皆様 アルジャジーラ（英語版）による劣化ウラン兵器問題関連のニュースの続きです。 10月14日、アルジャジーラ（英語版）は、2009年6月、Uranium in Iraq: The Poisonous Legacy of the Iraq Wars（『イラクにおけるウラン—イラク戦争の有毒な遺産』）を発行したアブドゥル-ハグ・アル-アニ氏のインタビューを放送しています。 english.aljazeera.net/news/middleeast/2009/10/2009101213552137511.html *** [From the information available on the internet] URANIUM IN IRAQ: THE POISONOUS LEGACY OF THE IRAQ WARS By Abdul-Haq Al-Ani & Joanne Baker Environmental Law Series…
ニュース
アルジャジーラ報道「イラクでの、がん急増と劣化ウラン」（10／13)
皆様 某ジャーナリストの方が教えてくださいましたが、今月13日、アルジャジーラ（英語版）が、「イラクでのガンの急増と劣化ウラン問題」について報じています。このビデオニュースが下記サイトでご覧になれます。 english.aljazeera.net/news/middleeast/2009/10/20091012122745236765.html ［このビデオ・ニュースの中でインタビューされているシャリフ博士は、今年５月上旬、バスラで開かれた「第１回国際がん会議」でも発表されていました。バグダッド近郊の研究所の方ですが、日本にもよく来ている、バスラのアルアリ先生と大変親しく、発表後、個人的に引き合わせてくださいました。日本にぜひ行ってみたいと言われていました。］ 草々 嘉指信雄
森瀧春子インタビュー／毎日新聞「今、平和を語る」（9月28日夕刊）
毎日新聞の連載インタビュー記事「今、平和を語る」の最新回（9月28日夕刊／西日本では9月29日朝刊掲載）で、「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」共同代表・「NO DUヒロシマ・プロジェクト」事務局長の森瀧春子さんが、核兵器廃絶と劣化ウラン兵器禁止に向けた思いを語っています。 http://mainichi.jp/select/wadai/heiwa/talk/
米国防省漏洩文書が明かす「イラク・アフガニスタンへの劣化ウラン弾輸送」
2009年8月9日 これは、少し前のニュース（2007年1月）ですが、今まで日本では紹介しないできてしまっているニュースです。これも、今後の日本での取り組みにとっても重要かと思いますので、ご参考までに紹介させていただきます。 下掲の文章は、劣化ウラン兵器のイラクやアフガニスタンへの輸送に関し、2005年5月19日、米国・国防省の担当官から米国・運輸省の担当官宛に出されたものが何らかのルートで外部に漏洩したものの日本語訳ですが、以下のことが読み取れるかと思います。 このお知らせの一番下に英語原文を添付してありますが、文書オリジナルのPDFファイルは、ICBUWホームページにアップされています。 www.bandepleteduranium.org/en/a/113.html 嘉指信雄 NO DU ヒロシマ・プロジェクト（ICBUWヒロシマ・オフィス） １）9.11以降のいわゆる「テロとの戦争」において、米軍は、劣化ウラン兵器をアフガニスタンやイラクに投入し続けてきていること。 ２）劣化ウラン兵器の投入は、「きわめて重要な」（critical）な意義を有するものとはっきりと位置づけられていること。“critical”という表現が、繰り返し使われており、劣化ウラン兵器が、現在、米軍にとり、主要兵器となっていること。 ３）劣化ウラン兵器の移送に伴う危険性も十分に認識されていること。 ４）ただし、危険物質の移送に関し、軍によって定められた措置を講ずるにはかなりの費用がかかってしまうので、特別の免除待遇を、所轄官庁である米運輸省から受け続けているが、防衛省と運輸省との間には、まだ合意に達せないでいる点も存在すること。 ＊＊＊ 陸軍省・軍事交通管理コマンド本部 200 Stovall Street, Alexander, VA 22332-5000 2005年5月19日 ロバート・マクガイアー博士 「危険物質安全」副長官 合衆国・運輸省 マクガイアー博士殿 国防省（DOD）の代表として、我々、SDDC（陸海上補給展開コマンド）は、貴オフィスが、DODに対し、数々の輸送上の免除措置や所轄官庁認可を与え続けてくださっていることに対し感謝いたします。これらの［免除措置や認可］に関する文書は、我々の任務の達成とグローバルな「テロとの戦争」の成功にとって不可欠なものです。 「劣化ウラン（DU）の安全輸送に関するDOD（国防省）の記録は、非の打ちどころのないもの（flawless）です。今まで、DODによるDU（劣化ウラン）砲弾の移送において、安全上問題のある出来事は一つもありませんでした。こうした事実にもかかわらず、DOT-E 9649（劣化ウラン砲弾の移送に関わる）は、我々が合意に達することができないでいる数少ない文書の一つです。私たちは、免除措置の更新が行われないならば、これらの決定的に重要な［critical］砲弾をイラクやアフガニスタンの我が軍隊に供給し続けることが不可能になってしまうかもしれません。 DOD（国防省）は、この極めて重要な［critical］件について、DOT（運輸省）と連携して行くことを望みます・・・・ 敬具 パトリシア・M・ヤング 長官補佐官 Department of the Army Headquarters, Military Traffic Management Command…
劣化ウラン弾：高まる規制機運 ベルギーで禁止法
＜世の中ナビ ワイド ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ 国際＞ ◇イラク・アフガンで米軍などが大量使用 イラク、アフガニスタンなどの紛争地域で米軍などが使用した劣化ウラン弾の健康被害を追及する動きが広がり始めている。ベルギーが先月、劣化ウラン弾禁止法を施行し、被害国やＮＧＯ（非政府組織）の運動も活発化してきた。対人地雷、クラスター爆弾に続き、劣化ウラン弾の使用禁止の可否を国際社会は問われている。【鵜塚健】 ■苦しむ子ども 「バスラの小児白血病の発症率は９３年から０６年で５倍近くに増えた」。５月初旬、イラク南部バスラで開かれた「第１回国際がん学会」で、米国の医師が調査データを明らかにした。バスラ周辺では、湾岸戦争とイラク戦争で大量の劣化ウラン弾が使用された。紛争後、白血病を含む小児がんや乳がんなどが増え、背景に劣化ウラン弾の影響を指摘する医師も多い。 イラクの小児がん患者支援を続けるＮＧＯ「日本イラク医療支援ネットワーク」の佐藤真紀事務局長は「医薬品不足や貧困も加わり、救えるはずの命も救えない。新たな被害を防ぐためにも劣化ウラン弾の規制が必要だ」と語る。 ■使い続けた米 米軍は湾岸戦争（９１年）で劣化ウラン弾を初めて大量使用した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の旧ユーゴスラビア空爆（９９年）、アフガン軍事介入（０１年）やイラク戦争（０３年）でも使い続けた。 米国ではイラク帰還兵が「体調不良や出産の異常は劣化ウラン弾の影響」として、国家賠償訴訟も起きた。しかし、不発弾で手足を失うクラスター爆弾と比べ、因果関係が明白でないのが劣化ウラン弾被害の特徴だ。 世界保健機関（ＷＨＯ）は０１年、「劣化ウラン弾使用と発がんとの関連は確認されていない」と報告。国連総会は０７年と０８年に劣化ウラン弾に関する決議を採択したが、「一時使用停止」は審議途中で削除された。 だが、欧州などで規制の具体化が始まっている。ベルギーは０７年、対人地雷、クラスター爆弾に続いて国内で劣化ウラン弾の製造、使用、貯蔵などを禁止する法律を制定し、今年６月施行した。 イタリアでは、旧ユーゴやコソボで活動した退役軍人らが劣化ウラン弾被害について国を提訴した。同国は昨年１２月、退役軍人の健康被害への包括的補償を決めた。今年４月、ノルウェー政府はＮＧＯ「ウラン兵器禁止を求める国際連合」（ＩＣＢＵＷ）に対し、イラクなどでの劣化ウラン弾被害調査の補助金年間５万６０００ユーロ（約７５０万円）の支給を決めた。 ■日本は様子見 欧州のＮＧＯは、重大な影響が懸念される場合、科学的立証がなくても規制に乗り出す「予防原則」を重視し、劣化ウラン弾問題で「クラスター爆弾禁止条約に続く規制の枠組みを」と訴える。 一方、日本政府は「ＷＨＯなど国際機関の調査結果を注視する」と静観の構えだ。外務省幹部は「日米関係がある以上、率先して禁止の旗は振れない」と本音を漏らす。 医師の振津かつみ・ＩＣＢＵＷ運営委員は「在日米軍の劣化ウラン弾保有数すら政府は把握しようとしない。予防原則を踏まえて、被爆国・日本こそ規制に取り組むべきだ」と語る。 ◇米の反応に変化も－－ベルギー・マウー議員に聞く ベルギーで劣化ウラン弾禁止法などの軍縮法制定を推進したフィリップ・マウー上院議員（６５）に聞いた。【ブリュッセル福島良典】 ベルギーは多くの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加しており、派遣先で「対人地雷、クラスター爆弾が使用されなかったこと」を自国の参加条件にすることも可能だ。そうしたルールを広げれば使用国を孤立させられる。対人地雷、クラスター爆弾と同様に劣化ウラン弾についても国際的な禁止条約を作るのが目標だ。 禁止後に重要なのは、被害者救済と汚染除去だ。劣化ウラン弾の場合、放射能検出による汚染地域の特定から始めなければならない。米軍のイラク撤退後、放射能被ばく者の科学的調査が必要だ。オスロで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の議員団総会が開かれた際、対人地雷、クラスター爆弾、劣化ウラン弾問題で米議会代表団にただすと、ブッシュ前政権時代と違い完全拒否ではなかった。オバマ政権が禁止条約への対応を変える可能性がある。 劣化ウラン弾は市民を巻き添えにした被害が長期に続く点で核兵器と共通している。核兵器も禁止するのが私の考えだ。（７月６日の）モスクワでの米露首脳会談からは前向きの意思がうかがえる。日本人は核兵器に敏感であり、私たちは反核運動で平和市長会議（会長・秋葉忠利広島市長）と協力している。（談）
「内部被曝」の映像／死の灰の放射能 世界で初めて確認
「内部被曝」の映像／死の灰の放射能 世界で初めて確認 YouTubeにアップされている映像の前半は、６月２６日（金）にNHK「ニュースウォッチ９」で放送されたもののようです。 ＊＊＊ You tube “死の灰”の放射能 世界初の確認 ナレーション-１」 原爆投下で出る、いわゆる「死の灰」。その「死の灰」が原爆投下から６０年以上たった今でも細胞の中で放射線を出し続けている様子を、長崎大学の研究グループが世界で初めて確認しました。 細胞から伸びる２本の黒い線。これが細胞の中で今も出続けている放射線です。 被曝から６０年たった今年 初めてとらえられました。広島と長崎に投下された原爆。その際降り注いだのが放射性物質の微粒子、いわゆる「死の灰」です。 身体の外部から放射線を浴びる外部被爆。 一方、死の灰を呼吸などで体内に取り込んでしまうのが内部被曝。 健康に影響を及ぼすと考えられていますが、具体的な影響はよく分かっていません。 長崎大学の七條 和子助教授らの研究グループです。 被爆者においては外部被爆というものが通常考えられていまして 内部被曝としての評価や病理的な意義がほとんど分かっていない段階です。 そこで研究グループは、すでに死亡した７人の被曝者について、大学に保管されていた組織を特殊な方法で撮影。その結果、死の灰が細胞の中で出す放射線を黒い線として出すことに成功しました。 七條助教 「細胞核の横のほうから２本認められます。」 被曝から６０年以上もたった今もなお、骨や心臓などの細胞の中で、骨や腎臓などの細胞の中で放射線を出し続けている様子をとらえたのは、世界で初めてです。 さらに、放射線の分析から、この死の灰の成分が原爆の原料であるプルトニウムであることも確認されたということです。 今回の成果は死の灰による内部被曝が人の体の中で、どのように周囲の組織を傷つけ、健康に影響を及ぼすのかどうかを解明する手がかりになると期待されています。 七條助教 「その時だけ被曝して障害を及ぼすのではなく、ずーっと体の中に蓄えられたものが 少しずつ少しずつですね、体をやっぱり傷つけていたっている可能性があるという、何らかの糸口になればとおもっております。」 「ナレーション-2」 原爆で被曝した人は今も高い割合でガンになっていますが、こうした患者は一見正常に見える細胞のDNAが傷ついていることが、長崎大学の研究で分かりました。 原爆の放射線が長い年月の後にも被曝者にガンを引き起こすしくみの解明につながると注目されています。被曝者は、今も高い割合でガンになってしまう そのしくみは明らかになっていません。長崎大学の中島正洋准助教授の研究グループは、皮膚ガンになった被曝者を対象に手術で切除されたガンの周辺の細胞について研究を進めました。 その結果、一見正常そうに見える細胞のDNAが傷ついているケースが多く見られることが分かりました。こうしたDNAの異常は爆心地から３キロ以上離れた被ばくした人では５人のうち１人だったのに対し、１．５キロ以内で被ばくした７人のうち５人にのぼっています。 中島准助教授 「６０年以上前の一回の放射線の被ばくによって遺伝子に傷が 入りやすいといったものが誘発されているのではないか。 それは、ガンになりやすいということを示唆するデータだと考えております。」 この研究はアメリカガン学会の学術誌「キャンサー」インターネット版に掲載されました。
DU関連資料(2003～2004.5)
2004.4.30 「劣化ウラン兵器の使用禁止を求める意見書」採択 旭川市議会 「劣化ウラン兵器の使用禁止を求める意見書」採択 旭川市議会 ＮＯ ＤＵ ヒロシマ・プロジェクトＭＬより —–Original Message—–From: post-01032374-yuu=hiroshima-cdas.or.jp@post.freeml.com [mailto:post-01032374-yuu=hiroshima-cdas.or.jp@post.freeml.com] On Behalf Of Red BearSent: Tuesday, April 20, 2004 1:27 PMTo: ML 劣化ウラン; ML 道平青年協; ML 旭平青年部Subject: [cpnodu:0569] 旭川市議会「劣化ウラン兵器の使用禁止を求める意見書」 旭川平和委員会青年部の由井です。 ちょっと古い話になってしまいましたが、旭川市議会の第１回定例会で「劣化ウラン兵器の使用禁止を求める意見書」が全会一致で採択されました。２月に札幌の今井くんが旭川で精力的に活動されていたと聞いていますので、その成果ではないでしょうか。 提出者は１５名。無所属４名民主党６名共産党３名社民党２名 全会一致ということなので、自民党系３会派、公明党も賛成した模様。国会でも同様の態度をとってほしいものです。以下に紹介します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 劣化ウラン兵器の使用禁止を求める意見書 イラク戦争では、１９９１年の湾岸戦争に引き続いて、大量の劣化ウラン兵器が使用された。米英軍は大量の劣化ウランを、対戦車砲やバンカーバスター、精密誘導弾、巡航ミサイルなどに使用し、イラク全土にまき散らした。半減期４５億年の放射性物質ウラン２３８＝劣化ウランは安価で重いために弾頭に多用され、戦車の装甲を貫通し内部の人間を焼き尽くす兵器として恐れられている。これが戦場で使用される際には、劣化ウランが細かいちりとなって大気中に拡散し、呼吸によって人間の肺に取り込まれたり、地下水を汚染して長期にわたって農作物を汚染することになると考えられている。湾岸戦争後、イラクの人々や米軍の帰還兵、その子供たちに広がった健康被害の原因と推測され、国連の人権小委員会でも核兵器などと並ぶ非人道的兵器として使用禁止決議が採択されている。無差別に被害を与え、将来に生まれてくる子どもたちにまで被害が及ぶ劣化ウラン兵器は、まさに悪夢の兵器と言うべきものである。本議会は、広島・長崎の悲惨な体験を持ち、被爆医療で高い水準を持つ日本こそが、劣化ウラン禁止の先頭に立ち、汚染の調査、医療支援などに積極的に取り組むべきだと考える。よって、国においては、次の点に取り組むよう要請するものである。 １ 劣化ウラン兵器の保有、使用を行わないこと。２ 劣化ウラン兵器禁止の立場を明確にし、既に保有する国に対して廃棄を促すこと。３ イラク戦争で使用された劣化ウラン兵器の影響について調査し、必要な医療支援を行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 旭川市議会 2004.4.29…
DU関連資料(2004.5～2005)
2004.12.12 ボスニア人らは、NATOの爆弾が「死の天使」をもたらしたという ボスニア人らは、NATOの爆弾が「死の天使」をもたらしたという ＮＯＤＵヒロシマ・プロジェクトＭＬより（佐藤周一仮訳） Bosnians say NATO Bombs Brought “Angel of Death” 多くのボスニア人は、高いガン発生率を、１９９５年のNATOによる劣化ウラン弾使用のせいだと非難するが、科学者たちは、言われている関係については、割れたままだ。ハン・ピジェサクとサラエボのエクレム・ティンジャク、ファルク・ボーリック、ヒュー・グリフィスによる。サラエボ郊外のハドジシで、地域の僧侶のハジム・エフェンディ・エムソは、あふれるばかりの共同墓地を見渡す。このサラエボの薄汚れた産業のある郊外の中部の野に、新しい墓が点在している。「葬式の数が増えたのは最近になってからだ。ほとんど毎日、葬式がある。」彼は悲しげに語った。最近の墓石に刻まれた生年月日と死亡年月日は、中年で死んだここに埋葬されている人の数を示している。多くは、グリヴィシのハズィシ地方からのものだ。「多くのグリヴィシからの人々がガンで死んだが、死んだ人々の記録を取るようになったのは、今年からだ。」と同僧は続けた。遠くローマニジャ山脈の中、グリヴィシから６４ｋｍの、標高１０００mでも、別の地域の宗教指導者が、同じ問題に直面していた。ブランコは、RS,スルプスカ共和国ハン・ピジェサクのセルビア正教会の聖職者だが、主任宣教師事務所の壁の地図を指差した。「これが、ジャパガ村だ。だいたい１００人の人々が住んでいたが、１９９６年、多くの人がガンで死んだ」と、IWPRに彼は語った。「最初は、陸軍基地のコックのリエポサヴァさんで、４５歳でなくなり、トディックさんも同じように亡くなった。バドミール・ボジャットが６０歳で亡くなり、ゴラン・バステは４５歳で亡くなり、全てガンによるものだった。」同僧は、地図から机の上の書類に（指を）移した。「毎年、ジャパガでは、少なくとも一人の若い男がガンで死ぬ」と彼は続けた。「これはこんな小さな村では正常ではない。」最初ちらりとみた限りでは、ハジシとハン・ピジェサクは、大変違うように見える。一方は、産業地帯の主要にはムスリムの集落であり、一方は、欧州でも、最後に残ったような荒野のセルブ山脈の村のひとつである。しかし、両方の共同体の住民は、異常な高いガン発生率に苦しんでいると言い、それは１９９５年９月のNATOによるボスニア空爆の間使われた、劣化ウラン、劣化ウラン弾の結果だと信じている。 DEPLETED URANIUM ? A LEGACY OF BOSNIAN WAR劣化ウラン-ボスニア戦争の遺産 国連は、劣化ウランを、原子炉や、兵器のために使われる天然ウラン鉱石を濃縮するのに使われる過程の副産物として述べている。それはイオン化する３つのタイプの放射線-α・β・γを排出する「不安定な、放射性の重金属」である。アメリカは、他のNATO加盟国とともにDUを、戦車と飛行機両方に装甲貫通砲弾として使用している。NATOは、旧ユーゴ共和国での３年間のひどい紛争を早期終結させようと、DUを、ボスニアのセルビア人軍に１９９５年８月と９月使用した。「狙いはボスニアセルビア軍の指揮命令系統を崩壊させ、戦闘能力を低下させることだった」とサラエボのNATO筋は語った。「軍隊を壊そうとはしていなかった。」NATOによると、１９９５年９月５日から１１日、飛行機が、５８００発のDU砲弾を、ハン・ピジェサクとハズシ付近に発射した。空爆の期間中、ボスニアで発射されたそのような弾の９０％以上が、この二つの場所に落ちた。NATOは、総計２４００のDU弾が、ジャパガ村の隣のハン・ピジェサクの陸軍基地をねらった。さらに１５００発が、グリヴィシに近い、ハジシの戦車修理工場に発射された。国連環境計画の科学者は、２００２年１０月、ハズシとハン・ピジェサクで、DUに汚染された、空気・水・土のサンプルを発見した。「我々は、地面の上で、劣化ウランの弾を見つけ、また、DUのチリを、ハジシで、店に変わりつつあるビルの中で見つけた」とぺコ・ハヴィサトUNEP使節団長はIWPRに語った。「ハジシでは、また、我々は、紛争後８年経って、少量のDUが水に含まれている二つの井戸を発見した。」「ピジェサク陸軍基地では、DUのチリを建物や、戦車や他の装備の中でみつけ、我々は、この装備を使っている徴用兵が影響を受けたかもしれないと考えている。」しかし、UNEPは、ボスニア人の地域的な病気の高い率が、NATOの爆撃作戦と関係していると言う恐れをこれらの発見が確かにすると言うことには、同意しなかった。「この使節団によって認定された極端に低い被曝は、DUは、報告されたいかなる健康への影響に関係するという可能性は非常に低い、ということを示している」 NO ONE TAKES UP DECONTAMINATION MONEY誰も汚染除去のカネを取り上げない UNEPが、DUに影響された建物や地面は汚染除去されるべきだと勧告したにもかかわらず、IWPRによる初期調査は、ほとんどか、何も起きていないことをしめしている。IWPRが、数年前、NATOに標的にされたRSハン・ピジェサク陸軍基地を訪れたとき、我々は、破壊されたT６２戦車が、まだ、境界フェンスに近接して錆びているのを発見した。それ以上我々が行くのをとめた哨兵は、彼らが知る限り、劣化ウラン弾に影響された場所は汚染除去されぁw)討い覆い噺世Α・・鹿嗤僧昭嗤僧w)・惹\杜㏄・齡甯綵・鰐碗込釶・・届淋㌃鼠斌拑ｿ鱸瘡・届淋㎎冨添ｯ稲槇昭鏈霈鹿鏈霈鹿嗤僧昭・暑uｺ・齡甯綵⇒倉派虜ｮ迯ｮ迯ｮ頸⊂紗仭璃齡甯綵・鰐碗込碎・・届淋㎎冨添ｯ稲・・順・・援・殊ｫ聲迚踟込葬蛛貉・順違殊援・殊ｫ聲迚踟込葬蛛貉・順ょ・L肬銓㊥瘢蛹倢ｿ鱸瘡⊂「我々はしばしば地面を横切って歩き、誰も、危険をしらせたことはない」とひとりの哨兵は困惑したように付け加えた。連邦でも、文句は似ている。「１９９７年、爆撃２年後、我々は戻った」とグリヴィシのスルジョ・ドリナは語った。「しかし、地面は、いまだ汚染除去されていなかった。今、父は、咽頭ガンだ。」２００２年、連邦政府は、１３８０００ボスニア兌換マルクをハジシの場所の汚染除去に割り当て、サラエボ州当局も、追加の１２３０００マルクを貢献するよう求められたが、いまだ何も行われていない。お金は、全然意図された受取人に届いていないようだ。「我々は金がないだけだ。」ムスタファ・コヴァックサラエボ州市民防衛長官は付け加えた。「我々は、放射能を図る装備と、我々のスタッフを守る装備が必要で、スタッフに訓練を施す必要がある。しかし、予算がない。」UNEPのぺコ・ハヴィサトは、欧州連合は、汚染除去過程にお金を出すことを申し出ているが、地域的には、お金が来ていない、とIWPRに語った。「UNEPは、スルプスカ共和国と連邦の当局者に、訓練セミナーで、いかなる汚染除去過程の間でも、我々が実地訓練を提供すると言っている。」と彼は言う。「しかし、誰も、申し出ない。」 INFORMATION BLACK HOLE FUELS PUBLIC FEARS情報のブラックホールが、人々の恐怖を煽る ボスニアの医師らは、DUの健康の影響についての公的化された研究がないことが、不信の雰囲気をつくっていると語る。「私を混乱させるのは、UNEPの報告が、ボスニアの汚染地域の放射線レベルは無害だといったことだ」とサラエボの保健大臣のゼーラ・ディズダレヴィック博士は、IWPRに語った。「しかし、他方で、同じ報告にはその地域が、どのようにして汚染から守られ、浄化され得るかの２４の勧告がある。」「まだ汚染された地域の近くに住んでいるからある人がガンに苦しんでいるかどうか確定するのは難しい。研究がないので、誰もこうした主張を否定することもできない。」「UNEPの報告は、もっと多くの科学的な仕事が必要で、全ての健康に関する主張は調べられるべきだといっている。だが、これはまだ起きていない。」サラエボ放射線研究所のレジラ。サラセヴィック博士は、信頼できる情報がないことが深刻な問題であることに同意している。「この問題についての真剣な研究は全くなかった」と彼女は語った。「連邦政府は、私がメンバーである専門家のワーキンググループを立ち上げているが、出資も、一般的な関心もなく、そのことは、何も行われていないことを意味している。」RS医師らは、大いに、これらの情報がないことについての懸念を共有している。「戦争以来、ハン・ピジェサクでは、考慮できるガンに関係した病気の増加があるのに、真剣な調査の一貫としての研究がないので、これがDUのせいだとはいえない」とハンピジェサク保健センターの肺病専門家のリューボジェ・サピック博士は言う。「行われた、ほとんどない研究は、いまだ仮定と推測に基づいている」とサピックは付け加える。「我々は統計と固い事実がほしい」。実際、IWPRにインタビューされたボスニアの全ての当局者が、統計的データがないことが、NATOの爆撃の影響を受けた地域のガン死亡率を確定するのに最大の障害となっていると語った。そのような統計の不足は、言われている戦後の期間のガンの増加の率を追跡することが困難であることを意味している。 「私は我々のがん患者が増えていることは言えるが、我々は、劣化ウランとの関係は確定も否定も出来ない。」と、ハン・ピジェサクの保健センター所長のボジダール・ドジョキック博士は語る。「我々には比較するための統計がない。」連邦の同僚もこれに口を揃える。「病気の人々が増えていると我々が言っても、それは何も意味しない。」とサラセヴィック博士は語った。「今、昨年や以前と比べて、どれだけの病気の人がいるか、正確に知らなければ、どうして、増加を測る事ができようか？」「ハジシに爆撃中に住んでいた人々は、今セルビア人国家に住んでいることも知っている。彼らは、もし我々がその底へ行くことになるのであれば、医学的に検査されるべきだ。」1995年のデイトンの和平合意がハジシを、連邦に与えた後、ほとんどのそこのセルビア人は、RSに移住することを強いられた。多くは今、ボスニア東部のブラタナックに住んでいる。IWPRは、ブラタナックへ旅した。我々は、ガンの率の増加を確定する公式の統計的データを何も見つけられなかったが、地方の医者たちは、逸話にとんだ証拠を作った。ブラタナクの保健センターのスヴェトラナ・ジャヴァノヴィック博士によると、ハジシに残った７０００あまりのうち約６５０人が、１９９６年以来亡くなり、町の、共同墓地に葬られている。ジャヴァノヴィック博士は、遺体を調べた後、６５０のうち４０人が、ガンか白血病で亡くなっていると信じていると主張している。「もし、約７０００の人がハジシからここに移動したとすると、我々は、悪性腫瘍の率は、この国で総体的に見積もられる死亡率と比べて移譲に高いと見積もることが出来る。」とジャヴァノヴィック博士は語った。「しかし、我々は、どこからも公式の比較と結論を出すための公式の統計を得られていない。」疑いないことは、ブラタナクの総体としての死亡率がボスニア全体のそれより、高いことである。２０００２年には、国の死亡率は１０００人当り７．９人であった。ブラタナクにおいては、１９９６年から２００３年に掛けれ、は、ボスニアのそれ以外の土地よりブラタナクでは、１１．２人多く死んでいる。疑問はなぜだ（ということだ）。 SCEPTICISM OVER DU…
ナヴァホの人々、ウラン採掘廃棄物処理に600億円要求
2007年11月3日 大変重要なニュースですので、冒頭の部分を訳してみました。ご参考までに。 嘉指信雄 NO DU ヒロシマ・プロジェクト アメリカ南西部先住民のナヴァホの人たちが、核兵器や原子力発電のためのウラン採掘によって残された廃棄物の処理のため、5億ドル（約６００億円）を連邦議会に対し要求 『ロサンゼルス・タイムズ』2007年10月24日付、ジュディー・パステルナーク記者 ワシントン発： ナヴァホ族の担当官たちは、火曜日（10月24日）、連邦議会に対し、冷戦期のウラン採掘の結果生じ、いまだに続く汚染の除去のため、少なくとも5億ドル（約６００億円）を要求した。ウラン採掘は、その唯一の顧客である合衆国政府によって1971年まで続けられた。 ナヴァホ族は、また、今までの採掘によって引き起こされた環境破壊が修復されるまで、ナヴァホ国における新たなウラン採掘のモラトリアム（一時停止）を求めた。 これらの要求は、10月２３日（火）、下院の「政府改革委員会（Committee on Oversight and Government Reform）」の公聴会で出されたものである。公聴会では、ナヴァホの健康と環境の保護に、程度の違いはあるものの、責任のある5つの関係する連邦省庁の担当者と、ナヴァホの係官との間で怒りの満ちたやり取りが交わされた。委員会の議長ヘンリー・ワックスマン議員は、関連省庁である米国環境保護庁(Environmental Protection Agency), エネルギー省（Department of Energy）、原子力規制委員会(Nuclear Regulatory Commission)、インディアン保健サービス（Indian Health Service）、インディアン総務局（Bureau of Indian Affaires）に対し、汚染除去作業を完結させるために必要な資金と諸機関のリストを12月までに作成するように指示した。 「これは、共和・民主がともに責任ある、40年以上にわたる怠慢であり、現代アメリカにおける悲劇である」と、議長のワックスマンは述べた。 ワックスマンは、昨年、「ロサンゼルス・タイムズ」が掲載した、ナヴァホの人たちに対する採掘廃棄物の影響を追求した連載に応えて、今回の公聴会を設けた。ナヴァホの人たちは、廃棄物の上に家を建て、遊び、数十年にもわたって、汚染された水を日常的に飲んできた。クリーンアップ作業は、気まぐれで、不完全なものであり、被曝は今日も続いている。［以下略］ ［英文原文は、こちらをご覧下さい。]
劣化ウラン弾の被害訴える
劣化ウラン弾の被害訴える ’07/11/5 湾岸戦争、イラク戦争で劣化ウラン弾（ＤＵ）が使用されたイラクの実情や国内外でのＤＵ禁止運動を伝える写真パネル展「劣化ウラン兵器被害と国際禁 止キャンペーンの現状」が７日まで、広島市中区の市まちづくり市民交流プラザで開かれている。同市の市民団体「ＮＯ ＤＵ（劣化ウラン弾禁止）ヒロシマ・ プロジェクト」が、今月６日の「戦争と武力紛争による環境破壊を防止する国際デー」に合わせ計画した。 【写真説明】イラクでの劣化ウラン弾被害の実情や禁止運動を紹介する写真パネル展 中国新聞 地域ニュース