「反核医師の会」声明(3.16):「マスコミが、放射能汚染の危険をレントゲン撮影の放射線量などと比較していること」への批判

福島原発事故についての声明2011年 3月16日核戦争に反対する医師の会(PANW)

代表世話人: 児島  徹、山上 紘一、中川 武夫

3月11日午後にM9,0という東北太平洋沖大地震は、大津波によって多くの犠牲者を生み出すとともに、東京電力福島原子力発電所原子炉の炉心溶融、爆発を次々と引き起こし、放射能汚染の濃度と範囲を広げました。ことに1号原発3号機はプルサーマル発電でプルトニウムを使用しており、拡散した場合の危険は計り知れません。未曾有の大震災で住まいや家族を失った上に被曝の不安にさらされている被災者の苦しみは察するに余りあります。
巨大地震の下では、世界で唯一、地震多発地帯の上に原発を建設してきた国策が誤りであったことが実証され、我が国の原子力安全神話ももろくも破綻させられ、原発依存の我が国のエネルギー政策の早急な大転換・見直しが迫られています。またチェルノブイリ原発事故を想起させる今回の事故は、世界中からも憂慮の眼で見られています。
こうした中で看過できないことは、テレビをはじめとする報道機関が、原発の放射能汚染の危険をレントゲン撮影の放射線量と比較するキャンペーンをしていることです。ウラン、プルトニウム、セシウム、ヨードなどの放射性同位元素による原発汚染の危険性を無視することは容認できません。

私たち、核戦争に反対し、核兵器廃絶をめざす医師・医学者は、今回の未曾有の大地震の被災者に対して心よりお見舞い申し上げ、出来る限りの支援活動に取り組むとともに、原発事故について政府と東京電力に以下のことを当面対策として強く求めるものです。


1、福島原発事故に関わる正確な情報を迅速に収集し速やかに公表すること。

2、事故処理に全力を傾け事態の拡大を防止すること

3、国内備蓄のヨウ素剤の活用など、住民の被曝拡大防止と被曝者にたいする適切な治療を迅速におこなうこと。