◇イラクの子どもたち、兵器で健康障害

市民団体「ＮＯ　ＤＵ（劣化ウラン兵器禁止）ヒロシマ・プロジェクト」（嘉指信雄代表）は１１月１～７日、中区袋町の広島市まちづくり市民交流プ ラザで、イラクの劣化ウラン被害などを訴える写真展「劣化ウラン兵器被害とＮＯ　ＤＵ国際禁止キャンペーンの現状」を開く。国連の「戦争と武力紛争による 環境収奪を防止する国際デー」（１１月６日）に合わせたもの。入場無料。

同団体の森滝春子事務局長によると、写真は湾岸戦争後の０３年６月ごろにイラクを訪れ、劣化ウラン兵器の被害を調査した際の写真など約６０点。写真では、放射線に苦しむ子どもたちの生きたいと必死に訴えている姿が写し出されている。

劣化ウランを使った兵器は、染色体などに重大な影響を与えるとされる。放射線の半減期は４４億年とされるため、９月にはチベット仏教の最高指導者 ダライ・ラマ１４世が、使用禁止運動に支持を表明するなど、廃棄を求める声が世界中から上がっている。米国など一部の国は、同兵器と健康障害の因果関係な どを認めていない。

一方で、国連総会では１２月にも「ＤＵ兵器使用停止決議案」が提出・可決される見通しだ。可決されても即時全面停止にはつながらないが、劣化ウラン兵器の人体への影響が国連により初めて公式調査される。

森滝事務局長は「イラクなどでは、劣化ウラン兵器で破壊された戦車の周辺で遊ぶ子どもたちが放射線被ばくするなど、今も新たな核被害が広がっている。写真展を通じて被爆地・ヒロシマから国際世論を高めたい」と呼びかけている。【吉川雄策】

毎日新聞　2007年10月31日