――EU議会で写真展と国際フォーラム開催―― ［１］豊田直巳写真展：5月14-16日 『ウラン兵器の人的被害』(The Human Cost of Uranium Weapons) 5月14-16日、ブリュッセルのEU議会内にて豊田直巳写真展 『ウラン兵器の人的被害』(The Human Cost of UraniumWeapons)とともに国際フォーラム『ウラン兵器禁止に向けて』が開催された。これらは、EU議員有志とICBUWによる共同企画である。 15日午後6時から、EU議会ビル３階大回廊の展示会場で開かれた「オープニング・レセプション」には、百名程の人が集まり、豊田直巳さん、森滝春子さ ん、それに、今回の企画で中心的役割を担ったEU議会議員、エルス・デ・グローエンさん（オランダ）、アンゲリカ・ベールさん（ドイツ）などの、それぞれ 熱のこもったスピーチに耳を傾けた。 オープニング式典での豊田直巳さんの挨拶から 「・・・ウラン兵器を使用するアメリカ政府も、そのアメリカ政府を支援する日本政府もウラン兵器の危険性を認めていません。しかし、日本では兵器でなくともウランを撒き散らすことは違法なのです。日本政府は自国内では危険とされるウランを、イラクやバルカン、あるいはアフガニスタンで使用する際には「危険はない」という矛盾を犯しているのです。私としては、3月に「ウラン兵器禁止」を決議した、ここベルギーのように、一国も早く日本が、普通の国になることを願います。同時に、EU議会が、そしてEU参加する国々が、ウラン兵器の廃絶をすることを願っています。おそらく、それがここに掲げた写真に写った人々の願いでもあると信じています。犠牲者への支援と、そして、新たな犠牲者を作らないために。」 ＊＊＊ スピーチの後、しばらく参加者は、三々五々、写真を見ながら言葉を交わしていたが、大型サイズの写真が伝える劣化ウラン被害の現実への驚愕と憤りを多くの人が語っていた。今後、『豊田直巳写真展／ウラン兵器の人的被害』写真展は、ヘルシンキ、バンクーバーなどで開催の予定。（ヘルシンキでは、9月１３－２１日、フィンランド議会内での開催が決定）他に、ロンドン、ローマなどでも今回の写真展を見たEU議会議員の協力を得て開催の可能性が出てきている。   ［２］国際フォーラム「劣化ウラン兵器禁止に向けて」 2007年5月15日9:30-13:00、EU議会ビル内会議室 写真展の開催に合わせて、5月15日午前には、国際フォーラムが同じくEU議会ビル内で開かれ、EU議会議員、活動家、ジャーナリストなど数十名が参加した。（下掲プログラム参照） ＊＊＊ベルギーで禁止法案が可決されたことにより、劣化ウラン兵器国際禁止キャンペーンは新たな局面に入ったと言えよう。今回のEU議会での取り組みは、その出発点を画すものとなった。写真展オープニングのスピーチの中で、ドイツのアンゲリカ・ベールさんは、「ヨーロッパを“非ウラン兵器地帯”にしよう」との提案をし、大きな拍手を持って迎えられた。（スピーチ全文は下掲）国際フォーラムの中で、司会の一人、キャロライン・ルーカス議員（イギリス）も、この構想に全幅の賛同を表明した。また、フォーラムの直後、参加したEU議会議員たちが、改めて、劣化ウラン兵器禁止問題に関する質問状をEU議会に提出し、ルイーザ・モルガンティーニEU議会副議長（イタリア選出）も同様の趣旨の見解を発表した。対人地雷止に続いて、クラスター爆弾の禁止条約作りが始まった勢いも活かしつつ、劣化ウラン兵器禁止に向けた大きなうねりを作り出して行きたい。ICBUWでは、今年１０月には、第４回ICBUW国際大会をニューヨークで開く。できれば、この時期に「ウラン兵器に関する決議案」を国連第一委員会（軍縮、安全保障関連）に提出するため、各国代表部へのロビー活動に取り組んでいる。今後一層のご支援をお願いする次第である。 「ICBUWサポーター拡大キャンペーン」実施中 劣化ウラン兵器は、無差別的被害をもたらす非人道的兵器です。 一日も早く全面的禁止を実現するため、ぜひあなたもICBUWサポーターになって、国際キャンペーンを支えてください！ カンパ振込先： 郵便振替口座名： 「ICBUW・国際キャンペーン」 口座番号： 01310-0-83069 ［一口：個人2,000円、団体5,000円。多数口、大歓迎］[「個人：一口1,000円」でお願いして参りましたが、この度、改めて「サポーター拡大キャンペーン」に取り組むにあたり、個人サポーターには一口2,000円、団体会員には一口5,000円をお願いすることとなりました。言うまでもありませんが、国際キャンペーンを進めるにあたっては、チラシやパンフレットの作成費、事務局運営費などなど、かなりの資金が必要となります。事情をご理解くださり、ご支援の程、何卒宜しくお願いいたします。] 嘉指（かざし）信雄／ICBUW運営委員、アジア太平洋地域コーディネーター 振津かつみ／ICBUW運営委員、科学チーム 森滝春子／ICBUW運営委員 [なお、今までは、ICBUWの中心的メンバーを「評議員」（board member）と呼んで参りましたが、より実際のあり方に相応しい「運営委員」(steering…

出発前の慌ただしい中で、十分なご報告ができずに申し訳ありません。交渉内容の詳細につきましては、後日、テープ起こしなどもした上で、改めてご報告させて頂きたいと思います。下記はとりあえずのメモですので、ご了承下さい。 政府の主な回答： 1.ウラン兵器の国際的全面禁止に向けた日本政府の外交努力について （外務省） ・劣化ウランの影響評価については国際機関で調査が行われているが、これまでのところ確定的な結果が得られていない。日本政府としては国 際機関の評価を注視してゆきたい。 ・禁止については、「特定通常兵器禁止制限条約」（CCW）の協議の中でウラン兵器禁止の動きがない。国際的動きを注視する。 ・ベルギーでの禁止法など、新たな動きに対しては回答はなし。こちらの再度の問いかけに対し、「国際的な動きを注視している」と繰り返す のみで、実際には法案もまだ見ていないかった。 ・「被爆国日本」の責務については、特に回答もなし。 ・劣化ウランの潜在的危険性を認めるか否かについては「国内での劣化ウランの規制と、兵器としての劣化ウランの禁止は別問題。」と。 ・ウラン兵器が、非人道的兵器かどうかということについては、何らかの確定的な結論に国際社会では至っていないので注視している。 2.日本国内の米軍基地に貯蔵されているウラン兵器について（外務省） ・在日米軍が保有する戦闘能力の詳細と特定の弾薬の保管場所、これについては公表しないという方針を米側は示している。 ・劣化ウラン弾については、政府から米側に管理に万全を期するよう申し入れている。米国としても厳重な管理の基準の元に安全な管理に万全 を期している。 ・訓練については劣化ウラン弾を使用しないとの通知を米側から受けている。 ・米軍の指定地域で劣化ウラン弾の搭載や保管しているか否かについては、在日米軍が日米安保条約の目的を達成する上での運用の問題。改め て米側から過去の実績をふくめ、事情聴取する必要があるとは考えていない。 ・嘉手納基地のウラン兵器貯蔵の問題については、昨年８月に報道があったことは承知している。海兵隊が寄港してイラクへ出向すること自体は問題であるとは考えていない。 3.日本の原発・核燃料推進の中ですでに生じている「劣化ウラン」について（経済産業省、内閣府・原子力安全委員会、防衛省） ・原子力安全委員会：劣化ウランは核燃料物質であり使用については国の許可が必要。仮に国内で劣化ウラン弾の製造、使用、移動の申請が出されれば、平和目的以外に利用される恐れがあるので許可されない。国内で発生した劣化ウランについては、厳重に管理している。 ・防衛省：劣化ウランを使用した武器はない。今後も保有する計画はない。 ・経済産業省：日本の電力会社が米国に委託しているウラン濃縮過程で発生した劣化ウランは、平和目的に限って利用されることを確保するということにはなっていない。民間の企業契約なので、政府はその実態を把握する立場にない。 4.イラクの戦争被害地域への具体的な医療支援に関連して（外務省） ・イラクへの支援は医療分野を重点にしている。２月に新たに無償資金協力１億ドルを決定している。その３分の２は病院修復などの支援。そのような支援を通じて、癌患者に対してもそのための基礎的な支援も行っている。 ・消耗品の支援ができないというのは、必ずしも正しくはない。イラクに対するODAはNGOと連携して考えている。その観点から日本プラットホームという形でNGOと協力しながら行っている。それには医薬品も含まれている。 ・近隣国へ難民が多く流入している。そういった中で受け入れ国側でいろんな事情がある。ビザの問題は受け入れ国の主権にかかわる問題なので、日本政府としてそれについて、指示をするような状況にはない。交渉の中で、こちらから、現地の困難な実情を訴えると、「ケース・バイ・ケース」で対応することもできるとの返答。 5.イラクから帰還した自衛隊員全員のウラン被曝検査と健康調査について（防衛省） ・劣化ウラン弾の健康への被害は、確定的なものはない。イラク復興支援については、万が一のために、放射線検知器を携帯、通常と異なる放射線レベルを検知した場合にはその場所に立ち入らないよう指示、砂嵐の場合には防塵マスクを配布。仮に劣化ウラン汚染があっても、自衛隊員が自然界の放射線を越える放射線を、劣化ウランの粉塵を大量に吸い込むということは考えにくいと認識している。自衛隊員の検診項目は一般的なもので問題ない。劣化ウラン弾の影響を考慮した特別な健康診断や追跡調査は必要ない。 ・健康影響評価は国際的な機関が行っており、日本が独自に影響調査をする必要はない。

2007年５月１２日 皆様 「ウラン兵器全面禁止と被害者支援・被害調査」についての政府への申し入れに、全国から多くの方々のご賛同を頂き、ありがとうございました。おかげさまで、最終的には賛同者１２９団体、５６１個人となりました。（下記の賛同者リストをご参照下さい。政府提出後の追加も含む。）５月８日には、政府交渉に先だって、「国際署名」の一部（現在、世界で約２３万筆）と、「申し入れ書」を賛同者リストとともに提出致しました。 ８日の院内学習会／対政府交渉には、約４０名の市民の方々が各地から参加して下さり（議員、議員秘書、マスコミ関係者も含めると６０名）、たいへん熱気のある行動となりました。平日の昼間にもかかわらず、都合をつけてご参加下さった皆さま、ほんとうにありがとうございました。準備段階で、各党の議員に院内学習会／対政府交渉の案内をさせて頂きましたが、国会情勢も逼迫する中、残念ながら関心はありながらも参加して頂けない議員もおられました。多忙な中を、福島みずほ、辻元清美両議員が、院内学習会に参加して下さり、福島さんは引き続き政府交渉でも、私たちとともに政府に質問と申し入れをして下さいました。 今回の対政府交渉は、「ウラン兵器禁止を求める国際連合」（ICBUW）として日本政府に対し、「被爆国日本の政府としての責務を果たし、放射能汚染と新たなヒバクをもたらすウラン兵器禁止へ向けた外交努力を積極的に行うよう」真正面から求めた初めての機会となりました。また、ベルギーでの運動の成果として実現した「ウラン兵器禁止法」の意義を示し、「予防原則」の立場からも即刻禁止すべきことを主張し、ICBUWの国際的な取組みとも結んで、政府に迫るりました。そして、ウラン兵器の攻撃を受けたイラクの地域への医療支援に取組む「日本イラク医療支援ネットワーク」（JIM-Net）のメンバー（佐藤真紀さん、原文次郎さん）からも切実な現場の問題が訴えられ、政府の支援のあり方を改めて問うものとなりました。 外務省は、「被爆国日本」の政府としての主体的、積極的な外交政策を展開する意欲も意志も全く感じられない対応に終止しました。そして、「国内法では核燃料物質として法的に明確に規制されている劣化ウランが、兵器で使用されていることを認めるのか」…と、迫られ「民生利用と兵器としての利用は別」と居直りました。 日米関係など、日本政府の外交政策の根幹にかかわる問題が背景にある中で、今回の交渉だけで「すぐ目に見える成果」や「新しい政府の見解」が得られるというわけにはゆかず、全体を通じて「平行線」の議論にならざると得ませんでした。しかし、一方で、政府の見解の矛盾点も、客観的に浮き彫りになったのではないかと思います（劣化ウランそのものの危険性の評価についての、国内と外交での「ダブル・スタンダード」、「被爆国日本」といいながら放射能汚染と被曝をもたらしているウラン兵器に対して容認していること…など）。時間も限られ、全ての質問項目について、議論をすることが残念ながらできませんでしたが、ウラン兵器を非人道的・無差別殺傷兵器として批難した「国連人権委員会決議」や、予防原則に基づく議論の上に可決したベルギーの「ウラン兵器禁止法」をどう見るか、などの問題も含め、納得のゆく返答がなされなかったいくつかの課題については、「宿題事項」として早急に文書回答を求めたいと思います。 今回の院内学習会／政府交渉は、反省点や不十分点はいろいろとありますが、それらをしっかり押さえながらも、何が私たちの運動にとっての「成果」だったのかを確認し、皆さんと一緒に今後の取組みにつなげてゆきたいと思います。 特に、嘉手納をはじめ、日本国内の米軍基地の「ウラン兵器貯蔵」の問題は、引き続き日本の運動として取組まねばならない課題です。今後、私たちとしても米国の平和運動などとも連携して情報公開を求めたいと思います。また弾薬庫での事故時（火災や航空機の墜落など）の具体的な危険性なども指摘しながら、再度、政府の対応を求めたいと思います。 先日来、お知らせしておりますように、嘉指、森瀧、振津は、写真家の豊田直巳さんとともに、来週のブリュッセルの欧州連合（EU)議会での写真展、ワークショップなどに参加するために、本日（１２日）出発します。ベルギーでは、「ウラン兵器禁止法」の実現に尽力された人々、議員とも交流をしてきたいと思います。また、その次の週には、ICBUWのメンバー数名とともにジュネーヴで、３月の取組みに引き続き、キューバ、南アフリカ、イタリアなどの国連代表へのロビー活動、WHOの放射線環境影響問題の担当者との会談を行う予定です。 これら一連の行動をふまえ、今後のICBUWとしての国内外での取組みを、具体的に進めてゆきたいと考えています。 今後ともどうぞよろしくご協力のほどお願い致します。 嘉指信雄(ICBUWアジア・太平洋地域コーディネーター) 森瀧春子(NO DU ヒロシマ・プロジェクト事務局長) 振津かつみ(ICBUW評議員)   出発前の慌ただしい中で、十分なご報告ができずに申し訳ありません。交渉内容の詳細につきましては、後日、テープ起こしなどもした上で、改めてご報告させて頂きたいと思います。下記はとりあえずのメモですので、ご了承下さい。 政府の主な回答： 1.ウラン兵器の国際的全面禁止に向けた日本政府の外交努力について （外務省） ・劣化ウランの影響評価については国際機関で調査が行われているが、これまでのところ確定的な結果が得られていない。日本政府としては国 際機関の評価を注視してゆきたい。 ・禁止については、「特定通常兵器禁止制限条約」（CCW）の協議の中でウラン兵器禁止の動きがない。国際的動きを注視する。 ・ベルギーでの禁止法など、新たな動きに対しては回答はなし。こちらの再度の問いかけに対し、「国際的な動きを注視している」と繰り返す のみで、実際には法案もまだ見ていないかった。 ・「被爆国日本」の責務については、特に回答もなし。 ・劣化ウランの潜在的危険性を認めるか否かについては「国内での劣化ウランの規制と、兵器としての劣化ウランの禁止は別問題。」と。 ・ウラン兵器が、非人道的兵器かどうかということについては、何らかの確定的な結論に国際社会では至っていないので注視している。 2.日本国内の米軍基地に貯蔵されているウラン兵器について（外務省） ・在日米軍が保有する戦闘能力の詳細と特定の弾薬の保管場所、これについては公表しないという方針を米側は示している。 ・劣化ウラン弾については、政府から米側に管理に万全を期するよう申し入れている。米国としても厳重な管理の基準の元に安全な管理に万全 を期している。 ・訓練については劣化ウラン弾を使用しないとの通知を米側から受けている。 ・米軍の指定地域で劣化ウラン弾の搭載や保管しているか否かについては、在日米軍が日米安保条約の目的を達成する上での運用の問題。改め て米側から過去の実績をふくめ、事情聴取する必要があるとは考えていない。 ・嘉手納基地のウラン兵器貯蔵の問題については、昨年８月に報道があったことは承知している。海兵隊が寄港してイラクへ出向すること自体は問題であるとは考えていない。 3.日本の原発・核燃料推進の中ですでに生じている「劣化ウラン」について（経済産業省、内閣府・原子力安全委員会、防衛省） ・原子力安全委員会：劣化ウランは核燃料物質であり使用については国の許可が必要。仮に国内で劣化ウラン弾の製造、使用、移動の申請が出されれば、平和目的以外に利用される恐れがあるので許可されない。国内で発生した劣化ウランについては、厳重に管理している。…

ICBUWとして「ウラン兵器全面禁止と被害者支援・被害調査」を求めた、5月8日の「対政府交渉」に関する報道をお知らせします。 再生には最新のAdobe Flash Playerが必要です。 劣化ウラン兵器の根絶　政府担当者に要望 湾岸戦争などで使われた劣化ウラン兵器の根絶を目指す市民団体などが、きょう政府担当者に劣化ウラン兵器の全面禁止や被害の実態調査などを要望しました。 要望活動を行ったのは市民団体などでつくる「ウラン兵器禁止を求める国際連合」です。きょうは団体のメンバーと福島瑞穂参議院議員らおよそ４０人が、外務省や防衛省などの担当者に劣化ウラン兵器の全面禁止を申し入れるとともに被害の実態調査などを求めました。劣化ウラン兵器は核燃料を作る過程で出る放射性廃棄物を利用した兵器で、放射能汚染が懸念されています。申入れに対し、政府担当者は劣化ウラン兵器が使用されたイラクから帰国した自衛隊員の健康に影響はなく、実態調査は必要ないと答えました。劣化ウラン兵器について政府担当者と市民団体が直接交渉したのは今回が初めてです。 You need flash player （広島テレビ）   劣化ウラン禁止で政府と交渉 湾岸戦争などで使われ、人体に影響を及ぼすとされる劣化ウラン兵器の使用禁止を目指す市民団体が、初めて政府と交渉しました。８日は、ＩＣＢＵＷ劣化ウラン兵器禁止を求める国際連合のメンバーと、社民党の福島瑞穂（ふくしまみずほ）党首などおよそ４０人が政府との交渉に臨みました。メンバーは在日米軍も貯蔵している劣化ウラン兵器は、人体に悪影響を与えるとして全面禁止を求めました。しかし外務省の担当者は、劣化ウラン兵器はＣＣＷ特定通常兵器禁止制限条約の対象外であり、人体への影響は認められていないというこれまでの主張を繰り返しました。交渉に参加した平和活動家の森瀧春子さんは、「今後は世界レベルで劣化ウラン兵器禁止の動きを高め、日本政府を動かしていきたい」と語りました。 You need flash player （ホームテレビ）     劣化ウラン弾で国会議員勉強会 湾岸戦争などに使われ人体や環境に影響を及ぼすとされる劣化ウラン兵器の被害について８日、国会議員の学習会が開かれました。 学習会には福島瑞穂参議院議員と辻本清美衆院議員に秘書などが参加しました。 劣化ウラン弾の全面禁止を呼びかけている広島の市民グループ「ＮＯＤＵヒロシマ・プロジェクト」の森滝春子事務局長が、劣化ウラン弾の使用によって住民に健康被害が出ているとされるイラクの現状などについて報告しました。 このあと、市民グループのメンバーは、外務省や防衛省など政府担当者との交渉の場を持ち、ウラン兵器の全面禁止を求める国連決議の採択やイラクに派遣された自衛隊員にウラン被曝検査の実施などを求める申し入れ書を手渡しました。（5/8 19:10） You need flash player （中国放送）   劣化ウラン弾問題で市民団体が政府交渉 2007年05月09日 劣化ウラン弾禁止を政府担当者に要請するＩＣＢＵＷの会員ら。右端は福島瑞穂・社民党参院議員＝参院議員会館で イラク戦争や湾岸戦争などで使用され、多くの白血病、がん患者を生み出したとされる劣化ウラン弾（ＤＵ）の全面禁止を訴える「ウラン兵器禁止を求 める国際連合（ＩＣＢＵＷ）」（本部・英国）が８日、東京で政府の担当者らと初めての対面交渉に臨んだ。国側は、国際機関による確定的な調査結果がないこ とを理由に危険性を認めず、議論はかみ合わなかったが、防衛省の担当者は「（自衛隊に）劣化ウランを使用した装備品を持つ計画はない」との見解を表明し…

5月14-16日、ヨーロッパ議会（ブリュッセル）で開催される、ICBUW、EU議員による国際フォーラム『ウラン兵器禁止に向けて』、および豊田直己写真展『ウラン兵器の人的被害』に関する報道をお知らせします。 ヒロシマ・プロジェクト：ＥＵ議会内写真展「熱い反応感じた」－－活動報告　／広島 ◇劣化ウラン兵器禁止キャンペーン、今後はローマなどで ベルギー・ブリュッセルのＥＵ（欧州連合）議会内で、今月１４～１６日に写真展やフォーラムなどを通じて劣化ウラン兵器禁止キャンペーンを開催した市民団体「ＮＯ　ＤＵ（劣化ウラン兵器禁止）ヒロシマ・プロジェクト」（嘉指信雄代表）が２９日、活動報告をした。今後、写真展はローマなどでも開催されるという。 広島市役所（中区）で会見した森滝春子・同団体事務局長によると、イラクで劣化ウラン兵器の影響で発病したと見られる子どもなどを撮影したフォトジャーナリスト・豊田直巳さんの写真展には３日間で約３００人が来場。時間をかけて写真を見る来場者も多く、熱い反応を感じたという。ＥＵ議員の一部から「自国でも写真展を開催したい」との声が上がり、今後ヘルシンキやローマなどで開催する予定。森滝事務局長は「今年３月にベルギーで劣化ウラン兵器の使用などを禁止する法案が可決されたが、『発効は２年後』と定めており、国際世論を見定める部分もある。うねりを作り、早期に国連にウラン兵器禁止決議案を提出したい」と話した。 また、森滝事務局長は、今月１７日付で国際ＮＧＯネットワーク「ウラン兵器禁止を求める国際連合（ＩＣＢＵＷ）」の運営委員に就任したことを明らかにした。 【吉川雄策】 毎日新聞　2007年5月30日 ヒロシマ・プロジェクト：ＥＵ議会内写真展「熱い反応感じた」－－活動報告　／広島：MSN毎日インタラクティブ   非DU 欧州が提案 広島の市民団体 ベルギー集会報告「健康懸念 声強い」 （中国新聞5月30日）   被爆地の声届ける DU廃絶集会へ市民団体が抱負 （中国新聞5月8日）   ＤＵ廃絶訴える訪欧へ決意 ’07/5/8 劣化ウラン弾（ＤＵ）の廃絶を目指してベルギー・ブリュッセルで開かれる集会に参加する市民団体「ＮＯ　ＤＵヒロシマ・プロジェクト」メンバーが ７日、広島市役所で記者会見し、「被爆地の声を届け、一緒に行動する仲間の輪を広げたい」と抱負を語った。嘉指信雄代表（神戸大教授）は「現地の政治家や 非政府組織（ＮＧＯ）と積極的に交流し、ＤＵ廃絶に向けた国際世論形成の第一歩にしたい」と述べた。 【写真説明】ベルギーでの写真展ポスターを手に、集会参加の抱負を語る嘉指代表。左は森滝事務局長 中国新聞   ヒロシマ・プロジェクト：劣化ウラン禁止訴え、ＥＵ議会内で催し　／広島 ◇１４日から 市民団体「ＮＯ　ＤＵ（劣化ウラン兵器禁止）ヒロシマ・プロジェクト」（嘉指信雄代表）は７日、ベルギー・ブリュッセルのＥＵ（欧州連合）議会内で、１４～１６日にフォーラムや写真展などの劣化ウラン禁止キャンペーンを開催すると発表した。 ＩＣＢＵＷ（ウラン兵器禁止を求める国際連合、事務局・イギリス）などと協力。キャンペーンでは、劣化ウラン弾の影響で発病したと見られる子どもらを撮影 したフォトジャーナリストの豊田直巳さんの写真パネル２２枚を紹介する写真展を３日間開くほか、１５日には嘉指代表らが参加する国際フォーラム「ウラン兵 器禁止に向けて」を開く。中区の広島市役所で会見した嘉指代表は「地雷禁止キャンペーンやクラスター爆弾の禁止について運動が活発なベルギーなどと力を合 わせ、劣化ウラン弾禁止のきっかけにしたい」と話した。 また、森滝春子事務局長は、先月１６日に国に公開質問状を提出し、８日に回答を受 けることを明らかにした。森滝事務局長は「イラクに派遣された自衛隊員の劣化ウラン被ばくを恐れている。国は被爆国として世界に先駆けて劣化ウラン弾の即 時禁止を訴えてほしい」と話した。【下原知広】 毎日新聞…