衆に対して、どのようにしてそれが得られ、いつ使われ、どんな目的だったのか知らせることが重要だ」

環境庁は、陸軍からの更なる情報をまっていると同報道官は述べた。

陸軍当局者は、弾は人々の健康には危険は無く、爆発性も無いと語った。

その２．５インチ弾は、現在行われているエドワード基地の清掃の一部としての発掘作業の途中で発見されたのだが、焼けたと思われる穴の土の１フィートの深さのところで見つかった。

影響のある地域の地下水を研究するプログラムの当局者は、当基地の清掃をコーディネートしていたが、弾は、焼けていたかもしれないと語った。

弾は先端に風よけと呼ばれる蓋がついており、後ろには、一部壊れたナイロンの回転環がついていたため、調査官は、それは燃えてはいなかったと信じた。

調査官は、放射線を図る機械で検査後、弾は劣化ウラン弾と結論付けたと、地下水プログラムの経営者のケント・ハップ・ゴンサ?は述べた。

「非常に低い放射性を検出した」

取り壊しエリア１では、その弾が見つかったが、基地の汚れた地下水源であり、スタッフは、ちょうど土を取り除き浄化しているところだった。

顕著な健康への危険は、弾を扱った労働者にはないとゴンサ-は語った。

（途中まで）

www.capecodonline.com/cctimes/depleteduranium5.htm<http://www.capecodonline.com/cctimes/depleteduranium5.htm&gt;

Depleted uranium believed unearthed
EPA wants the military to investigate whether there are more such rounds on the base.

By AMANDA LEHMERT<mailto:alehmert@capecodonline.com> and KEVIN DENNEHY<mailto:kdennehy@capecodonline.com>
STAFF WRITERs

CAMP EDWARDS – Army contractors found what they believe to be a 20-millimeter depleted uranium round last week.

The round, found at a groundwater cleanup area called Demolition Area 1, was due to be shipped yesterday to the Aberdeen Proving Ground in Maryland for further analysis.

Considered by the Pentagon an effective and valuable munitions because they can pierce the armor of an enemy tank, depleted uranium is toxic and radioactive.

Some scientists insist exposure to depleted uranium during the first Gulf War was a cause of Gulf War syndrome illnesses. Department of Defense officials debunk the claim.

While Army officials have long insisted depleted uranium was never fired on Camp Edwards, some Upper Cape base activists insist the military didn’t always monitor the activities of defense contractors who improved and developed weapons.

Military and environmental officials yesterday were perplexed by the discovery.

“It was an unexpected discovery for us and it’s important that the military thoroughly investigate to determine whether there are other depleted uranium items on the base or out in Demo 1,” said Jim Murphy, Environmental Protection Agency spokesman.

“It’s important to inform us and the public about how it got there, when it was used, and for what purpose.”

The EPA is waiting for more information from the Army, Murphy said.

Army officials said the round is not a danger to public health and is not explosive.

The 2.5-inch round, discovered during excavation as part of the ongoing Camp Edwards cleanup, was found about a foot deep in the soil of a possible burn pit.

Officials with the Impact Area Groundwater Study Program, which is coordinating the base cleanup, say the round could have been burned.

The round had a cap called a wind shelf on the tip and a partially broken nylon rotating ring on the back, leading the investigators to believe it had not been fired.

Investigators concluded it was a depleted uranium round after testing it with a machine that measures radioactivity, said groundwater program manager Kent “Hap” Gonser.

“They found it was giving off very low levels of radioactivity.”

Demolition Area I, where the bullet was discovered, is a source of groundwater contamination on the base, and crews are currently removing and cleaning the soil.

There isn’t a significant heath risk to the workers who handled the round, Gonser said.
The threat of DU

Depleted uranium, or DU, is what remains when uranium 235 is extracted from ore to make nuclear bombs and fuel for nuclear reactors.

Twice as dense as lead, it can slice through the thick steel of a tank like a heat-seeking dart.

Textron Systems Corp. of Wilmington, and its predecessor, AVCO, was one of the defense contractors that developed depleted uranium weapons.

Textron was also one of many contractors testing tactical weapons on the ranges of Camp Edwards near the Sandwich village of Forestdale.

From 1982 to 1984, Textron loaded 11 depleted uranium warheads onto missiles at Camp Edwards before shipping them to a test-firing facility in New Mexico, according to records the company provided to the National Guard a few years ago.

Weapons using depleted uranium were first used in combat during the first Gulf War, and continue to be used in Iraq and Afghanistan.
Guard contacts the Navy

Gonser said it was difficult to tell where the round came from. It was corroded and had no markings.

Rounds of that type are typically used by the Navy, for anti-tank or anti-missile machine guns, Gonser said, Groundwater program officials have asked the Navy who would have permission to use the round in an effort to find out why it was unearthed on the Upper Cape base.

While Gonser said Textron shipped 11 rounds of depleted uranium through the base, those rounds were larger than the 20-millimeter round and there is no record of them being used on the base.

“The Guard says they don’t know where it came from. How can that be?” said Richard Hugus of Falmouth, a member of the citizen panel that monitors the Camp Edwards cleanup.

James Kinney of Sandwich, another member of the panel, is likewise skeptical. He says the markings on, and holes in, thick steel targets on the firing ranges at Camp Edwards made some suspicious that depleted uranium weapons had been fired there.

Tests of the targets and soil yielded no evidence that levels of radiation were any higher than background radiation.

But if the Army determines that the new round does contain depleted uranium, Kinney said, it will only stoke those concerns.

“I don’t think anyone just happened to have one depleted uranium round out there that fell out of their pocket,” Kinney said yesterday. “If there was one, I’m sure there were more.”

Part of the uncertainty, he said, is that the Guard never learned the extent of contractor work done on the base.

“It’s definitely a concern and a cause for a full investigation.”

(Published: June 5, 2004)

反戦欧州議員の訪イラク、「阻止」さる！

ＮＯ　ＤＵ　ヒロシマ・プロジェクトＭＬより
（佐藤周一仮訳）

反戦欧州議員の訪イラク、「阻止」さる！
Anti-war MEP’s Iraq visit ‘blocked’
Martin Shipton, Jun 1 2004 Western Mail UK (Wales)
icwales.icnetwork.co.uk/0100news/newspolitics/tm_objectid=14292085&method=full&amp;siteid=50082&amp;headline=anti-war-mep-s-iraq-visit–blocked–name_page.html

ある反戦欧州議会議員は、彼女がイラク訪問計画をキャンセルせざるを得なくなった後、外務省をダブルスタンダードだと批判した。

プレイド・シムル（選出の？）欧州議会議員 ジル・エバンスは、外務省が、イギリスが占領しているイラク南部へ行けば、殺されるかもしれないと警告し、旅を助けることを拒んだ、という。

しかし、彼女は、シノンバレー選出の戦争賛成派の労働党下院議員・アン・クリッドは、バグダッドの悪名高いアルグレイブ刑務所を訪れた際は至れり尽せりだった。

エバンス氏は、反戦宣伝者として38年前、ベトナムを訪れようとしたとき、似た問題を経験したプレイド・シムルスの名誉議長のジンフォー・エバンス宅へ向かう途上、この問題を提起した。

もちろん、私は、深刻な命の危険にさらされるようなところには行きたくない。とエバンス氏は言う。「しかし、外務省は、アン・クルイドが、バグダッドへ旅するのは大変喜んで助けた。」

「私は、戦争に反対していたから、外務省から助けるのを断れたのだと信じている」

Msエバンス氏は、CNDシムルの議長でもあるが、戦争前に、バスラの病院を訪れ、第一次湾岸戦争時の被爆の影響に苦しむ人々に会った。

「人々はまた、私に対して、イラクに課せられた経済制裁のせいで、必要な物質が輸入できないので、いかに土地の汚染を取り除くことが出来ないかを語った。

この旅には多大な利益があり、TVジャーナリストも、ドキュメンタリーを作る計画だった。

エバンス氏は、彼女の平和運動は、ジンフォー・エバンス、今は91歳でランニ‐バイダ‐にすむ彼から激励されてきた。

1966年、彼は、プレイド・シムルでカーマーセン選挙区で新たに選ばれた下院議員であり、エバンス氏は、「爆撃を止めろ」抗議行動の一部としてベトナム渡航許可を得ようとした。
彼は同国に入ることを拒否されたが、タイの米軍基地外での抗議に参加した。

外務省のホームページによると「我々は、全て、しかし、ほとんどの基本的なイラクへの旅に対して（行かない様）忠告している」

「治安状況は危険であり、そこでは、広汎な暴力の発生が続いている。

Anti-war MEP’s Iraq visit ‘blocked’

Jun 1 2004

Martin Shipton, The Western Mail

AN ANTI-WAR Euro MP has criticised the Foreign Office for double standards after she was forced to cancel a planned visit to Iraq.

Plaid Cymru MEP Jill Evans says the Foreign Office warned her she was likely to be killed if she visited British-occupied southern Iraq, and refused to facilitate a trip there.

Yet, she pointed out, Cynon Valley’s pro-war Labour MP Ann Clwyd had received every assistance when she visited Baghdad’s notorious Al Ghraib prison.

Ms Evans raised the issue during a trip to the Carmarthenshire home of Plaid Cymru’s honorary president Gwynfor Evans, who experienced similar problems when seeking to visit Vietnam 38 years ago as an anti-war campaigner.

“Of course I would not want to visit somewhere if my life was in serious danger,” said Ms Evans. “But the Foreign Office was very happy to facilitate Ann Clwyd’s trip to Baghdad.

“I believe I was refused assistance by the Foreign Office because of my opposition to the war.”

Ms Evans, who is also chair of CND Cymru, said she had visited a hospital in Basra before the war, where she had met people who were suffering the effects of exposure to depleted uranium at the time of the first Gulf War.

“People there also told me how it was not possible to decontaminate the land as the materials required could not be imported because of the sanctions imposed on Iraq. It would be very interesting to see the latest situation in the hospital after the extensive use of depleted uranium last year.

“There was a lot of interest in the trip and TV journalists were planning to make a documentary.”

Ms Evans said her peace campaigning had been inspired by Gwynfor Evans, now aged 91 and living in Llanybydder.

In 1966, when he was Plaid Cymru’s newly elected MP for Carmarthen, Mr Evans tried to gain admission to Vietnam as part of a “stop the bombing” protest. He was refused entry to the country, but participated in a protest outside an American base in Thailand.

The Foreign Office’s website says, “We advise against all but the most essential travel to Iraq.

“The security situation is dangerous and there continue to be widespread outbreaks of violence.”

従軍中に劣化ウランに被曝した軍隊のメンバーを認定することを規定し、そうした、メンバーの健康診断を規定し、また他の目的を規定するため（の法案）下院

ＮＯ　ＤＵ　ヒロシマ・プロジェクトＭＬより
（佐藤周一仮訳）

R 4463 IH
第１０８議会
第２会期
H.R ４４６３
従軍中に劣化ウランに被曝した軍隊のメンバーを認定することを規定し、そうした、メンバーの健康診断を規定し、また他の目的を規定するため（の法案）

下院
２００４年５月２０日

セラノ氏（自身とクロウリー氏、エンジェル氏）が、以下の法案を提出し、従軍委員会に付託された。

従軍中に劣化ウランに被曝した軍隊のメンバーを識別することを規定し、そうした、メンバーの健康診断を規定し、また他の目的を規定するための法案

開会中のアメリカ合州国上下両院で以下のように定める。

第１章 小節

この法令を「２００４年劣化ウラン防護・検査令」とする。

第２章 従軍している軍隊に対する劣化ウランの危険性の告知

(a)告知 国防長官は、軍隊のメンバーを作戦現場へ配置する準備の手続きの一部
として、メンバーに以下のことを知らせることを求める手続きを定めることとする。

作戦の現場で、知られているか、あったかもしれないあらゆる劣化ウランの使用（米軍や連合国軍によるものか、敵軍によるかをとわず）

あらゆる劣化ウランへの被曝に関係する健康への危険

（ｂ）訓練 国防長官は、劣化ウランが使用された現場にメンバーを配置する前に、劣化ウランをどう扱うかの訓練をすることを定めるものとする。

第３章 劣化ウラン集団検診と検査

識別と検査が求められる‐国防長官は、軍隊で、従軍している間に、劣化ウランに被曝したり、被曝していた個人を認定し、生化学検査を行い、その結果を通知するプログラムを遂行するものとする。

（ｂ）劣化ウランに被曝した人を認定する方法
（１） 各軍の長官は、それぞれの長官の管轄下の劣化ウランに被曝したか被曝していたかもしれない軍隊のメンバーを、識別する手続きを定めるものとする。
こうした方法により、長官は、以下の（２）のようなメンバーや隊を識別するものとし、また、（３）のようなメンバーによる、自己識別の報告も認めるものとする。

各軍の長官は、知られている被曝事件（小節（ｃ）に規定されているような）についての情報に基づき、劣化ウランに被曝したり、被曝していたかもしれない部隊や部隊に所属している個人を特定するものとする。

各軍部の長官は、個人による、その個人が、その長官の管轄下の軍隊のメンバーである間に、劣化ウランで汚染された作戦地域で、そうした地域を通過することも含む活動の任務（訓練任務や、葬儀任務）に従事していることによって、劣化ウランに被曝したか被曝したかもしれないという報告書を受け入れるものとする。

この小節を遂行する場合、各軍部の長官は、もう活動任務についていない個人（活動任務から解放された予備役のメンバーや、任務から離れていたメンバーも含む）も、識別の目的のため、活動任務についている個人と同じように取り扱うことを保障するものとする。

被曝事件―国防長官は、本項の目的を達するため、劣化ウラン被曝事件を識別するものとする。識別される被曝事件とは以下のものを含む

（１）個人が‐‐

（Ａ）劣化ウラン弾や劣化ウランの装甲の破片に当たった事件。

(B) 劣化ウランの荷物や機械（飛行機の錘や、ヘリコプターのローターチップなど）を装備しているか、含んでいる車や構造物が撃たれて爆発したり、焼けたり潰れたりした際に、５０メーター以内にいた事件。

(C) 各項目に書かれた事件の初動対応者として活動していた場合

(B)救助のため、車や構造物の50ｍ以内に入った場合。

(2) 個人が

(A) 劣化ウランの残りかすがあるかもしれない車や構造物に、維持や復旧、諜報や先頭被害調査のために入った事件。

(B)劣化ウランを巻き込んだ火災からの煙を吸い込んだ事件。

(3) 個人が、劣化ウランで汚染された装備や破片を扱った結果、劣化ウランを吸い込んだり、維持任務（溶接工や弾薬取り扱い者としての任務や、劣化ウランで汚染された装備を掃除したり処理したりすることをふくむ任務を含む）の一部として残り粕に曝された事件。

(4) その他の長官によって認定された被曝事件、被害を受けた車両や構造物の地域での任務の遂行や、そうした地域を通過したりかすめることも含む。

この法律の施行日か、それいこうに起こった段落（１）から（４）に書かれた被曝事件に加え、2003年1月1日から、この法律の施行日の間に起きた事件についても、この項目の目的に照らして考えられる。ただし、この法律の施行日から60日以内に報告された場合に限る。

（ｄ）健康ケアサービスが求められるもの

（１）（ｂ）項で認定されたあらゆる人は、国防長官によって、健康審査を受けるものとする。こうした検査は、疫病予防管理センターと相談して国防長官が開発した生物分析的手続きにより行われるものとする。同じ生物分析手続きは、あらゆる（ｃ）項での被曝した人や被曝したかもしれない人にも使用されるものとする。

（２）
（A）（ｃ）項で（４）以外の被曝事件の個人の場合は、（１）の生物分析は、事件から180日以内に行われるものとする。

(B) （ｃ）の（４）に規定する被曝事件の個人の場合は、（１）の生物分析は、作戦地域への配置が終ってから30日以内に行われるものとするが、そのような人は、その人の要求に応じて、早く検査を受けることができるものとする。

(3) 国防長官はこの項のあらゆる生物学的分析結果を検査を受けた人に通知するものとし、その人の主治医にも、長官が結果を受け取った日から30日以内に通知するものとする。

(e) 個人追跡-各軍部の長官は、劣化ウランへの被曝のいかなる長期の結果も評価するために、(d)項の検査を受けた人の健康状態の情報を、収集し、追跡し、維持する手続きを定めるものとする。

(f)独立した生物学的分析の型と汚染の閾値の再評価‐疫病管理防止センターの長官は、(d)項の検査のため、独立した生物学的分析と汚染の閾値の再評価を行うものとする。

(g)治療―生物化学分析検査の結果に基づき、軍部の長官はの関係者は、劣化ウラン汚染や、劣化ウラン被曝による、いかなる個人の病気に対しても、適切な治療を提供するものとする。

第4章 国防総省により使用される、放射性同位元素を識別する装備の測定

(a)測定 検査官である将軍は、国防総省の設備の自然に発生するレベルの違った放射性同位元素を識別する能力を評価するため、国防総省が使用している放射性同位元素の識別装置を測定するものとする。

(b)報告 検査官である将軍は、この法令が施行されてから180日以内に、(a)の測定結果に関する報告を議会に提出するものとする。

armed-services.senate.gov/<http://armed-services.senate.gov/&gt;

 

thomas.loc.gov/cgi-bin/query/z?c108:H.R.4463:<http://thomas.loc.gov/cgi-bin/query/z?c108:H.R.4463:&gt;

Depleted Uranium Screeing and Testing Act of 2004 (Introduced in House)

HR 4463 IH

108th CONGRESS
2d Session
H. R. 4463

To provide for identification of members of the Armed Forces exposed during military service to depleted uranium, to provide for health testing of such members, and for other purposes.

IN THE HOUSE OF REPRESENTATIVES

May 20, 2004

Mr. SERRANO (for himself, Mr. CROWLEY, and Mr. ENGEL) introduced the following bill; which was referred to the Committee on Armed Services

——————————————————————————-
A BILL

To provide for identification of members of the Armed Forces exposed during military service to depleted uranium, to provide for health testing of such members, and for other purposes.

Be it enacted by the Senate and House of Representatives of the United States of America in Congress assembled,

SECTION 1. SHORT TITLE.

This Act may be cited as the `Depleted Uranium Screeing and Testing Act of 2004′.

SEC. 2. DEPLETED URANIUM RISK NOTIFICATION FOR DEPLOYING FORCES.

(a) Notification- The Secretary of Defense shall establish procedures to require that, as part of the procedures for preparing members of the Armed Forces for deployment to a theater of operations, that such members be notified of–(1) any known or likely use of depleted uranium in that theater of operations (whether by forces of the United States and its allies or by any opposing forces); and(2) any health risks associated with exposure to depleted uranium.(b) Training- The Secretary shall provide for training deploying forces on how to handle depleted uranium before deploying them to a theater in which depleted uranium is used.

SEC. 3. DEPLETED URANIUM SCREENING AND TESTING.

(a) Identification and Testing Required- The Secretary of Defense shall carry out a program to identify individuals who during active service in the Armed Forces are or have been exposed to depleted uranium and to provide those individuals with bioassay testing and notification of the results of such testing.(b) Du-Exposed Personnel Identification Methods- (1) The Secretary of each military department shall establish procedures to identify members of the Armed Forces under the Secretary’s jurisdiction who are, or may have been, exposed to depleted uranium. For such purpose, the Secretary shall identify units and members under paragraph (2) and shall accept self-identification reports by members under paragraph (3).(2) The Secretary of each military department shall identify units, and personnel assigned to units, that have been, or could have been, exposed to depleted uranium, based upon information about known exposure events (as determined under subsection (c)).(3) The Secretary of each military department shall accept a report by an individual that the individual, while a member of the Armed Forces under the Secretary’s jurisdiction, was, or may have been, exposed to depleted uranium based upon service on active duty (or training duty or funeral honors duty) in a theater of operations where depleted uranium was used, including travel through such an area. The Secretary shall prescribe procedures for receiving such reports.(4) In carrying out this subsection, the Secretary of each military department shall ensure that individuals no longer on active duty (including members of the reserve components who have been released from active duty, members who have been retired, and members who have been separated from service) are treated, for identification purposes, in the same manner as individuals remaining on active duty.(c) Exposure Events- The Secretary of Defense shall identify depleted uranium exposure events for purposes of this section. The exposure events identified shall include the following:(1) An event in which an individual–(A) is struck by depleted uranium munitions or depleted uranium armor fragments;(B) is within 50 meters of a vehicle or structure containing or equipped with depleted uranium cargo or components (such as aircraft counterweights and helicopter rotor tips) at a time that the vehicle or structure was struck, exploded, burned, or crashed; or(C) while acting as a first responder to an event described in subparagraph (B), enters within 50 meters of the vehicle or structure to render aid.(2) An event in which an individual–(A) enters a vehicle or structure with possible depleted uranium residues in order to perform maintenance, recovery, intelligence, or battle damage assessment; or(B) breathes smoke from fires involving depleted uranium materials.(3) An event in which an individual may inhale depleted uranium particulates as a result of the handling of depleted uranium contaminated equipment or wreckage or exposure to particulate residues as part of maintenance duties (including duties as a welder or ammunition handler or duties involving cleanup or processing of depleted uranium contaminated equipment).(4) Other incidental exposures identified by the Secretary, including the performance of activities in the area of depleted uranium damaged vehicles or structures or the traveling through or residing in any such area.In addition to exposure events described in paragraphs (1) through (4) occurring on or after the the date of the enactment of this Act, such events during the period between January 1, 2003, and the date of the enactment of this Act may be considered for purposes of this section, but only if reported during the 60-day period beginning on the date of the enactment of this Act.(d) Health-Care Services Required- (1) Any individual identified under subsection (b) shall be provided a health screening test by the Secretary of Defense. Such test shall be carried out using a bioassay procedure developed by the Secretary of Defense in consultation with the Centers for Disease Control and Prevention. The same bioassay procedure shall be used for all types of exposure or possible exposure under subsection (c).(2)(A) In the case of an individual with an exposure event described in subsection (c) other than under paragraph (4) of that subsection, the bioassay under paragraph (1) shall be administered not later than 180 days after the date of the event.(B) In the case of an individual with an exposure event described in subsection (c)(4), the bioassay under paragraph (1) shall be administered not later than 30 days after the end of the individual’s deployment in the theater of operations, but such individual may be provided the bioassay earlier upon the individual’s request.(3) The Secretary of Defense shall provide the results of any bioassay procedure under this subsection to the individual tested, and the primary care manager or primary care provider of that individual, not later than 30 days after the Secretary receives those results.(e) Personnel Tracking- The Secretary of each military department shall establish procedures for collecting, tracking, and maintaining information on the health status of individuals tested under subsection (d) for the purpose of assessing any long-term health consequences of exposure to depleted uranium.(f) Independent Review of Bioassay Types and Contamination Thresholds- The Director of the Centers for Disease Control and Prevention shall conduct an independent review of bioassay types and contamination thresholds for purposes of the testing under subsection (d).(g) Treatment- Based on the results of the bioassay tests, the Secretary of the military department concerned shall provide appropriate treatment for any illness of an individual resulting from a depleted uranium contamination or exposure.

SEC. 4. SURVEY OF RADIOISOTOPE IDENTIFICATION EQUIPMENT USED BY DEPARTMENT OF DEFENSE.

(a) Survey- The Comptroller General shall conduct a survey of radioisotope identification equipment used by the Department of Defense in order to assess the capability of Department of Defense facilities to identify concentrations of different radioisotopes in naturally occurring levels of uranium.(b) Report- The Comptroller General shall submit to Congress a report on the results of the survey under subsection (a) not later than 180 days after the date of the enactment of this Act.

放射能汚染の廃材、イラクからヨルダンへ

ＮＯ　ＤＵ　ヒロシマ・プロジェクトＭＬより

放射能汚染の廃材、イラクからヨルダンへ
（佐藤周一仮訳）
DUリストより

税関当局は、イラクからの廃材を積んだトラックが、一部（抜き取り）検査で放射性金属が貨物から検出された場合、王国（ヨルダン）に入る事を禁じた。

積荷はアメリカやイギリス、欧州諸国への輸出のため、アカバ港への途中だった。

当局は、積荷の濃縮ウランの量を測定できる器具を使用した。

当局者は、一台のトラックが、約40トンの、放射性物質がくっついた廃材を運んでいたといい、全体の線量は、通常が７５シーベルトなのにたいして、１１１８シーベルト（放射線の単位）に達した。

アル・ライとヨルダンタイムズに語った情報源によると、この車はイラクへ送り返された。

アスマ・カダー政府報道官は、すぐには、この報告は確認できないとしたものの、AFPにたいして、ヨルダンは、イラクから入国する廃材が、汚染されていない事を確実にするための手段を取ったと述べた。

「我々は、廃材や金属が汚染され放射性を帯びているという科学的情報を手に入れているので、ヨルダンは、積荷が入国する前に検査するという予防手段をとっている」とカダーはAFPに語った。

我々は全ての手段を講じ、検査機器をイラク国境に設置し、そうした物質が、検査される前にヨルダンに入らない事を確実にしている。

同筋は、戦争の間のアメリカのイラクへの爆撃の結果、汚染されている恐れがあるとしてイラクからの食料品の搬入を禁止したと付け加えた。

ヨルダンは、化学物質同様、少量の濃縮ウランも検出できる検査センターを、国境に設けている。

AFPは、NYタイムズが、石油装置の新型部品や浄水機と同様、軍の装備が、大規模な略奪のようなことのなかで、毎日、イラクからトラックで運び出されていると報じていると報じた。

「これは、組織的な国の略奪だ」と、無党派のワシントンの研究所である、戦略国債研究センターのジョン・ハームは同紙に語った。

連合国当局が、被害を受けた数千のイラク戦車や軍事車両を含む廃金属をイラクから排除する事を承認している一方で、隣国ヨルダンの廃材置き場に見られる物質は、イラクの民間インフラから出た金属を含んでいると、デーリーは言う。

100台の廃金属と宣伝されているものを積んだセミトレーラーが毎日イラクからヨルダンに、合法的な廃金属を積んで到着しているが、計り知れないら略奪された金属も積んでいると、同紙は言う。

アル・ライとヨルダンタイムズに語った税関筋によると。1日２００－２５０台のトラックを扱うという。

NYタイムズは記者の一人が以下のように目撃したと伝えている。
「価値のある銅の灰や、アルミの延べ金、棒、大きく山積みされた鉄の棒や、水道管、巨大な石油施設のためのフランジ、全てが、新品同様だ。叩ききられた鉄道の有蓋貨車や、沢山の壊れたイラク戦車や、「イラク・ブルウエイ」という言葉が刻印されたビールの樽と同じように」

IAEAイラク査察事務所長・ジャクス・ブートは、同紙に対し、敏感な物質を除去するため、数百の軍需産業の場所を監視するために当局が使っている衛生写真は、「耳障りな」結果を示している。

建物全体や、１２前後の建物の群れが、写真から消えていると彼は言う。

「それらの場所は、全て消え去ったと見ている」とブートは付け加えた。

戦略国際研究センターは、国防総省の要請に応え、イラクにチームを派遣し、昨年7月、復興の努力についての報告書を発行した。

サム・ホワイトフィールドは、CPAの報道官だが、同紙に対し、イラクでの略奪の広がりにストップをかけていると語った。

ヨルダン・サナブの廃材置き場の技術者は、全く廃材に思えない、物を指差した。

彼は、5メートルの長さのカーボン鋼の棒や、３ｍもの三角形の灰の中に積まれた
直径30センチの水道管や、彼が、石油設備だと認識した巨大なフランジを指差した。

それはまだ新しく価値がおおいにある。
「モハメド・アリ・ダジャー」は同タイムズに語った。
「なぜ、ここにある。それらは、そこ（イラク）で必要とされるのに」
と彼は言った。

Monday, May 31, 2004

（その後の議論から）（伊達純　仮訳）

 

[du-list]”75 sieverts is normal” if you want acute radiation syndrome（「７５シーベルトが普通」　急性放射線症候群になる場合）

一般人の標準は０.５ミリシーベルトが最大許容被曝のレベルであると言われている。ヨルダンでは７５シーベルトが普通であると言う。標準の１万５０００倍である。もし監督官がイラクのスクラップとなった金属で、このレベルより１０００倍多いのを発見しているならば、純粋なウランか他の「特殊な核金属」として扱っているだろう。その記事で報告されたレベルは、その金属を取り扱う人間全てに緊急事態の反応がある最も高いレベルであることを保証する。報告している数値は間違いであるに違いない。あなたの友人に直ちに避難するよう言いなさい。

From: davey garland <thunderelf@yahoo.co.uk>
Date: Mon, 31 May 2004 15:45:18 +0100 (BST)
To: du-list@yahoogroups.com, du-watch@yahoogroups.com, pandora-project@yahoogroups.com, earthfirstalert@yahoogroups.com, gulfwarveterans@groups.msn.com, ozpeace@yahoogroups.com, abolition-caucus@yahoogroups.com
Subject: [du-list] scrap radioactive metal

Scrap-laden trucks from Iraq banned entry

AMMAN (JT) ― Customs authorities have banned scrap-laden trucks from Iraq entering the Kingdom after on-the-spot checks detected radioactive metal among the cargo.
The shipment was en route to Aqaba Port for export to the United States, Britain, and European countries.
Officials used devices that were able to detect quantities of enriched uranium in the shipment.
The officials said one truck was carrying “around 40 tonnes of scrap that had radioactive material stuck to it,” adding that the total quantity was measured at
1,118 sievert (a measurement of radiation) while the normal limit is 75 sv.
Sources told Al Rai and The Jordan Times the vehicles were sent back to Iraq.
Government Spokesperson Asma Khader could not immediately confirm the report but told Agence France-Presse that Jordan had taken measures to ensure scrap entering the country from Iraq was not contaminated.
“We had scientific information that scrap and metal could be contaminated and radioactive… so Jordan took preventive measures to test these shipments before they enter the country,” Khader told AFP.
“We took all the necessary measures and have placed detection devices at the border (with Iraq) to make sure that no such material enters Jordan before it is tested.”
The same sources added that Jordan has also banned the entry of foodstuff from Iraq for fear of contamination as a result of the US bombardment of the country during the war.
Jordan has set up three testing centres on the border, capable of detecting traces of enriched uranium as well as chemical material.
AFP reported that The New York Times newspaper on Friday said military equipment as well as seemingly brand-new parts of oil rigs and water plants might be leaving Iraq by truck every day in what could be a massive looting operation.
“This is systematically plundering the country,” John Hamre of the Centre for Strategic and International Studies, a nonpartisan Washington research institute, told the paper.
While coalition authorities have approved the removal of scrap metal from Iraq, including thousands of damaged Iraqi tanks and military vehicles, material seen in scrapyards in neighbouring Jordan include new material from Iraq’s civil infrastructure, the daily said.
One hundred semitrailers loaded with what is billed as scrap metal arrive in Jordan everyday from Iraq bearing legitimate scrap metal, but also inestimable amounts of plundered material, said the paper.
The customs sources that spoke to Al Rai and The Jordan Times said they deal with 200-250 trucks on a daily basis.
The New York Times said one of its reporters saw “piles of valuable copper and aluminum ingots and bars, large stacks of steel rods and water pipe and giant flanges for oil equipment, all in nearly mint condition, as well as chopped up railroad boxcars, huge numbers of shattered Iraqi tanks and even beer kegs marked with the words `Iraqi Brewery.’”
The head of the UN International Atomic Energy Agency’s verification office in Iraq, Jacques Baute, told the paper that satellite photographs the agency uses to monitor hundreds of military-industrial sites for the removal of sensitive material show “jarring”
results.
Entire buildings and complexes of as many as a dozen buildings have vanished from the photographs, he said.

“We see sites that have totally been cleaned out,”
Baute added.
The Centre for Strategic and International Studies has sent a team to Iraq and issued a report on reconstruction efforts at the request of the Pentagon last July.
Sam Whitfield, a spokesman for the Coalition Provisional Authority, told the paper that the coalition had put a stop to widespread looting in Iraq.
But an engineer at a scrapyard in Sahab, Jordan, pointed to items that did not look like scrap at all.
He indicated five-metre-long bars of carbon steel, water pipes 30 centimetres in diameter stacked in triangular piles three metres high and large falanges he identified as oil-well equipment.
“It’s still new and worth a lot,” Mohammad Al Dajah told the Times. “Why are they here? They need it there,” he said.
Monday, May 31, 2004

Civilian standards say 0.5 mSv is maximum exposure level. The Jordan story (D Garland’s posting) says 75 Sv are normal, a whopping 15,000 times the standard. If the inspectors are finding thousands of times
(again) more than this level in Iraqi scrap metal they are handling either pure uranium or other “special nuclear materials”. The levels reported in the article warrant highest level of emergency response to anyone handling the material. There must be a mistake reporting the numbers. Tell your friends to evacuate immediately.

 

レーチェルの環境健康ニュース　小規模改訂版１４の予防のための理由

ＮＯ　ＤＵ　ヒロシマ・プロジェクトＭＬより
（佐藤周一仮訳　翻訳途中）

「予防原則」でDU禁止の議論を補強しよう
もし、わたしたちが求めてDUの使用の終了や、DU禁止する場合、もっとも助けになる議論は、「予防原則」だ。（DUリストより）

レーチェルの環境健康ニュース　小規模改訂版
１４の予防のための理由
Rachel’s Environment & Health News
Fourteen Reasons for Precaution
May 13, 2004
www.rachel.org/bulletin/index.cfm?issue_ID=2435<http://www.rachel.org/bulletin/index.cfm?issue_ID=2435&gt;

789号と790号で我々は、予防に対する批判への返事をした。いまここに、積極的なアプローチと１４の予防のための基礎的な議論を示す。

たぶん、もっとも強い予防のための議論は、古いリスク基準のアプローチで多くの人々が傷つき、環境もひどく破壊されたということだ。

たとえば、何百万人ものこどもたちが、古いリスク基準のアプローチにより傷ついた。毒鉛について、考えてみよう。

1897年くらいには、鉛の危険を十分知っていたが故に自社の絵の具は毒性の鉛では出来ていないと宣伝していた絵の具会社がいくつかあった。

1897年の絵の具のラベルは以下で見られる。
www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=263<http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=263&gt;

明かに、もし、一つの絵の具会社がそのことを知っていれば、全ての会社はそのことをしっているか、しっていたはずだ。毒性のもっとも小さい代替品は1897年には分かっていた。

しかし、1897年から1976年に賭け、リスクアセスメントは、絵の具に毒性の鉛を使いつづける事を正当化し、多くの絵の具会社はそれを使いつづけた。

最初に危険を評価した人によると、10分の一リットルの血液当たり60マイクログラムがこどもたちにとって「安全」だった。

多くの子供たちが、激しくこの評価によって中毒になり、40マイクログラムが「安全」という新しい「危険評価」確立した。

さらに多くのこどもたちがこの「安全」といわれた量で中毒になり、新しい評価基準が取られた。「20マイクログラムが安全だ　そして、このとき、私たちはそれを正しいと受け取っていた」と危険評価者はいった。

しかし、もっと多くの子どもが中毒になり、IQが減り、集中力が破壊され、ストレスと共存する能力が破壊され、攻撃的になり、暴力的にさえなり、学校からドロップアウトし、刑務所生活や永続的な低賃金の地獄へ人生は向かたっり、自殺したりした。

これというのもみな、間違った危険評価のおかげだ。

今や、リスク評価家は、10マイクログラムが「安全」であるよう求めるが、多くの科学者や医者はそれは本当ではない事を知っており、１０ぶんの１リットルあたり２ミリグラムでやっと「安全」と呼べるのではないかと悩んでいる。
（この恥かしい歴史をもっと知りたければ、レーチェルの１８９、２１３、２１４、２９４、３７６、６８６、６８８、６８９をみてください。）

古い危険基準による決定へのアプローチは「どの程度の害なら受け入れられるか」「どれくらいの毒と我々は共存できるか？」を求めてきた。新しい予防アプローチは「どれだけ害を避けるか」求めています。違いは深い。

ここに、再び予防原則の基礎的な宣言を行う。[1]

１、科学的な不確実性があったとしても、害があることの合理的な疑いがあれば、害を避けるために行動する義務がある。わたしたちは、４種類の予防的行動を取りうる。

２、目標を定め、宣言する（正義や民主的参加といったいわずもがなのそれも含む）。違う当事者は違う目標を持つし、それを知らせる事はよい事だ。

３、完全で正確な情報を集める。提案者は、それを提供する義務を負う。
これを私たちが呼ぶところの、新技術の提案者に対する「立証責任」
という。

４、決定には、影響を受けた当事者を参加させる（疑問が起こり、目標が設定されたら、出来るだけ早い段階の始めに）。

予防の障害物

ニュージャージーに住んでいて、わたしが観察するには、予防アプローチへの最大の障害物は、意思決定者が全ての使用可能な情報を考慮する事を拒んでいる事だ。

さくらんぼをつかむような情報で（＝いい加減な情報？？）で、毒の脅威を直視することを当局者は避けてしまうかもしれず、予防のための行動は、ずっと取られない。

なんとかして、全ての使用可能な情報を「考慮する義務」を確立せねばならない（この用語について、ナンシー・マイヤーに感謝する）。政府当局者は、使用可能な情報を吟味しないでキャリアを積んできたので、簡単な事ではない。

二つの例がまさにポイントを突いている。

ニュージャージー州は、ゴミ焼却業者に免許を発行し、（結果として）細かい、吸引されやすいチリのかたちでアフリカ系やヒスパニック系や低所得者層の圧倒的に多い集落に、１万ポンドの有害な鉛をぶちまけさせてしまった。

同州環境庁長官・ブラッドリー・キャンプベル博士は、これ（汚染）は、「許容可能な危険」しか、影響のあった子供たちには及ぼさないと主張した。なぜなら、彼の「危険評価」によると、鉛は、「許容可能な」数のガンしか引き起こさないからということだ。
－－－ご都合主義的に、１００年間のデータによると鉛のもっとも大きな危険はガンだけでなく、中枢神経系への被害や、知能の低下や、子どもの生命力の破壊だということを無視して！

ガンの危険評価を制限し、鉛の主要な毒性の影響を無視して、州は、焼却業者のオーナーを喜ばせたままにしておく事ができた。

ジェームズ・マクグリーベイ知事の再選運動は、焼却会社と親しい弁護士やコンサルタントから報いられるのか？

事例２：最近、下水ヘドロの毒性化学物質を検査する事を拒んだ－－－事前の危険評価（ファイルに見つける事の出来ない）が、ヘドロは土の上で化学肥料として使うのに「安全」だと定義しているから、いまや、ヘドロに何が含まれているか知る必要が無いと主張している。

州環境長官・ブラッドリー・カンプベル博士は、きっぱりと、ヘドロの化学肥料は、土や水や空気に問題のある量の毒物を出さないと言ってのけた。

長官が言うには、長官のヘドロ政策への批判は「科学やデータの根拠がまったくない」そうだ。

調べもせずに、カンプベル博士と同僚は、ヘドロは心配するほどの以下の物質は含まれていない科学的な確証を知っていると主張した。（略）

ニュージャージーの下水処理場の下流に住む魚は、ほとんどか全てのこれらの物質を含んでいるということは（長官らにとって）何の価値もなかった。

政治決断を支援する事を手がける際、ひたむきな危険評価者によって無視される科学的情報には終わりが無い。（＝ひたむきな危険評価者は、政治決断を支援し始める際、際限無く科学的情報を無視する）。

そうだ。我々は何とかして、全ての使用可能な情報を「精査する義務」確立せねばならない。やすっぽい官僚が、データをいい加減にひろったり、政治的目的のために作られてきた決定を支持するために「危険評価」をでっち上げる事を防ぐために。

しかし、科学的情報だけが、決定に必要な情報ではないのだ。完全で正確な情報は、単に科学的と言うだけではないのだ。（もちろん、不可欠ではあるが）

必要な情報とは、歴史的知識、精神的知識、地域の知識、ビジネスの知識、地域社会の嗜好、文化的価値、芸術的視野などなどだ。

このことは「反科学」ではないのだ。それは、単に世界をしる他の価値ある方法を知らせると言う事なのだ。欧州環境庁は「科学はいつでも使えるようにしておかねばならないが、しかし万能なものではない」と言いたがる。

ときどき、科学以外の情報は、「感情的」と決め付けられ、「感情的」ということはすなわち、「ばかげている」ということと一致する。

しかし、我々は、感情－－－恐怖も含めて－－－ずっと人間に奉仕しつづけており、「感情的」反応は、全く間違いではないということを認識しなければならない。

暗闇で行動しているとき、用心深く、ある種、怖がる事は、賢い事だ。だから、「感情的」なことは、全く合理的なことだ。感情的であることはばかげていることと同じではないのだ。

（翻訳途中）

 

Rachel’s Environment & Health News
Fourteen Reasons for Precaution
May 13, 2004
www.rachel.org/bulletin/index.cfm?issue_ID=2435<http://www.rachel.org/bulletin/index.cfm?issue_ID=2435&gt;

In Rachel’s #789 and #790, we offered responses to the critics of precaution. Here we take a positive approach and offer 14 basic arguments FOR precaution.

Probably the strongest argument for precaution is that the old risk- based approach has harmed large numbers of people and has badly damaged the environment.

For example, many millions of children have been hurt by the old risk- based approach. Consider just toxic lead. As early as 1897, some paint companies knew enough about the dangers of lead to advertise that their paints were NOT made with toxic lead. (See the 1897 paint label at www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=263.) Obviously, if one paint company knew it, all paint companies knew it — or should have. A least-harmful alternative was clear in 1897.

But from 1897 to 1976, risk assessment was used to justify the continued use of toxic lead in paint and many paint companies continued to use it. First the risk assessors said 60 micrograms in a tenth of a liter of blood was “safe” for children. Large numbers of children were severely poisoned by this assessment, and so a new “risk assessment” established that 40 micrograms was “safe.” More children were badly poisoned by this “safe” amount, so a new risk assessment was undertaken: “Twenty micrograms is safe — and this time we’ve got it RIGHT,” said the risk assessors — but more children were poisoned, their IQs diminished, their ability to concentrate ruined, their capacity to cope with stress destroyed — they became aggressive, even violent, they dropped out of school and headed for life in prison or permanent low-wage hell, or they committed suicide. All thanks to mistaken risk assessments. Today risk assessors claim 10 micrograms of lead is “safe,” but many scientists and doctors know this isn’t true and wonder if even 2 micrograms of lead in a tenth of a liter of blood deserves to be called “safe.” (For more of this shameful history, see Rachel’s #189, #213, #214, #294, #376, #686, #688, #689.)

The old risk-based approach to decisions asked, “How much harm is acceptable?” or “How much harm can we get away with?” The newer precautionary approach asks, “How much harm can we avoid?” The difference is profound.

Here (once again) is the basic statement of the precautionary principle [1]:

If we have reasonable suspicion of harm even in the face of some scientific uncertainty we all have a duty to take action to avert harm. We can take four kinds of precautionary action:

1. Set and state our goals (including implicit ones, such as justice and democratic participation). Different parties may have different goals, and it’s good to acknowledge this.

2. Assess available alternatives for achieving the goals.

3. Gather and consider complete and accurate information — and the proponent bears the burden of providing it. This is what we mean by “shifting the burden of proof” onto the proponent of a new technology.

4. Involve affected parties in decisions (beginning at the earliest possible stages when questions are being asked and goals set). Provide them the wherewithal to participate in a sustained way and respect their values, knowledge, experience and preferences.

OBSTACLES TO PRECAUTION

My observation, from living in New Jersey, is that the major obstacle to a precautionary approach is the refusal of decision-makers to consider all available information.

Somehow we need to establish a “duty to consider” all available information. This will not be easy because some government officials advance their careers by NOT examining available information. Just two examples will illustrate the point:

New Jersey recently issued a license to a garbage incinerator to spew 10,000 pounds of toxic lead, in the form of a fine, breathable dust into a predominantly black, Hispanic and low-income community during the next 5 years. The state’s top environmental official, Dr. Bradley Campbell, argues that this poses an “acceptable risk” to the affected children because his “risk assessment” shows that the lead would only cause an “acceptable” number of cancers — conveniently ignoring 100 years of data showing that the greatest danger from lead is not cancer but is damage to the central nervous system, reduced IQ, and destruction of a child’s life possibilities. By restricting the risk assessment to cancer, and ignoring the main toxic effect of lead, the state is able to keep an incinerator owner happy. Will N.J. governor James McGreevey’s re-election campaign be rewarded by lawyers and consultants close to the incinerator company?

Example number two: Recently the state of New Jersey refused to examine the toxic chemicals in sewage sludge — arguing that they didn’t need to know what was in sludge today because their previous risk assessment (which they cannot locate in their files) had determined that sludge was “safe” to use as fertilizer on soil. The state’s top environmental official, Dr. Bradley Campbell, says flatly that sludge-as-fertilizer will not release troublesome amounts of toxins into soils, water or air. He says that criticisms of his sludge policy “have no basis in the science and data.”

Without any testing, Dr. Campbell and his colleagues claim to know to a scientific certainty that sludge does not contain worrisome amounts of perfluorooctanes; phthalates; phenols (e.g., nonylphenol); polybrominated flame retardants, including hexabromocyclododecane (HBCD); DDE; tributyl tin; fenvalerate; cesium-137; strontium-90; radium; antidepressants; birth-control hormones; pain relievers; insect repellents; antibiotics; sun block; disinfectants and antimicrobials; deodorant fragrances; perfumes; anti-cholesterol drugs; growth hormones; caffeine; nicotine; aspirin; fluoxetine and norfluoxetine (the active ingredients in Prozac); and sertraline and norsertraline (found in Zoloft), Viagara, and other pharmaceutical and personal care products. It is worth noting that fish living downstream from sewage treatment plants in New Jersey contain most or all of these substances. [2]

There’s no end to the scientific information that can be ignored by dedicated risk assessors when they set out to shore up a political decision.

Yes, we need somehow to establish a “duty to consider” all available information — to prevent sleazy bureaucrats from cherry-picking data and phonying up “risk assessments” to support decisions that have been made for political purposes. (Readers’ thoughts on how to establish a “duty to consider” all available information would be welcome at erf@rachel.org.)

But scientific information is not the only kind of information needed for decisions. Complete and accurate information means more than just scientific knowledge (which is, of course, essential). It includes historical knowledge, spiritual knowledge, local knowledge, business knowledge, community preferences, cultural values, artistic perceptions, and so on. This is not anti-science; it merely acknowledges that there are other valid ways of knowing about the world. As the European Environment Agency is fond of saying, “Science should be on tap, not on top.”

Sometimes non-scientific information is characterized as “emotional” and “emotional” is then equated with “irrational.” However, we should recognize that emotions — including fear — have served humans well for eons, so there is nothing wrong with an “emotional” response. When you’re operating in the dark, it’s smart to be cautious — and somewhat fearful — so being “emotional” can be entirely rational. Emotional does not equal irrational.

FOURTEEN ARGUMENTS for PRECAUTION

#1: Past practices have failed us: As noted above, many past practices have damaged the environment and public health. The old risk-assessment- based approach has been harmful, so we need a new way of making decisions. As a result of past practices, many kinds of chronic diseases are now increasing: childhood cancers, breast cancer, cancers of the testicles and prostate, nervous system disorders (Parkinson’s Disease, Lou Gehrig’s disease), immune system disorders (diabetes, asthma), are all increasing.[3]

Birth defect rates are steadily increasing. The federal Centers for Disease Control in 1990 summarized the trends in 38 types of birth defects; they found 29 increasing, 2 decreasing, and 7 remaining unchanged.[4]

In 1987, about 45% of Americans were living with one or more chronic conditions (a term that includes chronic diseases and impairments). In 1935, the proportion was 22%, so chronic conditions have approximately doubled during the last 60 years. The majority of people with chronic conditions are not disabled, nor are they elderly. In fact, one out of every four children in the U.S. (25%) now lives with a chronic condition.[5]

#2: The world is now full: On a global scale, there is abundant evidence that the world is no longer empty but is now full — of humans and their artifacts.

Examples: Humans are now appropriating for their own use 40% of all terrestrial net primary product of photosynthesis; within one doubling of human population (40 to 45 years), this number will rise to 80%.[6] In other words, humans are appropriating 40% of ALL the biological activity that creates the bottom of the food chain for ALL land-based creatures. We are squeezing other life-forms out of existence.

Some consequences of a full world: Worldwide, topsoil is being depleted at least 10 times as fast as nature can create it.[7] Species are being driven to extinction at rates somewhere between 100 and 1000 times as fast as historical rates of extinction.[8] The earth’s capacity to absorb or assimilate wastes has been exceeded — the evidence for this is unmistakable: global warming, depletion of the Earth’s ozone shield, the presence of toxic chemicals in salmon and other fish, and industrial poisons in breast milk, for example. There is no longer any place called “away” where it is safe to throw our discards. Living in a full world means that we have new responsibilities to be careful, to try hard to avoid causing further harm, and to give the benefit of the doubt to the environment and human health.

Our current ways of making decisions evolved when the world was thought to be “empty.” Now the world is a different kind of place — it is full, and new conditions demand new ways of making decisions.

#3: Early warnings: When traveling in the dark, we naturally move cautiously and keep all our senses attuned for signs of danger. When flying blind, we pay close attention to the first sign of shapes emerging in the clouds ahead and take action to avert harm at our earliest opportunity. In other words, we look for, and heed, early warnings. In the recent past, we as a society have failed to heed early warnings. Evidence: asbestos, lead in paint, lead in gasoline, PCBs [polychlorinated biphenyls], phthalates, polybrominated diphenyls, and many pesticides, for example.[9] Precaution tells us to look for, pay close attention to, and ACT upon, early warnings.

#4: Benefit of the doubt: When we’re not sure what the effects of our actions will be (uncertainty), we should give the benefit of the doubt to public health and the environment.

#5: Natural rights: We all have a right to a clean, healthful environment. To avoid breaching this right, we all have a responsibility to anticipate harm and take steps to avert it.

#6: Responsibility for our behavior: We are all responsible for the consequences of our behavior, and we all have a responsibility to prevent impending harm.

#7 Our role as trustees: We are all trustees of the world that we inherited. We have a responsibility to preserve it, and pass it along to the next generation undamaged. This is a traditional “conservative” view, as espoused by, for example, Edmund Burke (1727-1797).

Once we accept the responsibility to try to prevent harm, then the rest follows: the way to protect the future is to set goals, examine alternative ways of achieving those goals, consider all information (which entails democratic participation by affected parties) — and give consideration, too, to the information that is missing — and choose the least-harmful alternative.

#8: Local Precedents: In most locales, we already have precautionary language and behavior in some of our laws and practices. As San Francisco has done (see Rachel’s #765), we can catalog these and organize them into a coherent “environmental code,” which can begin with a preamble that asserts everyone’s right to a clean environment, everyone’s responsibility to protect the environment and avert harm, and the need for an anticipatory, precautionary approach to stewardship.

At the federal level, we have precaution built into the pre-market testing of pharmaceutical products, and the U.S. Food and Drug Administration’s (FDA’s) monitoring program that aims to identify unexpected reactions to pharmaceutical products. The European Union is trying to establish pre-market testing as the norm for all industrial chemicals — a proposal known as REACH (Registration, Evaluation and Authorization of Chemicals). The Europeans have a slogan that captures the essence of REACH: No data, no market. In other words, if a chemical has not been thoroughly tested for effects on human health and the environment, it cannot be marketed. Needless to say, REACH is being opposed bitterly and vociferously by the Bush Administration and the chemical industry world-wide, who favor the “flying blind” approach because it has made them hugely wealthy (at enormous cost to the public).

Surely it’s only a matter of time before pre-market testing becomes standard procedure and “No data, no market” is widely applied to products far beyond mere chemicals.

#9: Public decision-making process: Precaution establishes a decision- making process where perhaps there was none before. In many locales, decisions are made ad hoc (“by the seat of your pants”), not by any systematic procedure. Precaution offers a systematic way to make decisions, and thus rationalizes governmental decision-making.

#10: Redefining the Role of Governmental Decision-makers: The precautionary approach redefines several key questions for governmental decision-makers. It is no longer sufficient to ask, “Is it legal?” and “Is it safe?” Government must now also ask, “Is it necessary?” That raises the question, “How do we determine what’s necessary?” Can necessity be tied to goals — can our goals define what is “necessary” and what is not? Another way to approach it: If there are alternatives, then a thing is not “necessary.”

Governmental decision-makers can also now say with confidence, “We acknowledge that our world will never be free from risk. However, any risk that is unnecessary or not freely chosen is not acceptable.” This highlights the point that government decisions are only legitimate if they are made with the informed consent of those affected. (As the Declaration of Independence says, governments derive their “just powers” from “the consent of the governed.”) Precaution revitalizes and strengthens democracy.

The precautionary approach also gives governmental decision-makers permission (and an obligation) to consider the full range of costs including costs beyond the original price.

#11: Religious: The Earth belongs to God and we have a duty to protect it from harm. In trying to protect God’s creation, we have a duty to try to foresee and forestall harm because if we wait for proof of harm before acting, harm will occur and we will have failed in our duty. If harm becomes evident, we have a duty to stop the harmful activity (and to look around and find and stop similarly harmful activities elsewhere) and to take restorative action.

#12: Economic arguments:

1) Publicly-traded corporations are severely restricted in what they can do. Under law, they have a fiduciary duty to return a modest, more- or-less steady profit to investors, and any goal that conflicts with that duty is, as a matter of law, of secondary importance. This gives corporations a powerful incentive to externalize their costs — dumping wastes into the environment (usually legally, thanks to pliant governments), harming and disrespecting their workers, avoiding and evading their fair share of taxes, and so on.) It’s not that corporations are run by bad people — it’s that the law that creates every corporation requires good people to do bad things.

2) We should note that precaution is fundamental to the insurance industry — anticipating harm and taking steps to mitigate its effects (partly by sharing the costs, partly by agreeing to avoid risky behavior). Often insured parties are required to take steps to avert foreseeable harm (install smoke detectors; minimize the use of radioactive or highly reactive chemicals; maintain and inspect equipment such as elevators, etc.) So precaution is built in to some businesses.

3) Precaution stimulates innovation, creating satisfying and long-term (sustainable) jobs.[10]

4) Waste is evidence of design failure. We pay to produce, process, and dispose of something that we don’t even want. Avoiding waste is precautionary and makes economic sense.

#13: Medical: Medical practitioners take precautionary action all the time. They rarely have full information, but they take action to avert harm, giving the benefit of the doubt to the well being of their patient. Public health practitioners have taken “primary prevention” as the starting point of public health policy since about 1850.

#14: Media: Reporters (and more importantly editors) could take a precautionary approach by asking what alternatives were considered in any unfolding story that has ramifications for public health or the environment. They could also ask the three basic precautionary questions:

1) Has anyone found less harmful alternatives? (Has anyone looked?)

2) How much harm is preventable?

3) Do we know enough to act to prevent harm?

–Peter Montague ================

[1] Article 15 of the Rio Declaration (1992) contains an early statement of the precautionary principle and can be found here: www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=201 . The Wingspread Statement on the Precautionary Principle (1998) can be found here: www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=189<http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=189&gt;

[2] See the eight articles on N.J. groundwater contamination by Matthew Brown and Jan Barry published in the Bergen Record Sept. 22, 23 and 24, 2002. And see Alex Nussbaum, “NJ Water Contains Traces of Daily Life,” Bergen Record March 5, 2003. And see Chris Gosier, “Water Detectives Search for Poisons,” Daily Record March 3, 2003. And see “Analyzing the Ignored Environmental Contaminants,” Environmental Science and Technology [ES&T] April 1, 2002, pgs. 140A-145A. The N.J. newspaper articles can be found by searching www.gsenet.org<www.gsenet.org>.

[3] Rising rates of many kinds of diseases were documented in Rachel’s #417, available at www.rachel.org/bulletin/index.cfm? issue_ID=708<www.rachel.org/bulletin/index.cfm? issue_ID=708> .

[4] Larry D. Edmonds and others, “Temporal Trends in the Prevalence of Congenital Malformations at Birth Based on the Birth Defects Monitoring Program, United States, 1979-1987,” MMWR [Morbidity and Mortality Weekly Report] CDC SURVEILLANCE SUMMARIES Vol. 39, No. SS-4 (December 1990), pg. 22.

[5] Catherine Hoffman and others, “Persons With Chronic Conditions,” Journal of the American Medical Association (JAMA) Vol. 276, No. 18 (November 13, 1996), pgs. 1473-1479. The data describe the non- institutionalized population.

[6] Peter M. Vitousek, and others. “Human Appropriation of the Products of Photosynthesis,” Bioscience Vol. 36 No. 6 (June, 1986), pgs. 368- 373. Available at: www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=376<http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=376&gt;

For additional evidence supporting the “full world” hypothesis, see Peter M. Vitousek and others, “Human Domination of Earth’s Ecosystems,” Science Vol. 277 (July 25, 1997), pgs. 494-499; available at www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=200 . And see Jane Lubchenco, “Entering the Century of the Environment: A New Social Contract for Science,” Science Vol. 279 (Jan. 23, 1998), pgs. 491-497, available at www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=203<http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=203&gt;

[7] David Pimentel and others, “Environmental and Economic Costs of Soil Erosion and Conservation Benefits,” Science, Vol. 267, No. 5201. (Feb. 24, 1995), pp. 1117-1123, available at www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=381<http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=381&gt;

[8] Stuart L. Pimm and others, “The Future of Biodiversity,” Science Vol. 269 (July 21, 1995), pgs. 347-350, available at www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=382<http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=382&gt;

[9] Poul Harremoes and others, Late lessons from early warnings: the precautionary principle 1896-2000 [Environmental Issue Report No. 22] (Copenhagen, Denmark: European Environment Agency, 2001). This report is available free at www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=301<http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=301&gt; but be aware that it’s a couple of megabytes in size.

[10] Frank Ackerman and Rachel Massey, Prospering With Precaution. This short report, published during 2002 by the Global Development and Environment Institute at Tufts University, argues that precautionary policies promote industrial innovation and create jobs. Available at www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=218<http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=218&gt;

荒廃した道徳イラクから帰還した兵士のウランによる病気の症状の最初の徴候（１）

Depleted Morality
The first signs of uranium sickness surface in troops returning from Iraq By Frida Berrigan
www.inthesetimes.com/site/main/article/depleted_morality/<http://www.inthesetimes.com/site/main/article/depleted_morality/&gt;

ＮＯ　ＤＵ　ヒロシマ・プロジェクトＭＬより
（佐藤周一仮訳　翻訳途中）

荒廃した道徳
イラクから帰還した兵士のウランによる病気の症状の最初の徴候（１）
フリーダ・ベリガン
Depleted Morality
The first signs of uranium sickness surface in troops returning from Iraq
By Frida Berrigan
IN THESE DAYS (May 18, 2004)

マーク・カリハン軍曹とシーン・ビーチ・スタッフ軍曹は、イラクのチクリットの自分たちの基地の２５ｍｍ劣化ウラン砲弾を一覧表にした。

占領が始まって1年が経ち、米兵は、1日4人以上殺されている。道路脇の爆弾や、自爆攻撃、反米の民兵や、怒った市民の暴徒による米兵の死は、（新聞）の一面に飾っている。

もっと、静かに、アメリカ兵はまた、アメリカ自身による劣化ウランという、静かだが致命的な兵器の材料による病に苦しみ始めている。

DU兵器は、米兵によって、エーブラムズ戦車や、A10ワートホッグや他のシステムから発射される。高熱で、衝突のはずみで自然に燃焼し、極端に濃くなるために、DU砲弾は、敵の戦車の装甲や補強された地下壕を貫通するのに理想的になっている。

DUは、核兵器の核分裂性の材料である濃縮ウランの、毒性や放射性をもつ副産物である。

DU砲弾が、標的に当たると、かたまりのうち４０％から７０％を失い、長距離を風で運ばれたり、土や地下水に吸収され得る、毒を持った放射性のチリを撒き散らしながら、焼ける。

米陸軍と空軍は、127トンものDU弾を、イラクで昨年発射してしまった
と、国防総省の派遣健康支援理事会理事長のミッチェル・キルパトリックは言う。

もっとも（イラク）戦争と占領で致命的な月である4月の始め、これまでのところ、ニューヨークデーリータイムズの調査で、4人の州兵が、放射性のチリで汚染されていたことがわかっている。

この男たちは、ニューヨーク州オレンジバーグを基地とする４４２憲兵隊の一部で、輸送車両の隊列や刑務所を警備したり、新しいイラク警察を訓練するために昨夏イラクへ行った。

4月終わりまでに、全隊員がアメリカに帰国するまでの間、何人かの隊員が、しつこい頭痛や倦怠感、むかつきや、ふらつき、複合的な痛みや多尿症などになやまされて、早めに帰国していた。

彼らは医学的な注意や、検査を陸軍に求めたが無視された。

帰還兵のうち9人が、この（軍の）扱いに腹を立て、ニューヨークデーリータイムズと契約したウランの専門家による独自の検査や試験を求めた。この独自の専門家の試験によると、4人の兵士は、高濃度の劣化ウランが体内にあることがわかった。

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News > May 18, 2004

Depleted Morality

The first signs of uranium sickness surface in troops returning from Iraq

By Frida Berrigan

Sergeant Mark Callihan (right) and Staff Sergeant Sean Bach inventory 25mm depleted uranium rounds at their base in Tikrit, Iraq.

It’s a year into the occupation and U.S. troops are being killed at a rate of more than four a day. These deaths from roadside bombs, suicide attackers, anti-U.S. militia and mobs of angry civilians make headlines. More quietly, American soldiers also are beginning to suffer injuries from a silent and pernicious weapon material of U.S. origin?depleted uranium (DU).

DU weaponry is fired by U.S. troops from the Abrams battle tank, A-10 Warthog and other systems. It is pyrophoric, burning spontaneously on impact, and extremely dense, making DU munitions ideal for penetrating an enemy’s tank armor or reinforced bunker. It also is the toxic and radioactive byproduct of enriched uranium, the fissile material in nuclear weapons.

When a DU shell hits its target, it burns, losing anywhere from 40 percent to 70 percent of its mass and dispersing a fine toxic radioactive dust that can be carried long distances by winds or absorbed into the soil and groundwater. The U.S. Army and Air Force have fired 127 tons of DU munitions in Iraq in the last year, says Michael Kilpatrick, the Pentagon’s director of the Deployment Health Support Directorate.

At the beginning of April?the deadliest month of the war and occupation so far?a New York Daily News investigation found that four National Guardsmen have been contaminated by radioactive dust.

The men were part of the 442nd Military Police Company based in Orangeburg, New York, which went to Iraq last summer to guard convoys and prisons and train the new Iraqi police. While the whole company is due back in the United States by the end of April, a number of soldiers were sent home early, suffering from persistent headaches and fatigue, nausea and dizziness, joint pain and excessive urination.

They sought medical attention and testing from the Army but were ignored. Nine of the returned soldiers, frustrated with this treatment, sought independent testing and examination from a uranium expert contracted by the New York Daily News. The independent expert’s tests showed four of the soldiers had high levels of depleted uranium in their systems.

Asaf Durakovic, a physician and nuclear medicine expert with the Uranium Medical Research Center based in Washington, examined the GIs and performed the testing. The Daily News quoted him as saying: “These are amazing results, especially since these soldiers were military police not exposed to the heat of battle. Other American soldiers who were in combat must have more depleted uranium exposures.”

Second Platoon Sergeant Hector Vega tested positive for DU exposure. He is a 48-year-old retired postal worker from the Bronx and has served in the National Guard for 27 years. After being stationed in Iraq last year, he suffers from insomnia and constant headaches.

Durakovic found that Vega and three of his fellow Guardsmen are the first confirmed cases of inhaled depleted uranium exposure from the current Iraq conflict. These cases raise the specter of much more widespread radiation exposure among coalition soldiers and Iraqi civilians than the Pentagon predicted.

Pentagon spokesmen consistently have maintained that depleted uranium is safe for U.S. troops and Iraqi civilians. In May 2003, the Associated Press quoted Lt. Col. Michael Sigmon, deputy surgeon for the U.S. Army’s V Corps, saying, “There is not really any danger, at least that we know about, for the people of Iraq.” Sigmon asserted that children playing with expended tank shells would have to eat and then practically suffocate on DU residue to cause harm.

Yet, according to a 1998 report by the Agency for Toxic Substances and Disease Registry, the inhalation of DU particles can lead to symptoms such as fatigue, shortness of breath, lymphatic problems, bronchial complaints, weight loss and an unsteady gait. These symptoms match those of sick veterans of the Gulf and Balkan wars. In November 1999, NATO sent its commanders the following warning: “Inhalation of insoluble depleted uranium dust particles has been associated with long-term health effects, including cancers and birth defects.” A study that same year found that depleted uranium can stay in the lungs for up to two years. “When the dust is breathed in, it passes through the walls of the lung and into the blood, circulating through the whole body,” wrote Dr. Rosalie Bertell, a Canadian epidemiologist. When inhaled, she concluded, DU “represents a serious risk of damaged immune systems and fatal cancers.”

A four-year study released last year by the Defense Department and Centers for Disease Control and Prevention also found “significantly higher prevalences” of heart and kidney birth defects in the children of Gulf War veterans, though it did not mention DU specifically.

The Pentagon’s professions of DU’s safety also is directly contradicted by the Army’s training manual, which acknowledges the hazards of DU, requiring that anyone who comes within 25 meters of DU-contaminated equipment or terrain wear respiratory and skin protection. The manual warns: “Contamination will make food and water unsafe for consumption.”

The men of the 442nd Company said they had never heard of depleted uranium and they were not issued dust masks or other protective gear.

Responding to the New York Daily News article, and calls for testing from Democratic Senators Hillary Clinton and Charles Schumer New York, an army spokeswoman told the Associated Press that “the military would test any soldier that expressed concerns about uranium exposure.” At the request of Representatives Ciro Rodriguez (D-Texas) and Robert Filner (D-Calif.), the General Accounting Office (GAO) now is investigating whether the Pentagon has ignored the medical consequences of depleted uranium armaments. Based on the GAO’s findings, Filner and Rodruguez are considering the introduction of legislation to extend service benefits to veterans who develop health conditions that can plausibly be caused by depleted uranium exposure.

These are steps in the right direction. But the men of the 442 and the 131,000 U.S. and 24,000 Coalition soldiers serving in Iraq deserve more. They deserve a ban on Depleted Uranium.

統合参謀本部議長、劣化ウラン弾試射改善を迫られる

ＮＯ　ＤＵ　ヒロシマ・プロジェクトＭＬより

2004年4月23日（金曜日）

統合参謀本部議長、劣化ウラン弾試射改善を迫られる

Democracy Now! (Friday, April 23rd, 2004)
www.democracynow.org/article.pl?sid=04/04/23/1448253<http://www.democracynow.org/article.pl?sid=04/04/23/1448253&gt;
Joint Chiefs of Staff Chair Pressed to Improve Depleted Uranium Testing

今月はじめ、ホアン・ゴンザレスが共同ホストするデモクラティック・ナウ！によるニューヨーク・デイリー・ニュース特別調査で、現在のイラク戦争で、劣化ウラン被曝がはじめて確認された事例があることがわかった。米上院軍事委員会の聴聞会で、統合参謀本部議長のリチャード・マイヤーズ大将が、劣化ウラン弾の実験方針に関して、ヒラリー・クリントン上院議員（民‐ニューヨーク）の質問を受けて証言した。
ブッシュ・シニア政権の高官が、火曜日に開かれた上院軍事委員会の聴聞会で厳しい質問の矢面にたたされた。イラクの侵攻と占領の経緯に関して米連邦議会での疑念が深まるなか、聴聞会は、政権高官を招いて激しい論戦を展開するものとなった。
委員会の審問を受けたのは、イラクへの侵攻の首謀者の一人、ポール・ウルフォウィッツ国防副長官や統合参謀本部議長、リチャード・マイヤーズ大将ら。
聴聞会で、ニューヨーク選出のヒラリー・クリントン上院議員が、劣化ウラン問題に関して、マイヤーズを問い詰め、ホアン・ゴンザレスが共同ホストし、デモクラティック・ナウ！が今月はじめに実施したニューヨーク・デイリー・ニュースの調査に言及し、日本やドイツで行われている実験を引き合いに出しながらアメリカの実験の現状に関して話し、マイヤーズに劣化ウラン汚染の問題に関してどのような措置をとるかを質問した。

関連資料

Ａｒｍｙ　Ｔｉｍｅｓ
www.armytimes.com/story.php?f=1-292925-2854077.php<http://www.armytimes.com/story.php?f=1-292925-2854077.php&gt;

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Democracy Now! (Friday, April 23rd, 2004)
www.democracynow.org/article.pl?sid=04/04/23/1448253<http://www.democracynow.org/article.pl?sid=04/04/23/1448253&gt;

Joint Chiefs of Staff Chair Pressed to Improve Depleted Uranium Testing

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Earlier this month, a New York Daily News special investigation by Democracy Now! co-host Juan Gonzalez found the first confirmed cases of inhaled depleted uranium exposure from the current Iraq conflict. At a hearing of the Senate Armed Services Committee, the chairman of the Joint Chiefs of Staff Gen. Richard Myers was questioned by Sen. Hillary Clinton (D-NY) about depleted uranium testing policies .
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Senior Bush administration officials came under harsh questioning Tuesday at a hearing of the Senate Armed Services Committee. The hearing was among a host of question-and-answer face-offs Congress scheduled for administration officials amid increased anxiety on Capitol Hill about the course of the Iraq invasion and occupation.

Among those to appear before the committee were Deputy Defense Secretary Paul Wolfowitz, one of the key architects of the invasion of Iraq, and General Richard Myers, the chairman of the Joint Chiefs of Staff.

At the hearing, Democratic Senator Hillary Clinton of New York pressed Myers about the issue of depleted uranium. She cited the Daily News investigation Democracy Now! co-host Juan Gonzalez conducted earlier this month. She spoke about testing in the U.S. compared to that in Japan and Germany and asked Myers about what actions he would take regarding the issue depleted uranium contamination.

* Sen. Hillary Clinton (D-NY), questions Chairman of the Joint Chiefs of Staff Gen. Richard Myers at the Senate Armed Services Committee on April 20, 2004.