ウラン兵器禁止と被害者支援に積極的に取り組むよう日本政府に迫ろう！

この秋の第６５回国連総会において、三回目の「劣化ウラン兵器に関する決議」が議論されます。「ウラン兵器禁止を求める国際連合」（ICBUW）では、劣化ウラン兵器使用の凍結（モラトリアム）、今までに使用された地域・量についての情報公開、被害地域への支援など（下記ICBUWの提案参照）、これまでよりも前進した内容が新たな国連決議に盛り込まれるよう求めるため、１０月４日から始まる国連総会第一委員会にあわせて、ニューヨークでのロビー活動と国連内でのワークショップを行います。

国連総会に向け、日本政府・外務省に対しても、ウラン兵器禁止に、より積極的に取り組むよう求めて９月中に「申し入れ」（下記申し入れ項目）を行います。今回の申し入れでは、これまで各地で取り組んで下さっている「ウラン兵器禁止国際署名」（の一部）も提出し、多くの皆さんの思いを政府に示して迫りたいと思います。

＊ 「申し入れ」への皆さんの賛同、参加、ご協力をよろしくお願いします。

申し入れの日時は、９月中旬以降で調整中です。決まり次第お知らせします。

＊ 皆さんの「政府に一言！メッセージ」をお寄せ下さい。

「申し入れ」の際に、直接に外務省に届けたいと思います。

「ウラン兵器禁止を求める国際連合」（ICBUW運営委員）：

嘉指信雄、森瀧春子、振津かつみ

………………………………………………………

「申し入れ」行動についての問合せ、賛同のご連絡、メッセージの送り先は下記までお願いします。これまで集めて下さった「国際署名」がお手元にある方も、ご連絡下さい。

Fax: 0798-44-2614　（担当：振津）

E-mail: du-ban-hibaku@theia.ocn.ne.jp

但し、要請項目は、３月に行った申し入れ項目をベースに、国連総会での取組みを強調しつつ、引続き要請する内容ですので、前回ご賛同頂いている団体、個人の方々については引続き賛同者リストに掲載させて頂きます。

……………………………………………………

【対政府／外務省 要請項目】

1.    劣化ウラン兵器が「非人道的無差別殺傷兵器」であることを踏まえ、日本国政府が同兵器の禁止に向けて国際的イニシアティブを発揮し、積極的に取り組むよう要請します。とりわけ、来月から開始される第65回国連総会での劣化ウラン兵器に関する議論において、同兵器の禁止と被害者支援をめざす国際的プロセスを前進させる「新たな決議」が採択されるよう、加盟各国と協力して取り組んで下さい。

2.    イラク等の劣化ウラン兵器被災地域の被害調査の支援と、現地の実情に沿った、被害者への医療支援などを日本国政府として積極的かつ速やかに行うよう要請します。

3.    過去及び現在の在日米軍基地内の劣化ウラン兵器の貯蔵、使用（イラクなどの戦地や紛争地域での使用や試射等）の実態を把握し、国民に公表するよう要請します。また現在基地内にある劣化ウラン兵器については、それらのすみやかな撤去を米国政府に求めて下さい。

4.    ベルギーに続き「劣化ウラン兵器禁止法」を国会へ政府提案し議決を働きかけるよう、さらには北東アジア「非劣化ウラン兵器地帯（フリーゾーン）」設置に向けて努力するよう要請します。

【ICBUWの国連加盟国への提案項目】

１）「予防原則」に基づき、劣化ウラン兵器の使用をやめること。

２）汚染サイトの評価と管理を促進させるため、これまでに劣化ウラン兵器を使用した場所及びその数量を、まだ公表していない国はすべて明らかにすること。

３）劣化ウラン兵器被害者のケア、汚染地域の除染と危険性軽減のため、技術的、経済的、相互支援を行うこと。

４）劣化ウラン兵器禁止のための国際的諸方策を結びつける可能性について検討すること。

５）第６７回国連総会の議題に「劣化ウラン兵器の影響」を含めること。

[注：以上の項目は、新たな国連決議に含めるべき内容として、ICBUWのロビー活動の中で各国政府に訴えている内容です。]