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合同緊急声明

私たちは日本政府に対し、直ちにイラクから自衛隊を撤退させ、今こそイラク問題を、政府として平和的に解決する方法を選択することを緊急に要求します。
　昨日イラクにおいて一般日本人3人が拘束され、戦士旅団と名乗るグループから「3日以内にイラクから自衛隊を撤退させなければ3人を殺害する」と声明が出されました。
　これに対し日本政府は「3人の救出に努力するが、テロには屈しない」との立場をとっています。私たちは日本の平和、ひいては世界平和にとって、この判断は非常に危険であると考えます。そこで私たちは共同して、日本政府に対しイラクからの自衛隊の即時撤退を強く求めるものです。

日本政府は自衛隊派遣は復興人道支援だと発表していますが、イラク人にとっては、
・アメリカは侵略軍であり占領軍である
・日本はその同盟軍である
・これは占領軍に対するレジスタンス（抵抗）である
ととらえていると考えざるをえません。

そのことは、航空自衛隊が武装アメリカ兵を輸送している事実からも明らかです。

つまり日本政府の対応は、イラクからすれば占領軍側の論理であり、イラク側と正反対であります。少なくとも、ドイツ、フランス、中国、ロシアなど多くの国々や、国連のアナン事務総長は、アメリカのイラク攻撃、イラク占領には強く反対しています。アメリカに同調している国は少ないと言わざるを得ません。

　今回のように日本政府が「テロに屈しない」という強硬姿勢をとれば、世界中の人々の見守る中で3人は殺害されるでしょう。そのことで日本は何を失い、何を得るのでしょうか。アメリカへの忠誠を示すことにはなるでしょう。「自衛隊を軍隊に！　憲法改正を！」という動きを加速することもできるでしょう。

しかしその代わり、ますます日本は世界から孤立し、世界平和が遠くなることは火を見るよりも明らかです。イスラム世界を敵に回し、テロ攻撃を受ける国にもなるでしょう。

今こそ「戦力を持たない、武力を行使しない、永遠に戦争を放棄する」という平和憲法を生かすたいへん重要なときだと考えます。
　このような状況に当たり、私たちは重ねて日本政府に対し、自衛隊を直ちにイラクから撤退させ、平和的に解決する方法を選択することをここに強く要求します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年４月９日