政府、東京電力は、周辺で検知される放射線量などについて、もっと詳細な情報を、国民に対して、国際社会に対して提供する義務があります。

  日時：3月5日（土）１５：３０－１８：００ 場所：平和記念資料館地下会議室Ⅱ

2011年2月８日、参議院議員会館にて第四回「劣化ウラン兵器禁止を考える勉強会」が開催されました。今回は、「日本イラク医療支援ネットワーク」（JIM-NET）事務局長の佐藤真紀が、「クウェートは劣化ウランにどう取り組んでいるか」の報告と、「ウラン兵器禁止を求める国際連合」（ICBUW）の振津かつみが、「新たな『劣化ウラン兵器国連決議』の意義と日本の役割」についての報告を行いました。国会議員及び秘書を含め28名が参加し、政党も、民主、国民新党、社民、共産をはじめ、前与党の自民、公明からも参加があり関心の高い事が窺われました。

ウィキリークスに出された在ブリュッセル米大使館発信の電信記録（2007〜2009）から、2007年にベルギーで劣化ウラン兵器禁止法が成立した際、怒った米国政府関係者がベルギー外務省などに対し繰り返しコンタクトし、最終的に、同法は、アントワープ港から劣化ウラン兵器をイラク・アフガニスタンへ輸送することを妨げるものではない、との言質を引き出していたことが分かりました。ベルギーの禁止法は、劣化ウラン兵器の製造・使用などに加え、ベルギー領土内における同兵器の貯蔵・移送なども禁止するものですから、これは明らかに同禁止法に違反するものです。