劣化ウラン関連自治体決議


劣化ウラン兵器の使用禁止に関する意見書

茅ヶ崎市議会


劣化ウラン兵器の使用禁止に関する意見書


 イラク戦争では、1991年の湾岸戦争に引き続いて、大量の劣化ウラン兵器が使用された。半減期45億年の放射性物質ウラン238=劣化ウランは安価で重いために弾頭に利用され、戦車の装甲を貫通し内部の人間を焼き尽くすだけでなく、これが戦場で使用される際には、劣化ウランが細かいちりとなって大気中に拡散し、呼吸によって人間の肺に取り込まれたり、地下水を汚染して土壌を汚染することになると考えられている。

 国連の人権小委員会でも核兵器などと並ぶ非人道的兵器として使用禁止決議が採択されている。2003年4月の国連環境計画の報告においても、イラク戦争による劣化ウラン弾の使用が「人体や環境への深刻な影響をもたらす可能性がある」として早急な現地調査と緊急対策の必要性が訴えられている。

 無差別に被害を与え、将来に生まれてくる子どもたちにまで被害が及ぶ劣化ウラン兵器は、地球の生命環境をも破壊する大量破壊兵器と言うべきものである。広島・長崎の悲惨な体験を持ち、被爆医療で高い水準を持つ日本こそが、劣化ウラン禁止の先頭に立ち、汚染の調査、医療支援などに積極的に取り組むべきだと考える。

 よって、政府におかれては、次の事項を実現されるよう強く要望する。

1 劣化ウラン兵器の製造、使用の禁止を国際社会に働きかけること
2 劣化ウラン兵器が使用された地域における人体や環境への影響について調査活動や必要な医療活動の支援を行うこと
3 サマワから帰還した自衛隊員の健康調査(劣化ウラン検査)を実施すること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成16年9月28日

 内閣総理大臣┐
 外務大臣   │あて
 防衛庁長官  ┘
                                茅ヶ崎市議会


※転送情報です。