BBCの報道（３月４日付）です。ファルージャを訪れているBBCのジョン・シンプソン記者による記事で、下記サイトにアップされています。 　http://news.bbc.co.uk/today/hi/today/newsid_8548000/8548926.stm 　「抄訳—— 　　現地の医師たちや子どもの親たちは、先天性異常が急増しており、それは米軍によって使用された兵器のせいだと訴えている。 　　2004年の米軍による猛攻の際、白燐弾や劣化ウラン弾が使用されたと考えられているが、確証は得られていない・・・・」 　 　　A paediatrician and parents have told the BBC of a high level of birth defects among children in Falluja, Iraq, blaming weapons used by the US. In 2004, there were fierce battles as US…

イラクで深刻な放射能・ダイオキシン汚染／汚染地域ではガンや先天性障害が多発　「ガーディアン」記事 (1/22) ［転送・転載歓迎。重複受信される方、ご容赦下さい］ 　皆様 　 　イギリスの『ガーディアン』オンライン版に１月２２日付けで掲載された記事です。きわめて重要なニュースですので、抄訳してご紹介いたします。　　　　　 　 　　　　　　　　　　　　嘉指信雄 　　　　　　　　　　　　NO DU ヒロシマ・オフィス／ICBUWヒロシマ・オフィス 　　　　　　　　　　　　http://www.nodu-hirohsima.org/ ＊＊＊ イラクに散在する深刻な放射能・ダイオキシン汚染：調査結果公表 汚染地域周辺では、がんや先天性障害が多発 汚染物質の中には劣化ウランも 　［Martin Chulov：バグダッド／『ガーディアン』オンライン版、2010年1月22日］ 　 イラクでは、30年にわたる戦争と無対策の結果、環境破壊が広がっており、40カ所以上の地域が高度の放射能やダイオキシンによって汚染されていることが、公式調査の結果明らかとなった。 　汚染地域の約25パーセントが、ナジャフ、バスラ、ファルージャなどの大きな都市や町を含む地域となっている。これらの汚染地域は、過去5年間、がんや先天性障害の増加が認められる地域と重なっているように思われる。環境省・保健省・科学省による共同調査によれば、バグダッドやバスラ周辺のスクラップ金属置き場では、高度の電離放射線が検出されるが、これは、第一次湾岸戦争や2003年のイラク戦争で使用された砲弾に含まれていた劣化ウランによるものと考えられる。 　ナルミン・オスマン環境相によれば、「特にイラク南部の農地に含まれる高レベルのダイオキシンは、イラクの最も貧しい地域に住む人々の健康の全般的低下を引き起こしている主たる要因の一つとして、はっきりと考えられるようになってきている。バスラを見ると、非常に汚染された地域がいくつかあり、多くの要因が関係している。まず、バスラ地域は湾岸戦争やイラン・イラク戦争で戦場となったが、これらの戦争では様々な種類の砲弾が使用された。また、オイル・ラインも爆撃され、汚染物質のほとんどがバスラ及びその周辺地域に堆積されている。土壌は、最終的には人々の肺に入り込むし、人々が口にする食物に付着している。これらの地域では、とても高濃度のダイオキシンが見出される。これら全ての要因が、環境と人々の健康全般に関わる大規模な問題を引き起こしている」。 　政府の調査グループは、最近、バグダッドの西に位置するファルージャに焦点をあてた。ファルージャは、戦争で破壊し尽くされているが、2004年に米軍と武装勢力との間で激しい戦闘があった後、不安定な治安状況のため、科学者が近づけないでいた。オスマン環境相は、「ファルージャで調査したのはまだ一地域にすぎないが、国際的協力も得て、近いうちに調査したい地域が他にもある」と述べた。 　（以下略：原文は下記サイトを参照ください—— 　http://www.guardian.co.uk/world/2010/jan/22/iraq-nuclear-contaminated-sites）

皆様 　アルジャジーラ（英語版）の番組「Inside Iraq」が、イラクにおける癌急増と劣化ウラン兵器の関連を再び取り上げて、新年早々、放送しています。（２０分程の番組が、１月１日から１月４日にかけて６回再放送されたようです。） 　今回の番組では、イラク・バスラのジャワッド・アル-アリ医師に加え、イギリスの放射線学専門家のクリス・バズビー博士が中継でインタビューに答えています。 　番組で言及されている癌などの増加率については議論のあるところかと思いますが、アルジャジーラは昨年１０月にも劣化ウラン問題を２度取り上げており、劣化ウラン問題への関心の高まりが感じられます。 　http://english.aljazeera.net/programmes/insideiraq/2010/01/20101371048370420.html 　　草々　　嘉指信雄 　　　　　　NO DU ヒロシマ・プロジェクト　　http://www.nodu-hiroshima.org/ 『ウラン兵器なき世界をめざして—ICBUWの挑戦—』（合同出版） Begin forwarded message: From: Kazashi Date: October 17, 2009 12:48:38 AM JST To: nodu Subject: アルジャジーラ報道「イラクでの癌急増と劣化ウラン」10/13 アルジャジーラ報道「イラクでの癌急増と劣化ウラン」（10／13) 皆様 　某ジャーナリストの方が教えてくださいましたが、今月13日、アルジャジーラ（英語版）が、「イラクでのガンの急増と劣化ウラン問題」について報じています。このビデオニュースが下記サイトでご覧になれます。 english.aljazeera.net/news/middleeast/2009/10/20091012122745236765.html 　［このビデオ・ニュースの中でインタビューされているシャリフ博士は、今年５月上旬、バスラで開かれた「第１回国際がん会議」でも発表されていました。バグダッド近郊の研究所の方ですが、日本にもよく来ている、バスラのアルアリ先生と大変親しく、発表後、個人的に引き合わせてくださいました。日本にぜひ行ってみたいと言われていました。］ 　 　　草々　　　嘉指信雄

イギリスの「ガーディアン」紙（11月13日付）が、”Huge rise in birth defects in Falluja”（ファルージャで先天性障害急増」の見出しで、2004年に米軍の猛攻を受けたファルージャ（バグダッド西方約５０キロ）で起きている異常事態を報じています。あまりの事態の深刻さに圧倒されている医師たちは、国際社会からの支援を訴えていると伝えています。 “Huge rise in birth defects in Falluja: Iraqi former battle zone sees abnormal clusters of infant tumours and deformities” 　　http://www.guardian.co.uk/world/2009/nov/13/falluja-cancer-children-birth-defects 　　 　　

皆様 　アルジャジーラ（英語版）による劣化ウラン兵器問題関連のニュースの続きです。 　10月14日、アルジャジーラ（英語版）は、2009年6月、Uranium in Iraq: The Poisonous Legacy of the Iraq Wars（『イラクにおけるウラン—イラク戦争の有毒な遺産』）を発行したアブドゥル-ハグ・アル-アニ氏のインタビューを放送しています。 english.aljazeera.net/news/middleeast/2009/10/2009101213552137511.html *** [From the information available on the internet] URANIUM IN IRAQ: THE POISONOUS LEGACY OF THE IRAQ WARS By Abdul-Haq Al-Ani & Joanne Baker Environmental Law Series…

皆様 　某ジャーナリストの方が教えてくださいましたが、今月13日、アルジャジーラ（英語版）が、「イラクでのガンの急増と劣化ウラン問題」について報じています。このビデオニュースが下記サイトでご覧になれます。 english.aljazeera.net/news/middleeast/2009/10/20091012122745236765.html 　 　［このビデオ・ニュースの中でインタビューされているシャリフ博士は、今年５月上旬、バスラで開かれた「第１回国際がん会議」でも発表されていました。バグダッド近郊の研究所の方ですが、日本にもよく来ている、バスラのアルアリ先生と大変親しく、発表後、個人的に引き合わせてくださいました。日本にぜひ行ってみたいと言われていました。］　　　草々　　　嘉指信雄

2009年8月9日 　これは、少し前のニュース（2007年1月）ですが、今まで日本では紹介しないできてしまっているニュースです。これも、今後の日本での取り組みにとっても重要かと思いますので、ご参考までに紹介させていただきます。 　下掲の文章は、劣化ウラン兵器のイラクやアフガニスタンへの輸送に関し、2005年5月19日、米国・国防省の担当官から米国・運輸省の担当官宛に出されたものが何らかのルートで外部に漏洩したものの日本語訳ですが、以下のことが読み取れるかと思います。 　このお知らせの一番下に英語原文を添付してありますが、文書オリジナルのPDFファイルは、ICBUWホームページにアップされています。　www.bandepleteduranium.org/en/a/113.html　 嘉指信雄 NO DU ヒロシマ・プロジェクト（ICBUWヒロシマ・オフィス） １）9.11以降のいわゆる「テロとの戦争」において、米軍は、劣化ウラン兵器をアフガニスタンやイラクに投入し続けてきていること。 ２）劣化ウラン兵器の投入は、「きわめて重要な」（critical）な意義を有するものとはっきりと位置づけられていること。“critical”という表現が、繰り返し使われており、劣化ウラン兵器が、現在、米軍にとり、主要兵器となっていること。 ３）劣化ウラン兵器の移送に伴う危険性も十分に認識されていること。 ４）ただし、危険物質の移送に関し、軍によって定められた措置を講ずるにはかなりの費用がかかってしまうので、特別の免除待遇を、所轄官庁である米運輸省から受け続けているが、防衛省と運輸省との間には、まだ合意に達せないでいる点も存在すること。 ＊＊＊ 陸軍省・軍事交通管理コマンド本部 200 Stovall Street, Alexander, VA 22332-5000 　2005年5月19日 ロバート・マクガイアー博士 「危険物質安全」副長官 合衆国・運輸省 マクガイアー博士殿 国防省（DOD）の代表として、我々、SDDC（陸海上補給展開コマンド）は、貴オフィスが、DODに対し、数々の輸送上の免除措置や所轄官庁認可を与え続けてくださっていることに対し感謝いたします。これらの［免除措置や認可］に関する文書は、我々の任務の達成とグローバルな「テロとの戦争」の成功にとって不可欠なものです。 　「劣化ウラン（DU）の安全輸送に関するDOD（国防省）の記録は、非の打ちどころのないもの（flawless）です。今まで、DODによるDU（劣化ウラン）砲弾の移送において、安全上問題のある出来事は一つもありませんでした。こうした事実にもかかわらず、DOT-E 9649（劣化ウラン砲弾の移送に関わる）は、我々が合意に達することができないでいる数少ない文書の一つです。私たちは、免除措置の更新が行われないならば、これらの決定的に重要な［critical］砲弾をイラクやアフガニスタンの我が軍隊に供給し続けることが不可能になってしまうかもしれません。 　DOD（国防省）は、この極めて重要な［critical］件について、DOT（運輸省）と連携して行くことを望みます・・・・　　敬具 　パトリシア・M・ヤング 　長官補佐官 Department of the Army Headquarters, Military Traffic Management Command…

＜世の中ナビ　ワイド　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　国際＞ 　◇イラク・アフガンで米軍などが大量使用 　イラク、アフガニスタンなどの紛争地域で米軍などが使用した劣化ウラン弾の健康被害を追及する動きが広がり始めている。ベルギーが先月、劣化ウラン弾禁止法を施行し、被害国やＮＧＯ（非政府組織）の運動も活発化してきた。対人地雷、クラスター爆弾に続き、劣化ウラン弾の使用禁止の可否を国際社会は問われている。【鵜塚健】 　■苦しむ子ども 　「バスラの小児白血病の発症率は９３年から０６年で５倍近くに増えた」。５月初旬、イラク南部バスラで開かれた「第１回国際がん学会」で、米国の医師が調査データを明らかにした。バスラ周辺では、湾岸戦争とイラク戦争で大量の劣化ウラン弾が使用された。紛争後、白血病を含む小児がんや乳がんなどが増え、背景に劣化ウラン弾の影響を指摘する医師も多い。 　イラクの小児がん患者支援を続けるＮＧＯ「日本イラク医療支援ネットワーク」の佐藤真紀事務局長は「医薬品不足や貧困も加わり、救えるはずの命も救えない。新たな被害を防ぐためにも劣化ウラン弾の規制が必要だ」と語る。 　■使い続けた米 　米軍は湾岸戦争（９１年）で劣化ウラン弾を初めて大量使用した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の旧ユーゴスラビア空爆（９９年）、アフガン軍事介入（０１年）やイラク戦争（０３年）でも使い続けた。 　米国ではイラク帰還兵が「体調不良や出産の異常は劣化ウラン弾の影響」として、国家賠償訴訟も起きた。しかし、不発弾で手足を失うクラスター爆弾と比べ、因果関係が明白でないのが劣化ウラン弾被害の特徴だ。 　世界保健機関（ＷＨＯ）は０１年、「劣化ウラン弾使用と発がんとの関連は確認されていない」と報告。国連総会は０７年と０８年に劣化ウラン弾に関する決議を採択したが、「一時使用停止」は審議途中で削除された。 　だが、欧州などで規制の具体化が始まっている。ベルギーは０７年、対人地雷、クラスター爆弾に続いて国内で劣化ウラン弾の製造、使用、貯蔵などを禁止する法律を制定し、今年６月施行した。 　イタリアでは、旧ユーゴやコソボで活動した退役軍人らが劣化ウラン弾被害について国を提訴した。同国は昨年１２月、退役軍人の健康被害への包括的補償を決めた。今年４月、ノルウェー政府はＮＧＯ「ウラン兵器禁止を求める国際連合」（ＩＣＢＵＷ）に対し、イラクなどでの劣化ウラン弾被害調査の補助金年間５万６０００ユーロ（約７５０万円）の支給を決めた。 　■日本は様子見 　欧州のＮＧＯは、重大な影響が懸念される場合、科学的立証がなくても規制に乗り出す「予防原則」を重視し、劣化ウラン弾問題で「クラスター爆弾禁止条約に続く規制の枠組みを」と訴える。 　一方、日本政府は「ＷＨＯなど国際機関の調査結果を注視する」と静観の構えだ。外務省幹部は「日米関係がある以上、率先して禁止の旗は振れない」と本音を漏らす。 　医師の振津かつみ・ＩＣＢＵＷ運営委員は「在日米軍の劣化ウラン弾保有数すら政府は把握しようとしない。予防原則を踏まえて、被爆国・日本こそ規制に取り組むべきだ」と語る。 　◇米の反応に変化も－－ベルギー・マウー議員に聞く 　ベルギーで劣化ウラン弾禁止法などの軍縮法制定を推進したフィリップ・マウー上院議員（６５）に聞いた。【ブリュッセル福島良典】 　ベルギーは多くの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加しており、派遣先で「対人地雷、クラスター爆弾が使用されなかったこと」を自国の参加条件にすることも可能だ。そうしたルールを広げれば使用国を孤立させられる。対人地雷、クラスター爆弾と同様に劣化ウラン弾についても国際的な禁止条約を作るのが目標だ。 　禁止後に重要なのは、被害者救済と汚染除去だ。劣化ウラン弾の場合、放射能検出による汚染地域の特定から始めなければならない。米軍のイラク撤退後、放射能被ばく者の科学的調査が必要だ。オスロで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の議員団総会が開かれた際、対人地雷、クラスター爆弾、劣化ウラン弾問題で米議会代表団にただすと、ブッシュ前政権時代と違い完全拒否ではなかった。オバマ政権が禁止条約への対応を変える可能性がある。 　劣化ウラン弾は市民を巻き添えにした被害が長期に続く点で核兵器と共通している。核兵器も禁止するのが私の考えだ。（７月６日の）モスクワでの米露首脳会談からは前向きの意思がうかがえる。日本人は核兵器に敏感であり、私たちは反核運動で平和市長会議（会長・秋葉忠利広島市長）と協力している。（談）

「内部被曝」の映像／死の灰の放射能　世界で初めて確認　 　YouTubeにアップされている映像の前半は、６月２６日（金）にNHK「ニュースウォッチ９」で放送されたもののようです。 ＊＊＊ You tube “死の灰”の放射能　世界初の確認 ナレーション-１」 原爆投下で出る、いわゆる「死の灰」。その「死の灰」が原爆投下から６０年以上たった今でも細胞の中で放射線を出し続けている様子を、長崎大学の研究グループが世界で初めて確認しました。 細胞から伸びる２本の黒い線。これが細胞の中で今も出続けている放射線です。 被曝から６０年たった今年　初めてとらえられました。広島と長崎に投下された原爆。その際降り注いだのが放射性物質の微粒子、いわゆる「死の灰」です。 身体の外部から放射線を浴びる外部被爆。 一方、死の灰を呼吸などで体内に取り込んでしまうのが内部被曝。 健康に影響を及ぼすと考えられていますが、具体的な影響はよく分かっていません。 長崎大学の七條　和子助教授らの研究グループです。 被爆者においては外部被爆というものが通常考えられていまして 内部被曝としての評価や病理的な意義がほとんど分かっていない段階です。 そこで研究グループは、すでに死亡した７人の被曝者について、大学に保管されていた組織を特殊な方法で撮影。その結果、死の灰が細胞の中で出す放射線を黒い線として出すことに成功しました。 七條助教 「細胞核の横のほうから２本認められます。」 被曝から６０年以上もたった今もなお、骨や心臓などの細胞の中で、骨や腎臓などの細胞の中で放射線を出し続けている様子をとらえたのは、世界で初めてです。 さらに、放射線の分析から、この死の灰の成分が原爆の原料であるプルトニウムであることも確認されたということです。 今回の成果は死の灰による内部被曝が人の体の中で、どのように周囲の組織を傷つけ、健康に影響を及ぼすのかどうかを解明する手がかりになると期待されています。 七條助教 「その時だけ被曝して障害を及ぼすのではなく、ずーっと体の中に蓄えられたものが　少しずつ少しずつですね、体をやっぱり傷つけていたっている可能性があるという、何らかの糸口になればとおもっております。」 「ナレーション-2」 原爆で被曝した人は今も高い割合でガンになっていますが、こうした患者は一見正常に見える細胞のDNAが傷ついていることが、長崎大学の研究で分かりました。 原爆の放射線が長い年月の後にも被曝者にガンを引き起こすしくみの解明につながると注目されています。被曝者は、今も高い割合でガンになってしまう　そのしくみは明らかになっていません。長崎大学の中島正洋准助教授の研究グループは、皮膚ガンになった被曝者を対象に手術で切除されたガンの周辺の細胞について研究を進めました。 その結果、一見正常そうに見える細胞のDNAが傷ついているケースが多く見られることが分かりました。こうしたDNAの異常は爆心地から３キロ以上離れた被ばくした人では５人のうち１人だったのに対し、１．５キロ以内で被ばくした７人のうち５人にのぼっています。 中島准助教授 「６０年以上前の一回の放射線の被ばくによって遺伝子に傷が 　入りやすいといったものが誘発されているのではないか。 　それは、ガンになりやすいということを示唆するデータだと考えております。」 この研究はアメリカガン学会の学術誌「キャンサー」インターネット版に掲載されました。

2007年11月3日 大変重要なニュースですので、冒頭の部分を訳してみました。ご参考までに。 嘉指信雄　　　NO DU ヒロシマ・プロジェクト アメリカ南西部先住民のナヴァホの人たちが、核兵器や原子力発電のためのウラン採掘によって残された廃棄物の処理のため、5億ドル（約６００億円）を連邦議会に対し要求 『ロサンゼルス・タイムズ』2007年10月24日付、ジュディー・パステルナーク記者 ワシントン発： ナヴァホ族の担当官たちは、火曜日（10月24日）、連邦議会に対し、冷戦期のウラン採掘の結果生じ、いまだに続く汚染の除去のため、少なくとも5億ドル（約６００億円）を要求した。ウラン採掘は、その唯一の顧客である合衆国政府によって1971年まで続けられた。 ナヴァホ族は、また、今までの採掘によって引き起こされた環境破壊が修復されるまで、ナヴァホ国における新たなウラン採掘のモラトリアム（一時停止）を求めた。 これらの要求は、10月２３日（火）、下院の「政府改革委員会（Committee on Oversight and Government Reform）」の公聴会で出されたものである。公聴会では、ナヴァホの健康と環境の保護に、程度の違いはあるものの、責任のある5つの関係する連邦省庁の担当者と、ナヴァホの係官との間で怒りの満ちたやり取りが交わされた。委員会の議長ヘンリー・ワックスマン議員は、関連省庁である米国環境保護庁(Environmental Protection Agency), エネルギー省（Department of Energy）、原子力規制委員会(Nuclear Regulatory Commission)、インディアン保健サービス（Indian Health Service）、インディアン総務局（Bureau of Indian Affaires）に対し、汚染除去作業を完結させるために必要な資金と諸機関のリストを12月までに作成するように指示した。 「これは、共和・民主がともに責任ある、40年以上にわたる怠慢であり、現代アメリカにおける悲劇である」と、議長のワックスマンは述べた。 ワックスマンは、昨年、「ロサンゼルス・タイムズ」が掲載した、ナヴァホの人たちに対する採掘廃棄物の影響を追求した連載に応えて、今回の公聴会を設けた。ナヴァホの人たちは、廃棄物の上に家を建て、遊び、数十年にもわたって、汚染された水を日常的に飲んできた。クリーンアップ作業は、気まぐれで、不完全なものであり、被曝は今日も続いている。［以下略］ ［英文原文は、こちらをご覧下さい。]