bit.ly/htgxLm
「（略）また何より、東京電力福島第一原子力発電 所において、複数の原子炉が同時に、日本で過去に 起こったことのない、極めて重大な放射能漏れを発生させていま す。政府や事業者の極めて不十分な発表によって も、放射線防護に関わる炉の中枢部分の機能喪失さ えも懸念される事態となっています。　日本政府と事業者は、今起こっている事態をすみ やかに明らかにし、最悪の事態への進行を防ぐため に何ができ、何をなすべきかを、全国・世界の英知を結集して検討し、実行していく責任があります。 そして、住民に対して、事態の全容を分かりやすく説明し、今ある危険と今後事態が悪化する場合に取 るべき対応について、十分な情報の提供と平易な説 明を行う必要があります。　　現状では、断片的な現場の情報と、避難・室内待避の指示が出されるだけであり、冷静な対処を首相 が求めても、むしろ住民の不安は極限に達していると言えます。十分な情報提供と、事態や取るべき対応につい ての科学的かつ平明な説明こそが、パニックを防ぎ、デマ情報を無力化し、国民の冷静な行動と協力を可能にします。それは、世界の日本への信頼を取り戻す道でもあります。日本政府と事業者に対し、 広報体制の抜本的な見直しを緊急に求めます。また、私たちを含む全国・世界の多様な分野の科学者 に、協力を求める態勢をつくるべきであることを指摘するものです。（後略）　2011年3月15日　日本科学者会議」