2007年１２月6日 皆様 すでに速報でお知らせしましたように、１２月５日午後（現地時間）、国連総会で「劣化ウランを含む兵器・砲弾の使用の影響に関する決議」が、賛成多数で採択されました。投票の内容は、賛成１３６、反対５（米国、英国、イスラエル、チェコ、オランダ）、棄権３６、欠席（無投票）１５でした。（下記のリストをご参照下さい。） この決議を受けて、国連憲章と国際人道法に基づき、「DU兵器使用が人体や環境に及ぼす潜在的に有害な影響を考慮」し、（１）国連事務総長の名において、 国連加盟国と国連関連機関に対し、DU兵器の影響に関する意見の提出を求め、来年の国連総会でその報告を提出すること、そして、（２）来年の国連総会の正 式な議題にDU兵器問題を含めることが要請されます。私たち「ウラン兵器禁止を求める国際連合」（ICBUW）としても、この決議を歓迎し、「対人地雷」 「クラスター爆弾」に引続き、国際的にウラン兵器禁止の議論を前進させるための大きなステップにしてゆきたいと考えています。 １１月の第一委員会での投票の際には反対票を投じたフランスが、今回の総会での投票では「無投票」に転じました。（詳細な背景はまだわかりませんが、フランスの代表は、この決議の投票の場にはおり、この日の午後に行われた他の決議の投票には、全て参加していたとのことです。）前回、棄権したいくつかのNATO加盟国は、国内でのICBUW賛同団体の働きかけにもかかわらず、残念ながら今回も棄権のままでした。 第一委員会での投票には欠席していた非同盟運動（NAM）加盟国のうち９カ国と、NAM加盟国ではない２カ国が、今回は投票に参加し、賛成票を投じました。特に、セルビア（第一委員会では棄権）とボスニア・ヘルツェゴヴィナ（前回は欠席）は、いずれもNAM加盟国ではありませんが、今回賛成票を投じました。ウラン兵器の被害国として、この問題への関心を改めて示したものとして注目されます。 他に、前回は欠席で今回は棄権した国（いずれもNAM以外の国で３カ国）、また、今回の投票には事情があって参加できなかったNAMの国（２カ国）がありました。なお、記録上は、前回、棄権票を投じたカンボジア（NAM）は、第一委員会での投票後、「賛成票を投じるつもりだったが、誤って棄権票を投じてしまった」ことを正式に表明し、今回は、賛成票を投じています。 投票の数日前に、オランダ国会では「賛成票を投じるように」との決議が出されていたのですが、オランダ政府は、前文の「潜在的に有害な影響（potentialharmful effects）を考慮に入れつつ」という文言に難色を示し、結果的には反対の態度を変えませんでした。しかし、総会での決議採択の後、次のように発言しています—ウラン兵器の問題についての調査の必要性を認識しており、国連がこの問題に関心を示したことに感謝する。また、WHOなどの国際機関による科学的調査では、決議で言及されている「潜在的に有害な影響」を支持するような確定的結論は出されていないが、オランダ政府としては、この問題についての現在進行中及び今後の調査を注視し、採択された同決議に従って報告される他の国連加盟国や国際機関の見解を注意深く検討したい、と。 いずれにしましても、国連総会において劣化ウラン決議に関する決議が採択されたのは今回が初めてです。しかも圧倒的賛成による採択です。劣化ウラン問題への、より積極的な取り組みの実現のため、今後も皆さんとともに、国際社会や日本政府への働きかけを、さらに強めてゆきたいと思いますので、ご支援とご協力をよろしくお願い致します。 ICBUW運営委員嘉指信雄 森瀧春子 振津かつみ 国連総会での各国の投票結果： 賛成: Afghanistan, Algeria, Antigua and Barbuda, Argentina, Armenia, Austria, Azerbaijan, Bahamas, Bahrain, Bangladesh, Barbados, Belarus, Belize, Benin, Bhutan, Bolivia, Bosnia and Herzegovina, Botswana, Brazil, Brunei…

2007年12月5日 皆様 今日（５日）の現地時間の午後に、「劣化ウラン兵器使用の影響に関する決議」への投票が国連総会にて行われます。（１２月４日付、嘉指さんの投稿をご参照下さい。）１１月１日の第一委員会での決議採択の後、世界各国の「ウラン兵器禁止を求める国際連合」（ICBUW）のメンバーは、特に第一委員会で「棄権」や「反対」した国々において、それぞれの政府に対し、総会での投票で賛成票を投じるようにとの働きかけを行ってきました。   日本でも、国連総会での投票に先だって、ICBUWとしての日本政府への申し入れを急遽、行いました。本日（５日）午前、ICBUW運営委員の森瀧、振津 が、佐藤真紀さん（日本イラク医療支援ネットワーク＝JIM-Net）、社民党福島みずほ議員と秘書の方々とともに、外務省を訪問し、下記の「申し入れ 書」と「世界の科学者からの共同声明」（５日現在６７名の科学者の賛同リストを添付）を、軍縮管理軍縮課長の森野泰成氏に手渡しました。 森野軍縮課長は、「劣化ウラン兵器が環境や人々の健康に影響を及ぼす可能性があるとされている問題については、政府としてもきちんとフォローして行くということで、国際機関の報告を注視している。そういう意味で今回の決議案に賛成した。」と、第一委員会での決議賛成の経緯を述べ、総会での投票でも同決議に賛成する意向であることを明言しました。また、「今後のことは検討中だが、新しい要素が出て来る必要があるので、国際機関の報告を注視している。」と述べました。今後の影響評価については、「科学者の共同声明」にある内容についても勘案しながら検討を進めるとも述べました。 ICBUWとしては、これまで日本政府が繰り返し述べてきたように「国際機関の報告を注視する」だけでなく、既存の報告の不十分点を認識した上で、新しい科学的知見や、「予防原則」の重要性も検討し、被害者や被害地域の現状もしっかりふまえて、日本政府としての独自の影響評価を積極的に行うよう要請しました。また、検討にあたっては、国際キャンペーンに取組むICBUWからの情報提供も受け入れ、ウラン兵器禁止に取組む国内外のNGOとも「前向きな対話」をしながら行うよう求めました。 今後、この国連決議に賛成票を投じた日本政府が、どこまで真剣にウラン兵器の問題に取組むのかが問われています。ウラン兵器の危険性を正しく評価するのか否か、国際的な軍縮の課題として、「被爆国日本」としてもその禁止に向けて積極的に関与するのか否か、日本の米軍基地に保管されている劣化ウラン弾をどうするのかなど、引続き、具体的に問うて行きたいと思います。 今後とも、国際キャンペーンと結んで、皆さんとともに、日本政府への働きかけを強めてゆきたいと思いますので、ご支援とご協力をよろしくお願いします。 ICBUW運営委員森瀧春子振津かつみ 劣化ウラン兵器に関する国連決議について日本政府への感謝と要請 2007年12月4日 内閣総理大臣　福田康夫　様 外務大臣　　　高村正彦　様 私たち「ウラン兵器禁止を求める国際連合」(ICBUW)は、劣化ウラン兵器の環境と健康への有害な影響を懸念し、同兵器が国際人道法に反する「無差別殺傷兵器」のひとつであると認識し、その禁止と被害者の救済を求める国際キャンペーンに取組むNGOです。現在、日本を含む世界２５カ国で、９２団体が私たちのキャンペーンに賛同しております。 2007年11月1日に、国連第一委員会で採択されました「劣化ウラン兵器使用の影響に関する決議」の票決において、日本政府が同決議を支持されたことを私たちは心から歓迎し、感謝致します。また、来る総会での票決においても、支持の立場を堅持されるようお願い致します。さらに、決議が採択され、国連事務総長が「劣化ウランを含む武器・砲弾の使用がもたらす影響」に関する見解を加盟国に求める場合には、日本政府として、最新の国際的な科学的調査研究の成果について、独自に、十分な検討を行い、その成果をふまえた報告書を作成して、議論に積極的に参加されますようお願い致します。 同決議は、国連第一委員会において、世界の多くの国々が、「劣化ウランを含む武器・砲弾の使用が人体や環境に及ぼす、潜在的に有害な影響を考慮に入れつつ」（前文第４項）、「環境を保護するため直接的手段を取る必要をより強く認識しているが故に、そうした努力を脅かす事柄に対しては、いかなるものであっても、必要な措置を速やかに講じる必要があると確信し」（前文第３項）、採択されたものです。また、国連憲章と国際人道法に従い（前文第１項）、武器規制と軍縮を進めることの決意（前文第２項）を劣化ウラン兵器の問題においても示したものであると考えます。［周知のように、すでに1996年、「国連差別防止及び少数者保護に関する小委員会」（99年に「人権促進・擁護小委員会と改称」）において、ウラン兵器を、核兵器、化学兵器、クラスター爆弾、生物兵器など並んで「大量あるいは無差別な破壊をもたらす兵器」として批難する決議がなされ、1997年、2002年にも同様の決議が採択されています。］ 私達は、この決議が総会においても採択されることよって、劣化ウラン兵器使用の影響について、国連加盟国の中で真剣な議論がなされ、「対人地雷」や「クラスター爆弾」に続いて、劣化ウラン兵器の問題が、国際的な軍縮の重要課題のひとつとして取り上げられ、その全面禁止に向けて国際社会が進んでゆく第一歩となることを期待しています。 劣化ウラン兵器は核兵器ではありません。しかし劣化ウランは、日本の国内法でもその取扱いが厳しく管理規制されている放射性物質です。劣化ウランが兵器として使用され、環境が汚染されつつある現状を重く受け止め、その影響評価について真剣に調査・検討し、これ以上の環境の放射能汚染を防ぐべく努力することは、「被爆国日本」の政府としての国際的責務です。日本政府が、その責務をぜひとも果たされるよう要請致します。 以上、感謝を表明すると同時に、申し入れ致します。 「ウラン兵器禁止を求める国際連合」運営委員嘉指信雄森瀧春子振津かつみ

2007年12月4日   皆様 12月５日午後、「劣化ウラン兵器使用の影響に関する決議」に関する投票が国連総会にて行われます。午後３時から午後５時（日本時間では、６日早朝、午前５時から７時の間）に予定さえているセッションで、他の決議とともに投票にかけられるとのことです。 すでにお知らせしておりますように、今回の決議案は、NAM（非同盟運動）加盟国によって提出され、11月１日、国連第一委員会（軍縮・安全保障関連）に て、賛成122票の圧倒的多数で可決されています。（日本政府も賛成票を投じ、反対したのは、米国、英国、フランス、オランダ、イスラエル、チェコの6カ 国のみで、35カ国が棄権。） その内容は、（１）国連事務総長の名において、国連加盟国と国連関連機関に対し、DU兵器の影響に関する意見の提出を求め、来年の国連総会でその報 告を提出すること、そして、（２）来年の国連総会の正式な議題にDU兵器問題を含めることを要請するものです。また、前文では、国連憲章と国際人道法に基 づき、「DU兵器使用が人体や環境に及ぼす潜在的に有害な影響を考慮する」ことが明記されています。 第一委員会での可決後、アメリカが各国に圧力をかけているという情報も伝わってきていますが、今日、決議案を起草したキューバの外交官から聞いた話 によりますと、おそらく、第一委員会とほぼ同じ投票結果になるだろうとのことです。キューバは、昨日、NAM加盟国に対し、総会での投票にできるだけ出席 するように改めて要請したとのこと。（第一委員会での投票には、なんらかの理由で欠席せざるを得なかったNAM加盟国が十数カ国あったため。） 明日可決されれば、劣化ウラン兵器問題に関する決議が国連総会で初めて採択されることになり、長い間あいまいな形で片付けられてきた劣化ウラン問題が国連の場で正式に検討されることになりますす。 草々 嘉指信雄ICBUW運営委員、NODU ヒロシマ・プロジェクト代表

ウラン採掘拡大がもたらす汚染 皆様 「世界最大のウラン鉱が埋蔵されているオーストラリア南部の「オリンピック・ダム」では、現在、採掘規模の大幅拡張が計画されており、この計画が現実に開始されると、今後５０年以上にわたり、毎年４万キロトンのウラン鉱が採掘されることになる。こうしたウラン採掘からは厖大な放射性廃棄物が生じ、取り返しのつかない汚染がもたらされる危険があるが、政府や企業は、こうした危険は無視して、計画を強引に進めようとしている。私たちの未来の選択は、私たちにかかっている——」 昨年８月、広島で開かれたICBUW（ウラン兵器禁止を求める国際連合）国際大会でも、とても貴重な報告をしてくれたブラッドベリーさんの最新ドキュメンタリー「A Hard Rain」の警告です。６分の短縮版が、インターネットにアップされています。 www.frontlinefilms.com.au/blog2/?p=26 ぜひご覧になって、知り合いの方にも伝えていただけましたら幸いです。 嘉指（かざし）信雄　　　NO DU ヒロシマ・プロジェクト以下、オーストラリアのドキュメンタリーフィルム監督、デイヴィッド・ブラッドベリーさんからのメール原文です。 “Dear Friends, We are currently in Roxby Downs in South Australia, the home of the largest uranium deposit in the world –  to screen A Hard Rain, David Bradbury’s…

皆様 湾岸戦争帰還兵のデニス・カインさんが、来年5月前半、来日する予定とのことです。 カインさんは、昨年夏のICBUW（ウラン兵器禁止を求める国際連合）広島大会でも、「ウラン兵器は国家の病の表れ—湾岸戦争帰還兵としての経験から」のタイトルで大変貴重な報告をしてくださいました。 カインさんは、再び来日し、できるだけ多くの集会で自らの経験を伝え、劣化ウラン兵器禁止を訴えたいと伝えてきています。ご関心のある方は、カインさんにメールにてご連絡ください。 dennis kyne <d_kyne@hotmail.com> ご参考までに、デニス・カインさんのプロフィール、および、近刊の「ICBUW広島大会記録集（仮題）」から、カインさんの報告の一部をご紹介させていただきます。 それでは、宜しくお願いいたします。 草々　　　　嘉指（かざし）信雄   デニス・カイン (Dennis Kyne)：米軍に15年間在籍し、湾岸戦争では第18空挺部隊員として、「砂漠の嵐」作戦の最前線に立つ。現在、障害退役軍人。1995 年カリフォルニア州立サンノゼ大学政治学部修士課程修了。在学中、特に核拡散を中心に研究。DU問題に最も精力的に取り組んでいる活動家の一人であり、軍の欺瞞を追求した書籍・DVDをいくつも発表している。2006年8月には、『真実を聞いてくれ／俺は劣化ウランを見てしまった』（阿部純子訳）が出版された。ギターの弾き語りをするミュージシャンでもあり、平和へのメッセージを込めたCDなども発表してきている。ホームページ「真実を支援せよ」（Support the Truth）www.denniskyne.com/ 「ウラン兵器は国家の病の表れ—湾岸戦争帰還兵としての経験から」 「砂漠の嵐」作戦で起きていたこと 1991年に、米軍は300トン以上のウランをイラク南部およびクウェートに投下した責任があります。私は第24歩兵師団に属していました。私たちは、侵攻の最前線におり、兵士たちは瞬く間に体調を崩していきました。米国訓練マニュアルでは、DUが兵士に及ぼしうる健康上のリスクについて、「鉛や他の重金属のように、大量のウランを体内に取り込むと、健康に影響を及ぼす可能性がある。最初に影響を受ける器官は腎臓である」と記述されています。このことは、民間のケースでも適用します。米国では、鉛は強い毒性を持つ可能性があるため、ガソリンや塗料、鉛筆などへの使用が禁止されています。ところが米軍は、放射性毒性も有する、より危険な重金属を使用していながら、その健康リスクを過小評価しているのです。 「死のハイウェイ」での被曝 湾岸戦争を指揮した元陸軍大将ノーマン・シュワルツコフも、その著書の中で、第24歩兵師団が最前線に立っていたことを指摘しています。私がいた部隊は、南部イラクで放出された300トン以上のウランの真っ直中を、歩いて侵攻して行ったのです。兵士たちはすぐさま体調を崩しました。100時間に及んだ侵攻の間、我々は電離放射線に曝されていたのだと私は思っています。米軍将校らは、我々の作戦が成功し、勝利を収めたかのように公言しましたが、それは嘘です。クウェートからイラクに撤退してゆく戦車群を壊滅させるために使用されたウランのために、我々は所期の目的を達成できなかったのです。我々はバグダッドに侵攻する命令を受けていましたが、それは達成されませんでした。兵士たちは激しく嘔吐し、何時間もあらぬ方向を見つめているといった状況でした。帰還してから、一万一千名近くの兵士が死亡したことが確認されています。実態はそれ以上であろうと、私は思っています。［クウェートからイラク南部の都市バスラへと至る道は、その戦闘による破壊の凄まじさから、「死のハイウェイ」と呼ばれた。劣化ウラン弾によって破壊されたイラク軍戦車の残骸が長い間放置された一帯は、「戦車の墓場」と呼ばれた。］  

2007年11月2日 皆様11月1日、国連第一委員会で行われた、「劣化ウランを含む兵器・砲弾の使用の影響に関する決議」の投票の結果（国別）と、投票の前後にされたスピーチ （キューバ、インドネシア、アルゼンチン、米国、日本によるもの）の要約が、国連広報局によって、国連ウェブサイトに公表されましたので、ご参考までに訳 してみました。 今回の決議案を起草したキューバの外交官によりますと、スピーチの要約は、必ずしも逐語的に正確なものではないとのこと。しかし、「劣化ウラン兵器の有 害性」の認識をめぐって、提案した「非同盟運動」諸国、反対した米国、それに日本の立場の違いが、それぞれはっきりと出たスピーチになっています。　　 草々 ICBUW運営委員： 嘉指（かざし）信雄／NO DU ヒロシマ・プロジェクト代表 振津かつみ／ヒバク反対キャンペーン・DU担当 森瀧春子／NO DU ヒロシマ・プロジェクト事務局長 「劣化ウランを含む兵器・砲弾の使用の影響に関する決議」の投票についての要約（国連広報局による国連ウェブサイトへの発表） ［投票前のスピーチ］ キューバの代表は、「非同盟運動」による「劣化ウランを含む兵器・砲弾の使用の影響」に関する新たな決議(document A/C.1/62/L.18/Rev.1)」［以下、この訳においては、「劣化ウラン決議」と略］案を支持しつつ、以下のように発言した—この問題は、国際社会にとって正当な関心事であり、第一委員会によって無視されるべきではない。EU議会は、この問題に関する憂慮を表明してきているいくつかの機関のひとつであり、また、国連環境計画（UNEP）、世界保健機関（WHO）などいくつかのグループによる調査は、劣化ウランを含む武器・砲弾の長期的影響を確定する研究の必要性を示してきている。 さらにキューバ代表は、次のように述べた—本決議案に賛成票を投じないであろうグループがあることを遺憾に思う。賛成票を投じないであろう国々の多くは、そうするのが正しいことだと確信しているからではなく、いくつかの国との連帯意識のゆえに、賛成票を投じようとしないのである。しかしながら、本決議案の採択は、この重要な懸案の解決に向けた、一つの重要なステップとなろう。 次に、「非同盟運動」を代表して、インドネシアの代表が、本「劣化ウラン決議」案を提案するにあたって発言した—劣化ウランの微粒子が人体に及ぼす影響の全体については、いまだに明確な理解が得られていない、したがって、本決議案は、劣化ウランを含む武器・砲弾の使用が及ぼしうる影響に関して国際社会が抱く正当なる憂慮を反映するものである。 アルゼンチンの代表は、本「劣化ウラン決議」に関する投票をするにあたり、その意図を説明し、次のように述べた—アルゼンチンは、本決議案の共同提案国の一つである。いかなる武器システムに関しても、その制限は、いかなるものであっても、確かな科学的情報に基づいたものでなければならないと、アルゼンチンは感じている。したがって、［本決議案の主文第一項が、］事務総長に対し、加盟各国から情報を求め、総会に提出することを要請していることを重視する。そうした報告が提出された後、本事案を包括的に検討するため、各国政府の専門家からなるグループが組織されるべきである。 合衆国の代表は次のように発言した—私は、本決議案には反対票を投じる。本決議案は、劣化ウランの環境や人体への有害な影響に基づき、事務総長に行動を起こすよう求めている。本決議案は、この問題に関する科学的情報を無視している。この問題はすでに、米国防総省、NATOおよび国連環境計画（UNEP ）によって研究されてきているが、こうした機関による研究は、いずれも、これらの砲弾による環境や人体への影響を確認していない。また、同様の決議案が過去に提出されてきているが、否決されている。米国は、本総会も、この決議案を否決するよう希望する。 ［投票後］日本の代表は、本決議案について次のように発言した—劣化ウランによる環境や人体への影響について研究がなされてきているが、国際的に確定した結論には至っていない、と日本は認識している。日本は、そうした結論を得ようとする努力を注目し続けたい。   投票結果 「劣化ウラン決議」案は、賛成122票、反対6票、棄権35票によって可決された。以下、その国別結果である。 （註：カンボジアの場合、投票後、カンボジア代表は、棄権したのはミスによるものであり、賛成票を投ずるつもりであったと説明した。したがって、以下の一覧リストは、セッションにおける投票結果をそのまま反映したものであることを留意されたい。［つまり、カンボジアの票は、「賛成」ではなく、「棄権」の中に数えられている。］ 賛成：Afghanistan, Algeria, Angola, Antigua and Barbuda, Argentina, Armenia, Austria, Azerbaijan, Bahamas,…

2007年10月29日 皆様 １０月２－３日、ニューヨークで「ウラン兵器禁止を求める国際連合」（ICBUW）の第４回国際大会が開催（「NGO軍縮委員会」協賛）されました。国連 本部の真向かいにあるUNチャーチセンター内の会場には、約８０名（部分参加、報告者、ICBUWスタッフを含む）が参加し、内容の深い報告と活発な議論 が行われました。 開催国の米国内からの参加者が多く、湾岸戦争・イラク戦争帰還兵、ウラン兵器製造工場周辺の住民、各地でウラン兵器反対に取組む活動家、被害調査・被害者支援に取組む科学者・医師、法律家、軍縮・平和活動家などが参加しました。また、英国、ベルギー、ドイツ、アイルランド、スウェーデン、カナダ、コスタリカ、ニュージーランド、日本など、各国からも、ウラン兵器禁止に取組む仲間が参加しました。今回はビザの関係もあり、ウラン兵器の攻撃を受けた国々から直接に参加してもらうことはできませんでしたが、イラクのバスラのアルアリ医師が連帯のメッセージをよせて下さいました。また会場では、日本イラク医療支援ネットワーク（JIM-Net）の皆さんの協力で、白血病や癌と闘うイラクの子どもたちの絵（写真とメッセージ入りのポスター）の展示も行なわれ、大会冒頭にはJIM-Netの佐藤真紀さんから、イラク医療支援の現状について報告がなされました。そしてレセプションでは、豊田直巳さんの写真のスライドショーも行われ、戦争とウラン兵器の被害を受けた国々からの強いメッセージも伝えられました。{flickrbadge?id=15317727@N03&set=72157602632720513&size=m&count=3;} ウラン兵器を最も大量に製造・所有し使用し続けている米国内で開催されたこともあり、帰還兵のみならず、兵器の製造過程で一般の人々の住環境が劣化ウランで汚染され、知らされないままに人々が被曝させられてきた深刻な実態を、改めて認識させられるものとなりました。帰還兵の汚染調査と健康登録の州条例を求める運動も、各州で前進していることが報告されました。今回の大会は、米国内での被害者や活動家を結ぶ、ICBUWのネットワーク作りの第一歩ともなりました。 国際的な取組みとしては、ベルギー議会での「ウラン兵器禁止法」採択の報告を受け、その成果を各国に拡げ「非ウラン兵器地帯」の設置を呼びかけようとの提案がなされ、各国でのウラン兵器禁止の運動を強め、国際的なネットワークを拡げてゆくことの重要性も指摘されました。今後の、禁止条約を求める取組みについては、地雷やクラスター爆弾禁止の国際的キャンペーンの前進に引き続き、様々なルートを通じて国際的働きかけを強めることが議論されました。また、具体的な行動提起として、１１月の国際共同行動デーの取組み（ウラン兵器製造企業へ投資している各国の金融機関への抗議など）が提案されました。また、議論の中で米国の参加者から、日本の「憲法９条改悪」の動きへの懸念も出され、ウラン兵器を使用するような戦争そのものを起こさない国際社会を作るという、グルーバルな意味でも「憲法９条」を守ることの重要性も指摘されました。 大会最後には「ウラン兵器禁止ニューヨーク・アピール」が発表されました（下記日本語訳、ご参照下さい）。大会後のロビー活動では、このアピールを各国の国連代表に手渡し、大会参加者の思いを伝えました。 日本から遠いところをニューヨークまで参加して下さった皆さん、大会開催にあたって準備段階からいろいろと支えて下さった皆さん、ほんとうにありがとうございました。特に、ピースボートのニューヨーク事務所（UNチャーチセンター内）のスタッフの方々には大変お世話になりました。心から御礼申し上げます。 今回の大会での成果、その後のロビー活動の成果などもふまえ、さらにウラン兵器禁止の国内外での取組みを、皆さんとともに前進させたいと思います。今後ともどうぞよろしくご協力お願いいたします。 尚、大会の各セッションでの報告と議論の詳細については、別途報告させて頂きます。 大会プログラムはこちらをご参照下さい。 ICBUW運営委員： 嘉指信雄／NO DU ヒロシマ・プロジェクト代表 振津かつみ／ヒバク反対キャンペーン・DU担当 森瀧春子／NO DU ヒロシマ・プロジェクト事務局長   ウラン兵器禁止ニューヨーク・アピール─第４回ICBUW国際大会─ 2007年10月3日 私達は、被害者とともに、ウラン兵器の全面禁止を求めるために、全世界からニューヨークに集まりました。ここニューヨークで私達が大会を開催したのは、米国が、世界中でも率先して、ウラン兵器を製造・保有・販売・使用している国だからです。また、ここで国連総会が開催されており、国連が、第一委員会でもまた、ウラン兵器の問題に取組むように動き出すべきだと考えたからです。この大会は、米国内でのウラン兵器禁止連合を作り上げるための第一歩ともなりました。 今年３月、ベルギーは世界で初めて、国内でのウラン兵器の製造・使用・貯蔵・販売・取得・供給・移送の禁止を採択しました。私達は、世界の国々に呼びかけます。ベルギーの例に続き、それぞれの国の領内で、ウラン兵器を禁止するように。そして世界中の国々や都市に、「非ウラン兵器地帯」を設置するよう呼びかけます。その目標のため、ウラン兵器を憂慮する様々なグループに呼びかけます。それぞれの国での（ウラン兵器禁止）国内連合を強め、ICBUWとともに国際的なネットワークを作り上げ、発展させてゆきましょう。 私達はニューヨークの大会で、ウラン兵器の被害者、科学者、法律家、活動家の訴えに耳を傾けました。ウラン採掘場から戦場に至るまで、ウランは人々の健康を蝕み命を奪い、環境を汚染し、死をもたらします。そして、本大会のタイトルにも示されているように、世界に、より多くの危険をもたらしているのです。低線量であれば放射線は人々の健康に害は無いという軍や核関連産業の主張に対して、私たちは強く異議を唱えなければなりません。低線量被曝の影響については、アメリカ国立科学院のBEIR-VII報告（「電離放射線の生物影響」第７報告―低線量電離放射線被曝による健康リスク）でも明らかにされています。 私たちは、あらゆる分野の科学者に呼びかけます。ウランの化学的毒性と放射性毒性の危険性を明らかにしてください。なぜなら、エアロゾール状になったウランは、独特の性質を持ち、人々の健康や環境に大変有害だからです。 私たちは、アメリカやイギリスの軍隊が、イラク・バルカンで、ウラン兵器を大量に使用したことを、強く非難します。またICBUWは、アフガニスタンでもウラン兵器が大量に使用された可能性があることを深く憂慮しています。 さらに、私たちは全ての国々に呼びかけます。いつ、いかなるところでも、ウラン兵器が使われるような軍事行動には決して加担しないように。 私たちは、世界の、とりわけアメリカとイギリスのマスコミの人々に呼びかけます。ウラン兵器問題を、とりわけ、ウラン兵器が健康と環境に影響を与える違法な兵器であるということを、調査・取材してください。マスコミは本当に急いで、人々にウラン兵器の問題を知らせ、世界のウラン兵器廃絶運動のことを知らせなければなりません。 ウラン兵器の使用は、国際人道法・人権法、環境保護法に反するものです。国連人権小委員会は、環境及び人々の健康と生命に長期にわたる影響をもたらし、戦闘終結後も市民に対して危害を与える、「無差別殺傷兵器」として、核兵器・化学兵器・クラスター爆弾などと並んで、ウラン兵器を非難する決議を採択しました。さらに、ウラン兵器使用によって生じる毒性のある、放射性の金属の粉塵は、国境を越えて拡散し、制御することができないことからも、（国際）法に反するものです。 私達は、これまでの国際法や決議および説得力のある科学的研究にもとづき、予防原則を固く支持します。そして完全で永久的な禁止を実現するために、あらゆる法的手段を駆使するつもりです。 ICBUWは、「地雷廃絶国際キャンペーン」(ICBL)と「クラスター爆弾連合」(CMC)が進んできた、成功への歩みに引き続き、全ての通常兵器システムにおいてウラン兵器を禁止する明確な条約の締結を求めます。そして、全ての無差別殺傷兵器の禁止を求めます。地雷やクラスター爆弾の禁止に続くステップとして、ウラン兵器禁止条約の締結を求める私達のキャンペーンを推し進めることは、当然のことです。 ここで、私たちが支持しているICBUWの声明を読み上げます。 １）ウランおよびその他の放射性物質の軍事利用を直ちに全面的に禁止すること ２）これらの兵器による汚染地域の除染および全ての被害者への補償 ３）ウラン兵器の製造、実験、販売、貯蔵、輸送、輸出の中止および、現存する全てのウラン兵器の廃棄 ４）ウラン被曝による被害者への速やかな医学的アセスメント・治療・長期的モニタリング ５）今までに使用したウラン兵器の量と汚染地域に関する情報の完全開示…

ICBUW（ウラン兵器禁止を求める国際連合）では、毎年11月6日を「ウラン兵器禁止を求める国際行動デー」として設定し、世界各地での取り組みを呼びかけています。 日本国内での「国際行動デー」関連行事の日程を、次の通りお知らせいたします。 ①　１０月１１日(木）　１６；３０～１８；３０ 専修大学生田キャンパス 講演:森瀧春子 「アメリカの‘対テロ戦争’の実態～劣化ウラン弾による被害～」 専修大学・学術文化会主催 ②　１０月２０日(土）　１３：３０～１５：３０ 長門観光物産センター　２階 平和講演会:森瀧春子 ｢日本と世界の今～ウラン採掘から劣化ウランまでの核被害～」 写真パネル展 ｢イラクのこどもたち～劣化ウラン被害者～」 コープやまぐち・北部地域平和実行委員会主催　③　１０月２５日(木）１６：３０～１７：３０ 旧日銀広島支店ギャラリー 証言：森瀧春子 ｢放射能兵器とヒロシマ」 ‘平和のための広島の戦争展’実行委員会主催 ④ １１月１日(木)～７日(水) 広島市．市民交流プラザ･エントランスロビー 写真展：「劣化ウラン兵器被害の実態と国際禁止キャンペーンの歩み」 展示内容：＊イラク現地ＤＵ被害写真 写真展のチラシは、こちらよりダウンロードいただけます。 ＊ＮＯＤＵヒロシマプロジェクトのこれまでの活動のなかから ＊ＮＯＤＵ国際キャンペーン(ＩＣＢＵＷ)の歩み・現状 主催:NO DUヒロシマ･プロジェクト 共催：ＩＣＢＵＷ(ウラン兵器禁止を求める国際連合） ⑤１１月３日(土)　１３：００～１６：００ ・講演:森瀧春子 「イラク、アフガン… 今も続く核の惨禍～ヒロシマを受け継ぐということ～」 ・写真パネル展　(１１月３日) 「イラクのこどもたち～劣化ウラン被害者～」　（NO DUヒロシマ・プロジェクト制作） 中央大学多摩キャンパス３号館 中央大学白門祭実行委員会・歴史学会主催   ⑥…

2007年11月2日 皆様 ニューヨークの国連本部で開催中の第62回国連総会第一委員会（軍縮・安全保障問題担当）において、11月１日午後５時近く（現地時間）、「劣化ウランを 含む武器・砲弾の使用による影響に関する決議」が、賛成122票の圧倒的多数で可決されました。日本政府も賛成票を投じました。反対したのは、米国、英 国、フランス、オランダ、イスラエル、チェコの6カ国のみで、35カ国が棄権。劣化ウラン（DU）兵器所有国を含むEU加盟国の対応が注目されましたが、 ヨーロッパの国としては、ドイツ、イタリア、オーストリア、スイス、アイルランド、リヒテンシュタインなどが賛成票を投じました。ロシアは棄権し、中国 は、投票の前に会議場を後にしましたが、そのことを前もって、提案国サイドに伝えて来ていたとのことです。 今回の決議は、（１）国連事務総長の名において、国連加盟国と国連関連機関に対し、DU兵器の影響に関する意見の提出を求め、来年の国連総会でその報告を提出すること、そして、（２）来年の国連総会の正式な議題にDU兵器問題を含めることを要請するものです。また、前文では、国連憲章と国際人道法に基づき、「DU兵器使用が人体や環境に及ぼす潜在的に有害な影響を考慮する」ことが明記されています。（決議全文の仮訳を下掲。） 先日のメイルでもお知らせいたしましたように、10月17日、「非同盟運動諸国」（提案国：インドネシア）の名において、決議原案が提出されました。インドネシアをはじめ、「非同盟運動」の国々は、今年3月以来、ICBUWがジュネーブやニューヨークで取り組んできたロビー活動においても、最も積極的な関心を示してくれていた国々です。原案では、使用のモラトリアム（一時停止）も含まれていたのですが、採択に向けた駆け引きの中で、最終的に今回は、「DU兵器決議」が確実に採択されることを優先し、上記二項目にしぼった決議案として投票にかける道が選択されたとのことです。いずれにしましても、DU兵器関連の決議が国連第一委員会で可決されるのは、イラク戦争後初めてのことであり、約一ヶ月後に行われると思われる「総会での投票」でも可決されれば、国連での取り組みが具体的に動きだすことを意味します。［2001 年、2002年、イラクによって、DU兵器の影響・被害に関する調査の実施を求める決議案が提出されていますが、最初は、第一委員会では可決されたものの、総会では否決され、翌年は、第一委員会で否決されています。 また、1996年以降、三度にわたって、人権小委員会において、DU兵器を非人道的兵器として非難する決議が採択されていますが、これらは小委員会での採択です。］私たちは、以上のような意味において、今回の決議採択は、いままで曖昧なままにやり過ごされてきたDU問題を国際政治の舞台に正式に上げる画期的なステップであると受け止めています。今回の決議採択を最大限に活かし、国際キャンペーンを大きく前進できたらと思っております。また、私たちICBUWは、日本国内においても、今年5月の対政府交渉以来、劣化ウラン問題に関して、日本政府独自の見解を明確にするよう求めてきましたが、今回、日本が賛成票を投じたことはとても大きな積極的意義があると思っています。投票後、今回の決議案を作成したキューバの担当官から電話で聞いたところによりますと、日本の代表は、投票の後に発言を求め、「DU問題に関しては、国連関連機関による報告が出されているが、いれも確定的・最終的なものではなく、日本政府としては、関連機関による今後の調査・研究を注意深く見守っていきたい」と述べたとのことです。これは、ある意味では、従来の見解を表明したにすぎないとも言えますが、賛成票を投じた上での発言であり、積極的に評価されうると思います。［なお、第一委員会での議論・投票の様子を伝えてくれた「ピース・ボート」ニューヨーク事務所の伊知地亮さんやキューバの担当外交官の話によりますと、投票前のスピーチで、アメリカは、「この問題については、すでに米国防総省やNATOなどにより報告がなされているが、人体や環境に有害な影響を及ぼすという証拠は見出されていないし、以前、提案された同種の決議案も否決されている」と主張しましたが、一方、賛成票を投じたアルゼンチンは、「国連として新たな調査機関を設置する必要性」を訴えるスピーチをしたとのことです。］ ICBUWとしましては、日本政府が、DU兵器の速やかな全面禁止に向け、さらに前向きな姿勢を取り、国際社会の中で先導的役割を果たしてくれるよう強くプッシュして行きたいと思います。11月の「国際共同行動デー」の取組みの中でも、今回の「決議採択」のことを多くの人々に知ってもらい、運動をさらに広く拡げてゆきたいと思います。今後とも、一層のご支援を何卒宜しくお願いいたします。 ICBUW運営委員：嘉指信雄／NO DU ヒロシマ・プロジェクト代表 振津かつみ／ヒバク反対キャンペーン・DU担当 森瀧春子／NO DU ヒロシマ・プロジェクト事務局長   「ICBUWサポーター拡大キャンペーン」実施中 劣化ウラン兵器は、無差別的被害をもたらす非人道的兵器です。一日も早く全面的禁止を実現するため、ぜひあなたもICBUWサポーターになって、国際キャンペーンを支えてください！言うまでもありませんが、国際キャンペーンのさらなる展開には、チラシの作成、通信費、スタッフ経費など、かなりの資金が必要となります。何卒宜しくお願いいたします！カンパ振込先：郵便振替口座名： 「ICBUW・国際キャンペーン」　口座番号： 01310-0-83069［一口2,000円。多数口、大歓迎］ 【投票結果】（詳細は問い合わせ中）賛成：122カ国（非同盟諸国、日本、ドイツ、イタリア、オーストリア、スイス、リヒテンシュタイン、アイルランド、ニュージーランドを含む）反対：6カ国（アメリカ、イギリス、フランス、イスラエル、オランダ、チェコ）棄権：35カ国（ロシアなど）欠席：中国など——————————————————————————————国連第一委員会［軍縮および安全保障関係］への修正決議案日本語訳2007年10月31日   原文：英語 第６２回セッション第一委員会議題項目９８一般的・完全な軍縮インドネシア：＊ 修正決議案 ［決議案タイトル］ 「劣化ウランを含む武器・砲弾の使用による影響」 国連総会は—— 前文第一項 国連憲章に明記された諸目的と諸原則および国際人道法に従い—— 前文第二項 武器規制と軍縮に関する交渉を前進させるのに不可欠な手段としての多国間協調主義を促進すべく決意し—— 前文第三項 人類は、環境を保護するため直接的手段を取る必要をより強く認識しているが故に、そうした努力を脅かす事柄に対しては、いかなるものであっても、必要な措置を速やかに講じる必要があると確信し—— 前文第四項 劣化ウランを含む武器・砲弾の使用が人体や環境に及ぼす、潜在的に有害な影響を考慮に入れつつ——…

チベット仏教徒の精神的指導者である亡命中のダライ・ラマ14世が、ウラン兵器禁止を求めるICBUWの国際キャンペーンへの支持を表明しました。 ダライ・ラマは、紛争解決の手段としての武器使用といかなる種類の暴力にも反対しています。今回の支持は、インド北部のダルムサーラのチベット亡命政府を通じて表明されました。 ノーベル平和賞受賞者であるダライ・ラマは、環境・人権キャンペーンへの支持によって知られ、非暴力の原則を貫く姿勢は世界的に評価されています。 ダライ・ラマは、暴力は暴力を生むため、紛争の持続的な解決をもたらさないとし、代わりに対話と歩み寄りによって、勝者・敗者を生むことなく持続的解決に導くことができると信じています。 ICBUW: His Holiness the Dalai Lama Backs Uranium Weapons Ban