下記のようなメールが、小金井市議会議員の野見山のぶよし様より届きました。
本日、３月２６日、「劣化ウラン弾の禁止および被害対策のために、日本政府が国際
貢献をすることを求める意見書」が小金井市議会よって採択されたとのお知らせです。
とっても大きな意義のある意見書採択だと思います。
嘉指先生
広島市長選挙でお会いした野見山です。
以上の意見書を小金井市議会は3月26日の本会議で採択しました。(賛成19、反対０、棄権4) 棄権は自民1と公明3 市長与党の保守系会派や自民党の一部からも賛成してくれました。今回の意見書は私から呼びかけ、私のほか6名の議員が共同提案議員になってくれました。広島アピールの皆様にもよろしくお伝えください。
小金井市議会議員 野見山のぶよし(市民の党)
劣化ウラン弾の禁止および被害対策のために、日本政府が国際貢献をすることを求める意見書
湾岸戦争以来、アメリカ軍はイラク、ボスニア、コソボ、アフガニスタンなどで劣化ウラン弾を使用してきた。
劣化ウラン弾の主成分であるウラン238の放射能半減期は45億年あり、劣化ウラン弾は化学的毒性と放射性を有する兵器である。発火後、その粉塵は風によって容易に広がり、また地中に深く突き刺さった劣化ウラン弾は地下水を汚染し、食物連鎖などを通して人体に大きな影響を与える。
劣化ウラン弾が使用されたイラクでは湾岸戦争以降に、放射能の影響と思われる障害を体に持ったり、病気で苦しむ人が後を絶たず、とりわけ放射能の影響を最も受けやすい子どもたちは最大の犠牲者である。
そして今回のイラク戦争でも劣化ウラン弾が使用された。劣化ウラン弾の使用は地球の生命環境を破壊する、取り返しのつかない冒涜行為である。
長年にわたり、世界各地から警告の声が上がり、国連人権小委員会や欧州議会でも劣化ウラン弾の禁止を求める決議が採択されている。
日本はアメリカによって広島・長崎に原子爆弾が投下され、数十万人の人が殺された。現在も30万人の被爆者が、放射能による障害や原爆症に苦しんでいる。こうした体験を持つ日本国民はイラクをはじめ劣化ウラン弾の被害に苦しむ人々を他人事と見過ごすわけにはいかない。
また自衛隊の派遣先であるイラクのサマワ付近でも劣化ウラン弾が使用されており、自衛隊員自身が放射能汚染の犠牲になる危険性がある。
よって、小金井市議会は、政府に対し、以下のことを求めるものである。
一、日本政府は劣化ウラン弾保有国に、今日までに使用した劣化ウラン弾の情報の開示と、廃棄を求め、劣化ウラン弾の製造・貯蔵・使用の禁止の国際条約をすべての関係国が締結するよう、国連の場などを通して行動すること。
二、劣化ウラン弾の被害と見られるガンや白血病の増大について、現地の専門家と連携して実態調査を行い、医療関係者の派遣や医薬・医療品の提供など被害者の救援を行うこと。
三、劣化ウラン弾の残存する放射能除去のための支援を行うこと。
以上、地方自治法第99条により、意見書を提出する。
小金井市議会議長 森戸洋子
内閣総理大臣 様
外務大臣 様
防衛庁長官 様
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