bit.ly/gQ1EM8
「高濃度の放射性物質が持続的に放散、拡散する事態について、国民、地域住民がどのように対応す べきか、国は正確な情報を提供する責任があります。
東京電力福島原発の事故について既に3日（3月12日、13日、14日）が経過するにもかかわらず、これ までの報道でこの問題を解説する専門家は、原子力工学の方たちだけです。しかし、国民、県民が真に 知りたいのは、人体・生命にどのような影響を与えるのか、どのように対処すべきかに尽きます。従っ て、生命により深刻な影響を与える可能性が生じた以上、緊急被曝医療の専門家、たとえば独立行政法 人放射線医学総合研究所（NIRS）の専門家がみずからマスメデイアに登場し、放射線ヨードの内部被曝 が生じた場合のヨード剤の服用などについて適切な指示・指導を行うことなども含め医学的な見解を述 べる必要が有る状況と考えます」